1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第13問: 3月決算の内国法人A社（同族会社。同族会社以外の法人による完全支配関係はない）は、2026年6月26日の定時株主総会で、取締役Bに同年12月10日に金銭300万

「早い方の2026年7月26日」が適切です。事前確定届出給与（支給の時期と金額をあらかじめ税務署に届け出た役員給与）の届出期限は、株主総会等の決議の日（決議の日が職務の執行の開始の日より後ならその開始の日）から1月を経過する日で、それが会計期間開始の日から4月を経過する日より後なら4月経過日です（法人税法施行令第69条第4項）。

決議と開始がともに6月26日なので1月経過日は7月26日、4月1日開始の期の4月経過日は7月31日で、早い7月26日が期限です。職務の執行の開始から3月という期限はこの規定にありません。

届出額と実際の支給額が異なると、法人税基本通達9－2－14により原則として支給額の全額が損金不算入で、差額だけの問題にはなりません。業績連動給与を損金にできる同族会社は、同族会社以外の法人による完全支配関係があるものに限られ（法人税法第34条第1項第3号）、A社は当たりません。

届出期限は「決議（または職務の開始）から1月」と「期首から4月」の早い方で決まります。