1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 金融資産運用 練習問題 第1問: 2026年10月1日時点の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金融サービス提供法）における、金融商品販売業者等の重要事項の説明義務と断定的判断の

「説明不要の意思の表明があれば説明義務は適用されないが、断定的判断の提供等の禁止は残る」が適切です。金融サービス提供法第4条第7項は、説明義務を適用しない場合として、顧客が特定顧客である場合と、商品関連市場デリバティブ取引とその取次ぎのいずれでもない販売で説明を要しない旨の意思の表明があった場合の2つを定めています。

特定顧客はそれだけで除外されるので、「特定顧客でも意思の表明を受けなければならない」は誤りです。「商品関連市場デリバティブ取引の販売を含め」除外されるとする記述は、条文がこの取引を意思の表明による除外から外しているので誤りです。

断定的判断の提供等の禁止（第5条）には意思の表明による除外の定めがなく、「断定的判断の提供等の禁止も適用されなくなる」も誤りです。除外の2つの型と、除外が説明義務だけに及ぶことを押さえましょう。