1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第20問: 本則課税で仕入税額控除を計算する課税事業者Eは、2026年11月に、適格請求書発行事業者の登録を受けていない免税事業者から、事業用の備品を税込11万円（標準税率

控除できるのは7,000円です。適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除ができませんが、経過措置で仕入税額相当額の一定割合を控除できます。

国税庁タックスアンサーNo.6375はその割合を80%・70%・50%・30%とし、No.6491は、令和8年10月1日から令和10年9月30日までを70%、令和12年9月30日までを50%、令和13年9月30日までを30%としています（平成28年改正法附則第52条・第53条）。2026年11月は7割の期間なので、11万円×10/110＝1万円、1万円×70%＝7,000円です。

「8,000円」は2026年9月までの8割、「5,000円」は令和10年10月以後の5割、「1万円」は全額を控除できるとした誤りです。適用には帳簿に経過措置の適用を受ける旨の記載が要ります（タックスアンサーNo.6102）。