銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続預金と相続手続 練習問題 第14問: 遺産分割の調停と審判に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「合意が調書に記載されたときは、その記載は確定した審判と同一の効力を有する」が適切です。家事事件手続法第268条第1項により、調停で合意が成立し調書に記載されると、その記載は確定判決（遺産分割など別表第二に掲げる事項は確定した審判）と同一の効力を有します。

同法第272条第4項により、別表第二の事項の調停が不成立で終了したときは、調停の申立ての時に審判の申立てがあったものとみなされ、改めて申し立てる必要はありません。調停の申立先は、第245条第1項により相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所です。

第195条は、特別の事情があるときは、債務を負担させて現物の分割に代える方法（代償分割）を認めています。被相続人の住所（相続開始地）は審判事件の管轄（第191条第1項）であり、調停と混同しないようにしましょう。