銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続預金と相続手続 練習問題 第28問: 遺言がある場合の預金相続の手続に必要な書類に関する次の記述のうち、全国銀行協会の案内に照らし、最も適切なものはどれか。

「遺言執行者が裁判所で選任されている場合、一般に、遺言書等とその選任審判書謄本が求められる」が適切です。全国銀行協会の案内は、遺言書がある場合の書類として、遺言書、検認調書または検認済証明書（公正証書遺言以外の場合）、被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本等、その預金を相続する人（遺言執行者がいる場合は遺言執行者）の印鑑証明書、裁判所で遺言執行者が選任されている場合の選任審判書謄本を挙げています。

調停調書謄本や審判書謄本は、家庭裁判所の調停調書・審判書がある場合の書類で、遺言書がある場合には挙げられていません。遺言書がある場合の被相続人の戸籍謄本等は死亡が確認できるものとされ、出生から死亡までの連続したものが挙げられているのは、遺産分割協議書がある場合や、遺言書も協議書もない場合です。

検認調書や検認済証明書は、全銀協の案内では公正証書遺言以外の場合の書類です。公正証書遺言は検認が不要で（民法第1004条第2項）、法務局に保管された自筆証書遺言も検認は不要です（遺言書保管法第11条）。