1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第19問: 消費税の簡易課税制度の適用を受ける事業者Dの当課税期間の事業は、第一種事業（卸売業）・第二種事業（小売業）・第五種事業（サービス業等）の3つである。売上げに係る

最も大きいのは850万円です。みなし仕入率は、売上げの消費税額のうち仕入れの税額とみなす割合です。

消費税法施行令第57条第3項第2号は、2種類の事業の課税売上高の合計が75%以上のとき、その2種類のうち高い方の率をその事業の消費税額に、それ以外の消費税額には低い方の率を使えるとします（根拠は消費税法第37条）。第一種と第二種で50%＋30%＝80%なので、500万円×90%＋（1,000万円－500万円）×80%＝450万円＋400万円＝850万円です。

どの事業も単独では75%に届かず、同項第1号は使えません。事業ごとの原則の計算は500万円×90%＋300万円×80%＋200万円×50%＝790万円です。

「820万円」は第一種と第二種の800万円に90%、第五種に50%を掛けた誤り、「900万円」は全体に最も高い90%を掛けた誤りです。2種類で75%以上なら、率の高い方の事業の税額にその率を、残りすべての税額に低い方の率を当てられます。