相続税の仕組みと計算
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
相続税の遺産に係る基礎控除額の計算における「相続人の数」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 被相続人に実子がいる場合、相続人の数に算入する養子の数は1人までとなる。
解説: 「被相続人に実子がいる場合、相続人の数に算入する養子の数は1人までとなる」が適切です。相続税法第15条第2項は、遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人の数）の相続人の数に算入する養子の数を、実子がある場合は1人、実子がなく養子が2人以上の場合は2人に限っています…
根拠・参照資料: 相続税法第15条
関連キーワード: 遺産に係る基礎控除・相続人の数・養子・相続の放棄
- 正解済みまだ正解していませんQ2
相続税における死亡保険金の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 相続の放棄をした子が受取人として取得した死亡保険金にも、非課税限度額までの非課税の適用がある。
解説: 「相続の放棄をした子が受取人として取得した死亡保険金にも、非課税の適用がある」が不適切です。相続税法第12条第1項第6号の非課税は「相続人の取得した」保険金に限られ、同法第3条第1項の括弧書きにより相続を放棄した者は相続人に含まれないため、放棄した子が受け取った保険金は非課税の対…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第1号・第12条第1項第6号・第15条第2項
関連キーワード: 死亡保険金・非課税限度額・相続の放棄・みなし相続財産
- 正解済みまだ正解していませんQ3
相続税の課税価格の計算における債務控除と葬式費用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 被相続人が生前に購入した墓所や仏壇の未払代金は、相続税の計算上、債務として控除することができない。
解説: 「墓所や仏壇の未払代金は、相続税の計算上、債務として控除することができない」が適切です。墓所・祭具などは相続税法第12条第1項第2号の非課税財産で、同法第13条第3項はその取得のために生じた債務を控除金額に算入しないと定めています（国税庁タックスアンサーNo.4126）。香典返し…
根拠・参照資料: 相続税法第13条
関連キーワード: 債務控除・葬式費用・非課税財産・包括受遺者
- 正解済みまだ正解していませんQ4
相続税額の2割加算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 被相続人の養子となった孫は、代襲相続人でなくても、一親等の血族として2割加算の対象外となる。
解説: 「被相続人の養子となった孫は、代襲相続人でなくても、一親等の血族として2割加算の対象外となる」が不適切です。相続税法第18条第1項は、一親等の血族（代襲して相続人となった直系卑属を含む）と配偶者以外の者の相続税額に100分の20を加算すると定め、同条第2項は、被相続人の直系卑属が…
根拠・参照資料: 相続税法第18条
関連キーワード: 2割加算・孫養子・代襲相続人・一親等の血族
- 正解済みまだ正解していませんQ5
相続税の配偶者の税額軽減に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 配偶者の課税価格が1億6千万円と法定相続分相当額のいずれか多い額以下なら、納付税額は生じない。
解説: 「配偶者の課税価格が1億6千万円と法定相続分相当額のいずれか多い額以下なら、納付税額は生じない」が適切です。相続税法第19条の2第1項は、配偶者の課税価格と、課税価格の合計額に法定相続分を乗じた額（1億6千万円に満たないときは1億6千万円）のいずれか少ない額に応じた税額を控除する…
根拠・参照資料: 相続税法第19条の2
関連キーワード: 配偶者の税額軽減・1億6千万円・法定相続分・未分割
- 正解済みまだ正解していませんQ6
相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から6か月以内に提出する。
解説: 「相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から6か月以内に提出する」が不適切です。相続税法第27条第1項は、申告書の提出期限を、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内と定めています。延納は同法第38条第1項により、相続税額が10万円を超え、金銭で納…
根拠・参照資料: 相続税法第27条第1項・第38条第1項・第41条第1項
関連キーワード: 申告期限・延納・物納・10か月
- 正解済みまだ正解していませんQ7
租税特別措置法の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する次の文中の空欄（A）（B）に当てはまる語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 特例の対象となる宅地等の限度面積は、特定居住用宅地等である小規模宅地等のみを選択する場合は（A）以下、貸付事業用宅地等である小規模宅地等のみを選択する場合は（B）以下である。
正解: 3. A 330㎡／B 200㎡
解説: 「A 330㎡／B 200㎡」が適切です。租税特別措置法第69条の4第2項は限度面積要件を、特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等は400平方メートル以下、特定居住用宅地等は330平方メートル以下、貸付事業用宅地等は200平方メートル以下（他の区分と併せて選ぶ場合は調整計算を…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第69条の4
関連キーワード: 小規模宅地等の特例・限度面積・特定居住用宅地等・貸付事業用宅地等
- 正解済みまだ正解していませんQ8
次の事例において、相続税の課税遺産総額として、最も適切なものはどれか。 ・被相続人Aさんが死亡し、相続人は妻B、長男C、長女Dの3人である（相続の放棄をした者はいない）。 ・Aさんの財産は、土地建物（相続税評価額）6,000万円と預金3,000万円である。 ・Aさんが契約者・被保険者として保険料を全額負担していた生命保険の死亡保険金2,000万円を、受取人である妻Bが受け取った。 ・Aさんの債務と葬式費用の合計500万円は、相続人が負担した。生前贈与と遺贈はない。 ・死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」、遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とする。
正解: 1. 4,200万円
解説: 課税遺産総額は「4,200万円」です。死亡保険金は相続税法第3条第1項第1号により相続財産とみなされ、同法第12条第1項第6号の非課税限度額は500万円×3人＝1,500万円なので、課税されるのは2,000万円−1,500万円＝500万円です。債務と葬式費用は同法第13条第1項に…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第1号・第12条第1項第6号・第13条第1項・第15条
関連キーワード: 課税遺産総額・基礎控除・死亡保険金の非課税・債務控除
- 正解済みまだ正解していませんQ9
次の事例において、相続税の総額として、最も適切なものはどれか。 ・被相続人Aさんの相続人は、妻B、長男C、長女Dの3人である（相続の放棄をした者はいない）。 ・課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した残額）は1億2,000万円である。 ・相続税の速算表は次のとおりとする。法定相続分に応ずる取得金額が1,000万円以下は税率10%・控除額0円、3,000万円以下は15%・50万円、5,000万円以下は20%・200万円、1億円以下は30%・700万円、2億円以下は40%・1,700万円。
正解: 4. 1,900万円
解説: 相続税の総額は「1,900万円」です。相続税法第16条は、課税遺産総額を法定相続人が民法第900条の法定相続分どおりに取得したものとして各取得金額に税率を掛け、合計した額を相続税の総額とすると定めています。妻Bは1億2,000万円×2分の1＝6,000万円で6,000万円×30%…
根拠・参照資料: 相続税法第16条、民法第900条
関連キーワード: 相続税の総額・法定相続分・速算表
- 正解済みまだ正解していませんQ10
相続税の非課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 相続人が受け取った被相続人の死亡退職金は、1,000万円に法定相続人の数を乗じた金額までの部分が相続税の非課税財産となる。
解説: 不適切なのは「死亡退職金は、1,000万円に法定相続人の数を乗じた金額までの部分が非課税」です。相続税法第12条第1項第7号により、相続人が取得した退職手当金等で非課税となるのは「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額までで、これを超える部分は課税されます。「条例の規定により…
根拠・参照資料: 相続税法第12条第1項第3号・第12条第1項第5号・第12条第1項第7号、租税特別措置法第70条第1項
関連キーワード: 非課税財産・死亡退職金・非課税限度額・国等への贈与
- 正解済みまだ正解していませんQ11
相続税の税額控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 相次相続控除は、今回の被相続人が開始前10年以内の相続で相続税を課されていた場合に、今回の相続で財産を取得した相続人が適用を受けられる。
解説: 適切なのは「今回の被相続人が開始前10年以内の相続で相続税を課されていた場合に…相続人が適用を受けられる」です。相続税法第20条の相次相続控除で、前の相続で課された相続税額に、条文の割合を順に掛けた金額を控除します。適用を受けられるのは相続人に限られ (第20条・第3条第1項の「…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項・第19条の4第1項・第20条
関連キーワード: 相次相続控除・障害者控除・特別障害者・税額控除
- 正解済みまだ正解していませんQ12
財産評価基本通達による相続財産の評価に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 預貯金の価額は、原則として、課税時期の預入高と、解約するとした場合の既経過利子の額から源泉徴収されるべき所得税相当額を控除した金額との合計額で評価するが、定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金以外の預貯金で既経過利子の額が少額なものは、課税時期の預入高で評価する。 イ 被相続人が契約者として保険料の全額を負担し、被相続人以外の者を被保険者とする生命保険契約で、相続開始の時にまだ保険事故が発生していないものに関する権利の価額は、被相続人が払い込んだ保険料の総額で評価する。
正解: 2. ア：正 イ：誤
解説: アは正、イは誤で、「ア：正 イ：誤」が適切です。アは財産評価基本通達203のとおりで、預貯金は預入高に、既経過利子の額から源泉徴収される所得税相当額を差し引いた金額を加えて評価し、定期預金等以外で既経過利子が少額なものに限って預入高で評価します。イは誤りです。同通達214により、…
関連キーワード: 財産評価基本通達・預貯金の評価・生命保険契約に関する権利・解約返戻金
- 正解済みまだ正解していませんQ13
被相続人Aさんの相続人は、妻Bと長男Cの2人である。長男Cの子である孫E（Aさんの養子ではない）は、Aさんの遺言により遺贈で財産を取得した。各人の相続税の課税価格は、妻B 7,500万円、長男C 3,750万円、孫E 3,750万円（合計1億5,000万円）で、相続税の総額は1,840万円である。孫Eの算出相続税額（相続税額の加算を行った後の金額）として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 552万円
解説: 正解は「552万円」です。相続税法第17条により、各人の相続税額は相続税の総額を課税価格の割合で按分して求めます。孫Eは1,840万円×3,750万円÷1億5,000万円＝460万円です。孫Eは被相続人の一親等の血族でも配偶者でもなく、代襲相続人でもないため、第18条第1項により…
根拠・参照資料: 相続税法第17条・第18条第1項
関連キーワード: 相続税額の按分・2割加算・孫への遺贈
- 正解済みまだ正解していませんQ14
Aさんが2026年に死亡した。相続人である長男D（居住者）は、相続開始の日に13歳2か月であった。Dの相続税額（未成年者控除を適用する前の金額）は180万円である。未成年者控除の額は年数1年につき10万円として、Dの納付すべき相続税額として、最も適切なものはどれか。なお、未成年者控除以外の税額控除は考慮しないものとする。
正解: 1. 130万円
解説: 正解は「130万円」です。相続税法第19条の3第1項により、18歳未満の相続人は、18歳に達するまでの年数1年につき10万円を相続税額から控除でき、年数に1年未満の端数があるときは1年とします。Dが18歳に達するまでは4年10か月なので5年とし、10万円×5年＝50万円、180万…
根拠・参照資料: 相続税法第19条の3第1項
関連キーワード: 未成年者控除・18歳・端数の切上げ
- 正解済みまだ正解していませんQ15
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例における減額の割合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等も、特定居住用宅地等と同じく80%減額される。
解説: 「特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等も、特定居住用宅地等と同じく80%減額される」が適切です。租税特別措置法第69条の4第1項は、課税価格に算入する価額を、特定事業用宅地等・特定居住用宅地等・特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等は価額に100分の20を、貸付事業用宅…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第69条の4第1項
関連キーワード: 小規模宅地等の特例・特定居住用宅地等・貸付事業用宅地等・減額割合
- 正解済みまだ正解していませんQ16
相続時精算課税の適用を受けた財産と特定贈与者の相続に係る相続税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 特定贈与者の相続で財産を取得しなかった精算課税適用者も、適用財産を相続や遺贈で取得したものとみなされる。
解説: 「特定贈与者の相続で財産を取得しなかった精算課税適用者も、適用財産を相続や遺贈で取得したものとみなされる」が適切です。相続税法第21条の16第1項は、この場合の適用財産を特定贈与者から相続（相続人以外の者は遺贈）により取得したものとみなして相続税の規定を適用するとしています。加算…
根拠・参照資料: 相続税法第21条の15第1項・第21条の16第1項・第21条の16第3項、租税特別措置法第70条の3の2第1項
関連キーワード: 相続時精算課税・特定贈与者・みなし相続財産・贈与時の価額
- 正解済みまだ正解していませんQ17
相続税の計算で債務や葬式費用を遺産総額から差し引くことができる人に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 相続人や包括受遺者のほか、相続時精算課税の適用を受ける贈与で財産を取得した人も、負担した債務などを差し引ける。
解説: 「相続人や包括受遺者のほか、相続時精算課税の適用を受ける贈与で財産を取得した人も、負担した債務などを差し引ける」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.4126は、債務などを差し引くことができる人を、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者（相続時精算課税の適用を受ける…
根拠・参照資料: 相続税法第13条第1項・第13条第2項
関連キーワード: 債務控除・包括受遺者・相続時精算課税・制限納税義務者
- 正解済みまだ正解していませんQ18
相続税の計算で遺産総額から差し引くことができる債務等に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 被相続人の所得税の準確定申告を相続人が期限までにしなかったため課された無申告加算税も、債務として差し引ける。
解説: 「被相続人の所得税の準確定申告を相続人が期限までにしなかったため課された無申告加算税も、…差し引ける」が不適切です。準確定申告は相続人が行うもので（国税庁タックスアンサーNo.2022）、相続税法施行令第3条は、債務控除する被相続人の所得税などから、相続人の責めに帰すべき事由によ…
根拠・参照資料: 相続税法第13条第1項・第14条第1項・第14条第2項・相続税法施行令第3条
関連キーワード: 債務控除・葬式費用・無申告加算税・公租公課
- 正解済みまだ正解していませんQ19
相続税の納税義務者と課税される財産の範囲に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 日本国籍があり相続開始前10年以内に国内に住所があった相続人も、取得時に国外に住所があれば国内財産にだけ課税される。
解説: 「日本国籍があり相続開始前10年以内に国内に住所があった相続人も、…国内財産にだけ課税される」が不適切です。相続税法第1条の3第1項第2号イ(1)は、取得時に国内に住所がなくても、日本国籍があり相続開始前10年以内に国内に住所があった個人を掲げ、同法第2条第1項はこれらの者が取得…
根拠・参照資料: 相続税法第1条の3第1項・第2条
関連キーワード: 納税義務者・無制限納税義務者・制限納税義務者・一時居住者
- 正解済みまだ正解していませんQ20
被相続人の死亡により遺族が受け取る退職手当金等の相続税の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 被相続人に支給されるべきであった退職手当金等で、死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続や遺贈で取得したものとみなされる。
解説: 「被相続人に支給されるべきであった退職手当金等で、死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続や遺贈で取得したものとみなされる」が適切です。相続税法第3条第1項第2号は、被相続人に支給されるべきであった退職手当金・功労金などで、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第2号
関連キーワード: 死亡退職金・みなし相続財産・退職手当金等
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
次の設例に基づき、Aさんの相続に係る課税遺産総額（相続税の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）として、最も適切なものはどれか。なお、死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」、遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とする。 ・Aさんは2026年に死亡した。Aさんの相続人となるべき者は、妻B、長男C、長女D、Aさんの普通養子E、Aさんの普通養子Fで、長女Dは相続を放棄した。 ・Aさんの財産は、土地建物（相続税評価額）5,000万円と預金4,000万円である。 ・Aさんが保険料を全額負担していた死亡保険金を、妻Bが1,500万円、長女Dが1,000万円受け取った。 ・Aさんの債務と葬式費用の合計600万円は、妻Bが負担した。 ・上記のほかに、生前の贈与や遺贈はない。
正解: 4. 4,000万円
解説: 「4,000万円」が適切です。法定相続人の数は、相続の放棄がなかったものとし、実子がいるので養子は1人までとして数えます（相続税法第15条第2項）。妻B・長男C・長女D・養子1人の4人です。死亡保険金の非課税は相続人が取得した保険金に限られ（同法第12条第1項第6号）、相続を放棄…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第1号・第12条第1項第6号・第13条第1項・第15条第1項・第15条第2項
関連キーワード: 課税遺産総額・法定相続人の数・相続放棄・死亡保険金の非課税
- 正解済みまだ正解していませんQ22
相続税の連帯納付の義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得した者は、原則として、受けた利益の価額を限度に、互いに連帯納付の責任を負う。
解説: 「受けた利益の価額を限度に、互いに連帯納付の責任を負う」とする記述が適切です。相続税法第34条第1項は、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得した全ての者は、その相続税について、受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任ずると定めています（同項…
根拠・参照資料: 相続税法第34条第1項
関連キーワード: 連帯納付の義務・受けた利益の価額・遺贈・相続税
- 正解済みまだ正解していませんQ23
相続税の計算における土地の評価方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 路線価が定められていない地域の土地は倍率方式で評価し、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて価額を計算する。
解説: 「路線価が定められていない地域の土地は倍率方式で評価」するとする記述が適切です。国税庁タックスアンサーNo.4602は、倍率方式は路線価が定められていない地域の土地を評価する方法で、その価額は固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算すると説明しています。「固定資産税評価額と同じ金…
関連キーワード: 路線価方式・倍率方式・固定資産税評価額・財産評価基本通達
- 正解済みまだ正解していませんQ24
相続税の申告期限までに遺産が分割されていない場合の取扱いに関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 申告期限までに分割されていない財産については、各共同相続人が、民法の規定による相続分に寄与分を考慮した割合に従って取得したものとして、相続税の課税価格を計算する。 イ その後に遺産の分割が行われ、分割により取得した財産に係る課税価格が相続分に従って計算した課税価格と異なることとなったため相続税額が過大となったときは、分割が行われたことを知った日の翌日から1年以内に限り、更正の請求をすることができる。
正解: 4. ア：誤 イ：誤
解説: ア・イともに誤りです。アについて、相続税法第55条は、申告書を提出する場合に分割されていない財産があるときは、各共同相続人が民法（第904条の2（寄与分）を除く。）の規定による相続分に従って取得したものとして課税価格を計算すると定めています。寄与分は考慮しないため、アは誤りです。…
根拠・参照資料: 相続税法第32条第1項第1号・第55条
関連キーワード: 未分割遺産・寄与分・更正の請求・4月以内
- 正解済みまだ正解していませんQ25
相続税の申告に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合、相続税の申告書は、被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出する。 イ 相続税の申告期限を過ぎた後は、税務署長による決定があるまでの間であっても、期限後申告書を提出することはできない。
正解: 2. ア：正 イ：誤
解説: アは正しく、イは誤りです。アについて、国税庁タックスアンサーNo.4205は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合、相続税の申告書の提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署であり、相続人の住所地を所轄する税務署ではないと説明しています。相続税法第27条第1項も、申告…
根拠・参照資料: 相続税法第27条第1項、国税通則法第18条第1項
関連キーワード: 申告書の提出先・期限後申告・決定・税務署長
- 正解済みまだ正解していませんQ26
被相続人Aさんの相続人は、妻B・長男C・長女Dの3人である。各人の相続税の課税価格は、妻Bが2億4,000万円、長男Cが4,000万円、長女Dが4,000万円（合計3億2,000万円）であり、相続税の総額は6,420万円とする。配偶者に対する相続税額の軽減を適用した後の妻Bの納付すべき相続税額として、最も適切なものはどれか。なお、軽減の適用要件は満たしており、ほかの税額控除や相続税額の加算はないものとする。
正解: 2. 1,605万円
解説: 1,605万円が適切です。相続税法第17条により、妻Bの算出税額は6,420万円×2億4,000万円／3億2,000万円＝4,815万円です。同法第19条の2第1項により、軽減額は、相続税の総額に、配偶者の法定相続分相当額（1億6,000万円に満たなければ1億6,000万円）と配…
根拠・参照資料: 相続税法第17条・第19条の2第1項
関連キーワード: 配偶者に対する相続税額の軽減・法定相続分相当額・相続税の総額・按分
- 正解済みまだ正解していませんQ27
財産評価基本通達による家屋等の評価に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 課税時期において現に建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の全額によって評価する。 イ 借家権は、権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについても評価し、相続税の課税価格に算入する。
正解: 4. ア：誤 イ：誤
解説: ア・イともに誤りです。アについて、財産評価基本通達91は、課税時期において現に建築中の家屋の価額を、その家屋の費用現価の100分の70に相当する金額によって評価すると定めています。費用現価の全額とするアは誤りです。イについて、同通達94は、借家権の価額を算式により評価するとしたう…
関連キーワード: 建築中の家屋・費用現価・借家権・財産評価基本通達
- 正解済みまだ正解していませんQ28
相続税の申告書の提出に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 申告義務者が提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人は、当初の相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告書を提出しなければならない。
解説: 「当初の相続の開始を知った日の翌日から10か月以内」とする記述が不適切です。相続税法第27条第2項は、申告書を提出すべき者が提出期限前に提出しないで死亡した場合、その者の相続人（包括受遺者を含む）は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内に申告書を提出しなければ…
根拠・参照資料: 相続税法第27条第1項・第2項
関連キーワード: 相続税の申告書・申告期限・包括受遺者・納税地
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送った後に 問増えました
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の問題を8カテゴリに分けています。相続税の仕組みと計算にはオリジナル予想問題を28問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級全200問の約14%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには債務控除・みなし相続財産・包括受遺者・財産評価基本通達などがあります。本試験の情報は合格率41.70%（第163回・2026年3月1日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。28問のうち25問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、相続の開始と相続人・相続分・遺産分割・承認と放棄・遺言・遺留分・配偶者居住権などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
相続税の仕組みと計算の出題傾向 — 収録全28問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級「相続税の仕組みと計算」のオリジナル練習問題 全28問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全28問のうち25問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 債務控除4問
- みなし相続財産3問
- 包括受遺者3問
- 財産評価基本通達3問
- 相続の放棄2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「A 400㎡」は特定居住用宅地等を特定事業用宅地等の面積と混同したもの、「B 400㎡」は貸付事業用宅地等を特定事業用宅地等の面積と取り違えたもので、「A 400㎡／B 400㎡」は両方を400平方メートルとした誤りで…
Q7 租税特別措置法の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する次の文中の空欄（… で確認する特定事業用宅地等を50%とする記述は、100分の20（80%減額）の区分を貸付事業用と混同しています。
Q15 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例における減額の割合に関する記述として、最… で確認する
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贈与税と生前贈与20 問Premium 限定
本試験と同じ問題数と時間で、8分野を通して解く
本試験と同じ50問・120分・60%の目安で、相続人と相続分から相続税の計算・生前対策まで8分野を混ぜて解きます。分野ごとの出題数は公表されていないため、配分はぴよパスの設定です。
50問の模擬試験を始める学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 相続アドバイザー3級 2026年度受験用 | |
|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 本試験と同じ形式の問題で、相続の手続と税の計算を確かめたい方。 | 民法の相続の仕組みや相続税の計算を基礎から押さえたい方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 問題解説集 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
試験を実施する銀行業務検定協会は本試験の問題を公開していないので、過去の試験問題を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。ここでの練習で論点を確かめた後、本試験の問われ方 (四答択一と事例付の問題) に慣れるための1冊。2026年3月受験用の旧版と取り違えないよう、2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 相続アドバイザー3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
相続人と相続分・遺産分割・遺言・相続預金の払戻し・相続税と贈与税まで、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト。問題解説集だけでは仕組みがつかめない論点を引くのに使う。2026年度受験用かを購入前に確認してください。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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相続税の仕組みと計算 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の相続税の仕組みと計算は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の相続税の仕組みと計算に全28問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の収録全200問のうち約14%です。回答後に解説を確認できます。
- 相続税の仕組みと計算はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の問題を8カテゴリ（相続税の仕組みと計算 / 相続の開始と相続人・相続分・遺産分割・承認と放棄・遺言・遺留分・配偶者居住権・相続預金と相続手続）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 相続税の仕組みと計算の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 相続税の仕組みと計算は、ぴよパスで銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している相続税の仕組みと計算の問題数は28問 / 全200問で、収録全体の約14%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、相続税の仕組みと計算を全50問中7問（約14%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 相続税の仕組みと計算で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の合格基準は「100点満点中60点以上（四答択一式50問・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。相続税の仕組みと計算の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。