銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続預金と相続手続 練習問題 第23問: 法務局における自筆証書遺言書の保管制度で、遺言書が保管されているかどうかを確かめる方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「遺言者の死亡後、相続人は、遺言書保管事実証明書の交付を請求することができる」が適切です。法務局における遺言書の保管等に関する法律第10条第1項は関係遺言書の保管の有無などを証明した書面の交付請求を定め、法務省の案内も、遺言者の死亡後に相続人等が請求できるとしています。

関係遺言書は第9条の関係相続人等に当たる遺言書で、同条第1項は遺言者が死亡している場合に限るため、生存中に推定相続人が請求できるとする記述は誤りです。指定者通知の対象者は、令和5年10月2日から推定相続人等に限られず3名まで指定できるので、1名とする記述も誤りです。

法務省の案内では、この証明書は保管の事実の有無を証明するもので、遺言書の画像情報が表示されて内容を確認できるのは遺言書情報証明書です。有無を確かめる書面と内容を確かめる書面を区別しましょう。