銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続預金と相続手続 練習問題 第22問: Aさんが2026年に死亡し、相続人は妻Bと長男Cの2人である。Cについては保佐開始の審判がされており、相続人ではない弁護士Dが保佐人に選任されている。B・CがA
相続預金と相続手続
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第22問
Aさんが2026年に死亡し、相続人は妻Bと長男Cの2人である。Cについては保佐開始の審判がされており、相続人ではない弁護士Dが保佐人に選任されている。B・CがAさんの預金について遺産分割協議をする場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Cが遺産分割協議をするには、保佐人Dの同意を得なければならない。
「Cが遺産分割協議をするには、保佐人Dの同意を得なければならない」が適切です。民法第13条第1項第6号は、被保佐人が相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をするには、保佐人の同意を得なければならないと定めています。
保佐人は選任されただけでは代理権を持たず、特定の法律行為について代理権を付与する旨の家庭裁判所の審判(第876条の4第1項)があって初めて代理できるので、当然に代理できるとする記述は誤りです。相続の放棄も同じ号に掲げられており、同意なしにできるとする記述も誤りです。
同項ただし書で同意が要らないのは日用品の購入その他日常生活に関する行為で、遺産の分割はこれに当たりません。保佐人の基本は同意権で、代理権は審判で付くと押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第13条第1項第6号・第876条の4第1項
関連キーワード: 被保佐人・保佐人の同意・遺産分割協議・代理権付与の審判
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