1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第7問: 2026年中に旧居宅を譲渡して新居宅に買い換え、旧居宅の譲渡損失が生じた場合の「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の特例に関する次の記

繰越控除は、租税特別措置法第41条の5第4項ただし書により合計所得金額が3,000万円を超える年分は受けられませんが、受けられないのはその年のみで、譲渡の翌年以後3年内の繰越期間に3,000万円以下となった年分は受けられるので、この記述が適切です。敷地のうち500㎡を超える部分の譲渡損失は、同条第7項第3号で繰越控除の対象（通算後譲渡損失の金額）から除かれるだけで、譲渡した年の損益通算はできます。

所有期間は同項第1号により、譲渡した日ではなく譲渡した年の1月1日において5年を超えるかで判定します。住宅ローンは同条第4項により、繰越控除を受ける年の12月31日にも買換資産に係る償還期間10年以上の住宅借入金等が必要です（国税庁タックスアンサーNo.3370）。

この特例は令和9年12月31日までの譲渡が対象です（同タックスアンサー）。合計所得金額3,000万円の要件は、繰越控除を受ける年分ごとに判定します。