銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続預金と相続手続 練習問題 第16問: 公正証書遺言の有無の確認や原本の保管に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
相続預金と相続手続
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第16問
公正証書遺言の有無の確認や原本の保管に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 推定相続人であれば、遺言者の生存中でも、公証役場に遺言検索の申出をすることができる。
「推定相続人であれば、遺言者の生存中でも…」が不適切です。日本公証人連合会の説明では、遺言検索の申出は秘密保持のため相続人等の利害関係人に限られ、遺言者が亡くなる前は遺言者本人に限られています。
推定相続人であっても、遺言者の生存中は検索を申し出ることはできません。平成元年以降に作成された遺言公正証書は、遺言の効力発生後、相続人等が全国の公証役場で作成の有無を問い合わせられます。
原本は公証役場(電磁的記録で作成された原本は日本公証人連合会が運営するシステム)に保管されます。公正証書による遺言には、検認の請求を定めた民法第1004条第1項が適用されません(同条第2項)。
検索の申出には、遺言者の死亡を証明する除籍謄本等や相続人であることを証明する戸籍謄本が求められる点も押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第1004条第2項
関連キーワード: 公正証書遺言・遺言検索・検認・公証役場
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