銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続預金と相続手続 練習問題 第12問: 次の事例について、最も適切なものはどれか。 ・Aさんが2026年に死亡した。相続人は、妻B、長男C、次男Dの3人である。 ・Dは成人しているが、数年前に住所を去
次の事例について、最も適切なものはどれか。 ・Aさんが2026年に死亡した。相続人は、妻B、長男C、次男Dの3人である。 ・Dは成人しているが、数年前に住所を去って行方が分からず、財産の管理人を置いていない。Dの生死が分からなくなってから7年は経っていない。 ・B・Cは、Aさんの預金の払戻しを受けるため、遺産分割協議をしたいと考えている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 家庭裁判所にDの不在者財産管理人の選任を請求し、その管理人が家庭裁判所の許可を得てDに代わり遺産分割をする。
「不在者財産管理人の選任を請求し、その管理人が家庭裁判所の許可を得てDに代わり遺産分割をする」が適切です。民法第25条第1項により、不在者が財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により財産の管理について必要な処分を命ずることができ、裁判所の案内も、不在者財産管理人は権限外行為許可を得た上で不在者に代わって遺産分割を行えるとしています。
遺産分割協議は共同相続人であるDも加えて行う必要があり、B・Cだけでは成立しません。成人したDについて、母Bは法定代理人ではありません。
遺産分割は第103条の権限を超えるため、第28条により家庭裁判所の許可が要ります。Dの生死不明が7年に満たない本問では、失踪宣告(第30条第1項)も請求できません。
根拠・参照資料: 民法第25条第1項・第28条
関連キーワード: 不在者財産管理人・権限外行為許可・遺産分割協議
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