銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続預金と相続手続 練習問題 第21問: Aさんの相続人は妻B・長女C・二男Dの3人である。遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所で遺産分割調停が成立し、調停調書には、Aさんの甲銀行の預金は長女Cが取得す

「妻B・二男Dは、…払戻しを甲銀行に請求することはできない」が適切です。調停で当事者の間に合意が成立し、これが調書に記載されると、遺産分割についてはその記載が確定した審判と同一の効力を有します（家事事件手続法第268条第1項）。

調書で甲銀行の預金はCが取得すると定まったので、預金を取得しないB・Dは、法定相続分に応じた払戻しを求めることはできません。全国銀行協会の説明でも、調停調書がある場合の手続には、おおむね調停調書謄本と、その預金を相続する人の印鑑証明書が必要とされています。

遺産分割協議書も求められるとする記述は、調停調書で分割の内容が定まっていることを見落としています。別に審判を得る必要があるとする記述は、調書の記載が確定した審判と同一の効力を持つことと合いません。

預金額×3分の1×法定相続分を上限とする記述は、遺産分割前の払戻し制度（民法第909条の2）と取り違えています。