銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続預金と相続手続 練習問題 第24問: 家庭裁判所の遺産分割調停の申立てに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「共同相続人のほか、包括受遺者や相続分の譲受人も申し立てることができる」が適切です。裁判所の手続案内は、遺産分割調停の申立人として共同相続人・包括受遺者・相続分譲受人を挙げています。

包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有します（民法第990条）。同じ案内は、この調停は相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものとしており、全員が共同して申し立てる必要はありません。

申立ての費用の収入印紙は被相続人1人につき1200円分とされており、相手方の人数によって増えるものではありません。また、協議が調わないときは調停または審判の手続を利用でき（民法第907条第2項・手続案内）、審判を経なければ調停を申し立てられないわけではありません。

申立人は相続人に限られない点を押さえましょう。