銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続預金と相続手続 練習問題 第27問: 次の事例について、最も適切なものはどれか。 ・Aさん（配偶者とは死別）が2026年に死亡した。相続人は長男C（15歳）だけである。 ・Aさんは、遺言で未成年後見

「Dは、未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求でき、選任された未成年後見人がCを代理する」が適切です。未成年者に対して親権を行う者がないときは後見が開始し（民法第838条第1号）、遺言による指定がないときは、家庭裁判所が未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって未成年後見人を選任します（第840条第1項）。

裁判所の手続案内も、申立人に未成年者の親族を挙げ、申立先を未成年者の住所地の家庭裁判所としています。祖母というだけで当然に法定代理人になるわけではなく、未成年後見人が選任されればCが成年に達する前でも手続を進められます。

特別代理人は親権者と子の利益が相反する場合などの制度です。なお、最後に親権を行う者は遺言で未成年後見人を指定できます（第839条第1項）。