1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 金融資産運用 練習問題 第5問: 個人Aは、上場会社の株券等を市場で買い付けて保有している。Aは大量保有報告の特例の対象となる者ではない。2026年10月1日時点の金融商品取引法の大量保有報告制

「4.9%から5.1%となったときは、休日を算入せずに5日以内に大量保有報告書を提出」が適切です。金融商品取引法第27条の23第1項は、株券等保有割合が百分の五を超える保有者（大量保有者）に、大量保有者となった日から5日（日曜日その他政令で定める休日の日数は算入しない）以内の提出を求めています。

「ちょうど5.0%」は5%を超えていないので提出は要りません。「3%を超えた」ことは提出の要件ではありません。

第27条の25第1項の変更報告書は、株券等保有割合が百分の一以上増減したときに必要で、金融庁の資料も直近に提出した報告書に記載した割合から1%以上増加した場合に提出が必要としています。5.4%から6.2%は0.8ポイントの増加なので、それだけでは変更報告書は要りません。

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は直近の報告書の割合から1ポイント以上増減したときに提出が必要です。