1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第9問: 会社員Aさん（2026年分の総所得金額等は180万円）は、2026年中に自己と生計を一にする家族のために医療費を13万円支払い、そのうち8万円は特定一般用医薬品

受けられる控除額の最大は6万8,000円です。通常の医療費控除は所得税法第73条により、医療費から10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い額を引くので、13万円−9万円（180万円×5%）＝4万円です。

セルフメディケーション税制は租税特別措置法第41条の17により、特定一般用医薬品等購入費から1万2,000円を引き、上限は8万8,000円で、8万円−1万2,000円＝6万8,000円です。両者は選択で、併せて受けられない（国税庁タックスアンサーNo.1129）ので、大きい6万8,000円を選びます。

基準日の条文では、この特例は令和8年分までの各年が対象です。「10万8,000円」は両方を併せた値、「8万円」は1万2,000円を引かない値、「4万円」は通常の医療費控除だけで考えた値です。

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は選択で、併せては受けられません。