1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第11問: Aさんは、2026年6月に住宅ローン（償還期間30年）を利用して新築住宅（床面積80㎡）を取得し、同月から居住している。2026年10月1日時点の法令に基づく住

不適切なのは、修正申告書を譲渡の日から4か月以内に出すとする記述です。租税特別措置法第41条第22項により、居住した年の翌年以後3年以内（2027年〜2029年）に旧居宅などを譲渡して3,000万円特別控除などを受けると住宅ローン控除は適用されず、同法第41条の3により、譲渡した年分（2029年分）の確定申告期限までに前3年以内の各年分（2026年分〜2028年分）の修正申告書を提出するので、期限は譲渡の日から4か月以内ではありません。

合計所得金額の要件は同法第41条第1項で年分ごとに判定するので、2,000万円以下に戻った年分は控除を受けられます。居住年の前年・前々年に3,000万円特別控除を受けている場合も適用されません（同条第21項）。

取得の日から6か月以内の居住も要件です（同法第41条第1項、国税庁タックスアンサーNo.1211-1）。居住年の翌年以後3年以内に旧居宅の譲渡で3,000万円特別控除などを受けると、控除済みの年分も遡って修正申告が要ります。