1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第18問: 内国法人M社が有する金銭債権の貸倒れに関する法人税の取扱いとして、最も不適切なものはどれか。

不適切なのは、貸付金の一部の回収不能で貸倒れを計上できるとする記述です。法人税基本通達9－6－2は、金銭債権の全額が回収できないことが明らかになった場合に、その事業年度で貸倒れとして損金経理できるとするもので、一部だけの回収不能では使えません。

同じ項は、担保物があればその処分の後でなければ損金経理できないとしています。9－6－1は、再生計画認可の決定などで切り捨てられることとなった部分の金額を、その事実が生じた事業年度に貸倒れとして損金の額に算入するとします。

9－6－3は、継続的な取引の停止（最後の弁済期や弁済が後なら、そのうち最も遅い時）から1年以上たった担保物のない売掛債権について、備忘価額を控除した残額の損金経理を認めます（国税庁タックスアンサーNo.5320。根拠は法人税法第22条）。回収不能による貸倒れは全額が回収できないときに限られ、担保物があれば処分した後になります。