遺言・遺留分・配偶者居住権

正解: 4. 自筆証書に添付する財産目録をパソコンで作成した場合、遺言者は、その目録の各ページに署名し印を押す必要はない。

解説: 「財産目録をパソコンで作成した場合、目録の各ページに署名し印を押す必要はない」が不適切です。民法第968条第2項は、自筆証書と一体のものとして添付する財産目録は自書しなくてよいとする一方、遺言者は目録の毎葉（自書によらない記載が両面にあるときは両面）に署名し、印を押さなければなら…

根拠・参照資料: 民法第968条第1項・第968条第2項・第968条第3項

関連キーワード: 自筆証書遺言・財産目録・自書・加除変更

正解: 4. 推定相続人は、成年者であれば公正証書遺言の証人となることができる。

解説: 「推定相続人は、成年者であれば公正証書遺言の証人となることができる」が不適切です。民法第974条は、未成年者のほか、推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族などを、遺言の証人又は立会人となることができない者としています。成年であっても推定相続人は証人になれません。「証人2人以上の…

根拠・参照資料: 民法第969条第1項・第974条・第1004条第2項

関連キーワード: 公正証書遺言・証人の欠格・推定相続人・検認

正解: 1. 遺言書保管所に保管されている自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認を受ける必要がない。

解説: 「遺言書保管所に保管されている自筆証書遺言は、検認を受ける必要がない」が適切です。法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条は、遺言書保管所に保管されている遺言書には民法第1004条第1項（検認）を適用しないと定めています。保管の対象は同法第1条のとおり自筆証書による遺言書…

根拠・参照資料: 民法第1004条第1項・第1004条第3項、法務局における遺言書の保管等に関する法律第1条・第11条

関連キーワード: 遺言書保管制度・検認・自筆証書遺言・遺言書の開封

正解: 2. ア：正　イ：誤

解説: 「ア：正　イ：誤」が適切です。アについて、民法第1023条第1項は、前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなすと定めています。撤回とみなされるのは抵触する部分だけで、前の遺言の全部が当然に撤回されるわけではありません。イ…

根拠・参照資料: 民法第1022条・第1023条第1項・第1026条

関連キーワード: 遺言の撤回・撤回の擬制・撤回権の放棄

正解: 1. 特定財産承継遺言の目的が預貯金債権である場合、遺言執行者は、預貯金の払戻しを請求できる。

解説: 「特定財産承継遺言の目的が預貯金債権である場合、遺言執行者は払戻しを請求できる」が適切です。民法第1014条第3項は、この場合に遺言執行者が預貯金の払戻しの請求と契約の解約の申入れをすることができると定めています。ただし解約の申入れは預貯金債権の全部が目的である場合に限られ、遺言…

根拠・参照資料: 民法第1007条第2項・第1012条第2項・第1013条第2項・第1014条第3項・第1014条第4項

関連キーワード: 遺言執行者・特定財産承継遺言・預貯金の払戻し

正解: 3. 2,250万円

解説: 妻Bの遺留分は2,250万円です。遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始時の財産に算入する贈与を加え、債務の全額を差し引いて求めます（民法第1043条第1項）。相続人への贈与は、相続開始前10年間の婚姻・養子縁組又は生計の資本としての贈与が算入されるため、長男Cへの2,00…

根拠・参照資料: 民法第900条第1号・第1042条第1項・第1042条第2項・第1043条第1項・第1044条第1項・第1044条第3項

関連キーワード: 遺留分・遺留分を算定するための財産の価額・生計の資本・事例

正解: 3. 次男Dは、長男Cに対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

解説: 「長男Cに対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる」が適切です。民法第1046条第1項は、遺留分権利者は受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継した相続人を含む）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できると定めています。請求できるのは金銭で…

根拠・参照資料: 民法第1046条第1項・第1047条第5項・第1048条

関連キーワード: 遺留分侵害額請求・特定財産承継遺言・金銭債権化・事例

正解: 2. 配偶者居住権は、その設定の登記を備えていなくても、居住建物の所有者からその建物を譲り受けた第三者に対抗することができる。

解説: 「その設定の登記を備えていなくても、建物を譲り受けた第三者に対抗することができる」が不適切です。民法第1031条第2項は第605条を配偶者居住権に準用しており、登記をした配偶者居住権がその後に居住建物を取得した第三者に対抗できます。居住建物の所有者は、配偶者に設定の登記を備えさせ…

根拠・参照資料: 民法第1028条第1項・第1030条・第1031条第1項・第1031条第2項・第1037条第1項第1号

関連キーワード: 配偶者居住権・配偶者短期居住権・登記・存続期間

正解: 2. 15歳に達した者は、法定代理人の同意がなくても、単独で遺言をすることができる。

解説: 「15歳に達した者は、法定代理人の同意がなくても、単独で遺言をすることができる」が適切です。民法第961条は15歳に達した者は遺言をすることができると定め、第962条は、未成年者の法律行為に法定代理人の同意を求める第5条などの規定を遺言には適用しないとしています。「夫婦は、同一の…

根拠・参照資料: 民法第961条・第962条・第973条第1項・第975条・第985条第1項

関連キーワード: 遺言能力・共同遺言の禁止・成年被後見人の遺言・遺言の効力発生

正解: 4. 包括受遺者は、相続人とは異なる地位にあるため、遺言者の債務を承継せず、遺贈の放棄も家庭裁判所への申述なしにいつでもすることができる。

解説: 「包括受遺者は、相続人とは異なる地位にあるため、遺言者の債務を承継せず…」が不適切です。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有する（民法第990条）ので、相続人と同じく被相続人の債務も承継し（第896条）、放棄も相続の放棄と同じく期間内に家庭裁判所へ申述して行います（第915条第…

根拠・参照資料: 民法第896条・第915条第1項・第938条・第986条・第990条・第994条第1項・第1002条第1項

関連キーワード: 包括遺贈・特定遺贈・遺贈の放棄・負担付遺贈

正解: 3. A 家庭裁判所／B 影響を及ぼさない

解説: 正しい組合せは「A 家庭裁判所／B 影響を及ぼさない」です。A：民法第1049条第1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生ずると定めています。被相続人の承諾や公証人の関与では足りません。許可が求められるのは相続の開始前の放棄で、相続の開…

根拠・参照資料: 民法第938条・第939条・第1049条第1項・第1049条第2項

関連キーワード: 遺留分の放棄・家庭裁判所の許可・相続の放棄

正解: 3. 900万円

解説: 母Cの遺留分は900万円です。遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始の時の財産に算入する贈与の価額を加え、債務の全額を控除した額です（民法第1043条第1項）。生前の贈与はないので、6,000万円−600万円＝5,400万円です。直系尊属のみが相続人である場合の遺留分の割合…

根拠・参照資料: 民法第900条第4号・第1042条第1項第1号・第1042条第2項・第1043条第1項

関連キーワード: 遺留分・直系尊属・遺留分を算定するための財産の価額・事例

正解: 1. 秘密証書遺言としての方式に欠けていても、自筆証書遺言の方式を備えていれば、自筆証書遺言として効力を有する。

解説: 「秘密証書遺言としての方式に欠けていても、自筆証書遺言の方式を備えていれば、自筆証書遺言として効力を有する」が適切です（民法第971条）。秘密証書遺言は、遺言者が証書に署名・押印し、証書を封じて同じ印章で封印し、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して申述し、公証人が日付と…

根拠・参照資料: 民法第968条第1項・第970条第1項・第971条・第1004条第1項・第1004条第2項

関連キーワード: 秘密証書遺言・自筆証書遺言・検認

正解: 2. ア：正　イ：誤

解説: アは正しく、イは誤りです。ア：遺言者は、遺言で1人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができます（民法第1006条第1項）。指定の委託を受けた者は、遅滞なくその指定をして相続人に通知しなければなりません（同条第2項）。イ：遺言執行者が任務を辞することが…

根拠・参照資料: 民法第1006条第1項・第1006条第2項・第1009条・第1019条第1項・第1019条第2項

関連キーワード: 遺言執行者・遺言執行者の指定・遺言執行者の辞任

正解: 1. 遺言書の保管の申請は、遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。

解説: 「遺言書の保管の申請は、遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない」が適切です。法務局における遺言書の保管等に関する法律第4条第6項は、遺言者が保管の申請をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならないと定めています。申請先は、遺言者の住所地のほか、本籍地…

根拠・参照資料: 法務局における遺言書の保管等に関する法律第4条・第8条

関連キーワード: 遺言書保管制度・自筆証書遺言・遺言書保管所・保管の申請

正解: 1. 長男Bは、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。

解説: 「長男Bは、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない」が適切です。民法第1004条第1項は、遺言書の保管者がない場合において相続人が遺言書を発見したときも、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならないと定めています。設例では保管を託され…

根拠・参照資料: 民法第1004条・第1005条

関連キーワード: 検認・自筆証書遺言・家庭裁判所・過料

正解: 4. 撤回の遺言がさらに撤回されても、撤回された遺言は、原則として効力を回復しない。

解説: 「撤回の遺言がさらに撤回されても、撤回された遺言は、原則として効力を回復しない」が適切です。民法第1025条は、撤回された遺言は、その撤回の行為が撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなっても効力を回復しないとし、ただし書で、その行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合を除いています…

根拠・参照資料: 民法第1022条・第1024条・第1025条

関連キーワード: 遺言の撤回・撤回された遺言の効力・遺言書の破棄

正解: 4. 遺言執行者は、遺言者が遺言に報酬を定めていない場合には、家庭裁判所に請求しても報酬を受けることができない。

解説: 「遺言執行者は、遺言者が遺言に報酬を定めていない場合には、家庭裁判所に請求しても報酬を受けることができない」が不適切です。民法第1018条第1項は、家庭裁判所が相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができるとし、遺言者が遺言に報酬を定めたときはこの限りでな…

根拠・参照資料: 民法第1009条・第1016条・第1018条・第1021条

関連キーワード: 遺言執行者・遺言執行者の報酬・復任権・遺言の執行に関する費用

正解: 3. 1,000万円

解説: 受遺者Dが負担する額は1,000万円です。遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始時の財産1,200万円に相続開始前1年間にした贈与800万円を加えた2,000万円です（民法第1043条第1項・第1044条第1項）。相続人は子だけなので遺留分の割合は2分の1で、長男Cの遺留分…

根拠・参照資料: 民法第1042条・第1043条・第1044条・第1046条・第1047条

関連キーワード: 遺留分侵害額・受遺者と受贈者の負担の順序・遺留分を算定するための財産

正解: 2. 第三者への贈与で、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えると知ってしたものは、相続開始の1年前より前のものも算入する。

解説: 第三者への贈与で、双方が損害を加えると知ってしたものは1年前より前のものも算入する、が適切です。民法第1044条第1項は、贈与は相続開始前の1年間にしたものに限り算入するとしつつ、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前の日より前にしたものも算入…

根拠・参照資料: 民法第1043条・第1044条・第1045条

関連キーワード: 遺留分を算定するための財産・生前贈与・負担付贈与・不相当な対価