1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第16問: 内国法人K社（資本金5,000万円。株主は個人だけで、法人による完全支配関係はない）は、設立以来、青色申告書である確定申告書を期限内に提出している。2027年3

「前期の法人税額の全額の380万円で、残りの500万円は繰り越せる」が適切です。還付額は前期の法人税額×当期の欠損金額÷前期の所得金額で（法人税法第80条第1項）、分子は分母の額が限度です（国税庁タックスアンサーNo.5763）。

欠損金額2,500万円は限度の2,000万円とし、380万円×2,000万円÷2,000万円＝380万円です。計算の基礎とした2,000万円は繰越控除の対象から除かれ（同法第57条第1項）、残りの500万円が繰り越されます。

「304万円」は分母と分子を取り違えた値、全額の繰越しは繰戻し分の除外の見落としです。対象は欠損事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度で、前々期は入りません。

繰戻し還付は租税特別措置法第66条の12で原則止められていますが、期末資本金1億円以下の法人（大法人による完全支配関係がある法人などを除く）は対象外です。中小法人等は前期の法人税額のうち欠損金額（前期の所得金額が限度）に見合う分を還付でき、還付に使った欠損金は繰り越せません。