1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第3問: Aさんは、2026年に勤務先の法人の取締役を退任し、退職手当1,200万円の支払を受けた。Aさんは同法人に入社した時から取締役で、勤続期間は4年3か月である。退

退職所得の金額は900万円です。所得税法施行令第69条により勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げるので、勤続年数は5年、退職所得控除額は40万円×5年＝200万円です。

障害者になったことに直接基因する退職なので、所得税法第30条第6項第3号により100万円を加えて300万円です。役員等勤続年数も端数を切り上げて5年で（国税庁タックスアンサーNo.1420）、5年以下の役員等の退職手当は特定役員退職手当等にあたり、同条第2項により2分の1を掛けません。

1,200万円−300万円＝900万円です。「450万円」は2分の1を掛けた値、「750万円」は従業員の短期退職手当等の計算（150万円＋（1,200万円−600万円））を当てた値、「940万円」は端数を切り捨てて4年とした値です。

役員等としての勤続年数が5年以下の人が受ける役員分の退職手当は特定役員退職手当等で、2分の1を掛けず、勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。