1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 金融資産運用 練習問題 第4問: Aは、有価証券報告書を提出している上場会社X社の株券等を保有しており、その議決権の数は300万個、X社の株券等所有割合の計算の分母となる議決権の総数は1,200

「60万個」が適切です。金融商品取引法第27条の2第1項第1号は、買付け等の後の株券等所有割合が30%（百分の三十）を超えることとなる買付け等を、市場内か市場外かを区別せずに公開買付けによらなければならないとしています。

30%に当たる議決権は1,200万個×30%＝360万個で、保有する300万個との差の60万個を超えると30%を超えます。令和6年の改正（2026年5月1日施行）で、閾値が3分の1から30%に下がり、立会内取引も対象になりました。

「100万個」は改正前の3分の1（400万個）で計算した値、「300万個」は50%（600万個）とした値です。「立会内取引は対象外」は改正前の扱いで、基準日の条文では誤りです。

2026年5月1日の施行後は、市場内か市場外かを問わず、買付け後の株券等所有割合が30%を超える買付けは公開買付けによります。