1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第24問: 内国法人P社（普通法人）は、内国法人S社（普通法人）の発行済株式の全部を直接保有している。両社はグループ通算制度を適用していない。P社とS社の間の取引に関する法

寄附金は支出側で全額損金不算入、受領側で全額益金不算入とする記述が適切です。法人による完全支配関係がある内国法人の間の寄附金は、支出した法人で全額が損金不算入（法人税法第37条第2項）、受けた法人で受贈益の全額が益金不算入（同法第25条の2第1項）で、一般の寄附金の限度計算は使いません。

譲渡損益調整資産（固定資産・土地・有価証券など）を完全支配関係のある法人へ譲渡したときは、譲渡利益額や譲渡損失額の計上を繰り延べます（同法第61条の11第1項）が、譲渡の直前の帳簿価額が1,000万円に満たない資産は対象外です（同法施行令第122条の12第1項第3号）。帳簿価額3,000万円の土地の利益は繰り延べられ、800万円の土地の利益は譲渡した事業年度に計上されます。