銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続預金と相続手続 練習問題 第19問: 遺産分割前の相続預金の払戻し制度のうち、家庭裁判所の判断を経ずに払戻しを受ける制度（民法第909条の2）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「遺言で相続分が指定されていても、…民法第900条・第901条により算定した相続分を基に計算する」が適切です。民法第909条の2は、単独で権利を行使できる額を、相続開始の時の債権額の3分の1に「第900条及び第901条の規定により算定した」その共同相続人の相続分を乗じた額としており、遺言で指定された相続分（第902条）は計算に用いません。

150万円の上限を相続人全員の合計に対するものとする記述は誤りで、上限は各共同相続人が行使できる額について、預貯金債権の債務者（金融機関）ごとに法務省令で定められています。他の相続人全員の印鑑証明書を求める記述は、他の相続人の同意を要せず単独で行使できる制度であることと合いません。

全国銀行協会のリーフレットでも、印鑑証明書は払戻しを希望する人のものとされています。遺言の内容にかかわらず利用できるとする記述も誤りで、同リーフレットは、遺言相続のためこの制度を利用できない場合もあるとしています。