電気工学等 (電気設備・関連分野・設計図書)
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
「電気設備の技術基準の解釈」で、高圧又は特別高圧の電路中に避雷器を施設することが求められている箇所に関する記述として、不適当なものはどれか。
正解: 2. 特別高圧架空電線路から電気の供給を受ける需要場所の引込口は、受電電力が 500 kW 未満のものは対象とならない。
解説: 「特別高圧架空電線路から電気の供給を受ける需要場所の引込口は、受電電力が 500 kW 未満のものは対象とならない」が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第37条第1項(経済産業省の内規)は、高圧と特別高圧の電路のうち避雷器を施設する箇所として、次の 4 つを挙げています。発電…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第49条
関連キーワード: 避雷器・引込口・需要場所・配電用変圧器
- 正解済みまだ正解していませんQ2
低圧幹線に、電動機の定格電流の合計が 80 A、電動機以外の電気使用機械器具(照明や電熱器など)の定格電流の合計が 25 A の負荷を接続する。需要率や力率による修正はしないものとしたとき、この低圧幹線の電線に必要な許容電流の最小値として、「電気設備の技術基準の解釈」上、正しいものはどれか。
正解: 4. 113 A
解説: 「113 A」が正しい値です。電気設備の技術基準の解釈 第148条第1項第二号(経済産業省の内規)は、低圧幹線の電線の許容電流を、原則としてその部分を通じて供給される電気使用機械器具の定格電流の合計値以上としています。ただし、電動機のように起動電流が大きい機器(電動機等)の定格電…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項
関連キーワード: 低圧幹線・許容電流・電動機・定格電流
- 正解済みまだ正解していませんQ3
電動機の定格電流の合計が 60 A、他の電気使用機械器具の定格電流の合計が 30 A の負荷に電気を供給する低圧幹線があり、その電線の許容電流は 100 A である。この低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の上限として、「電気設備の技術基準の解釈」上、正しいものはどれか。
正解: 2. 210 A
解説: 「210 A」が正しい値です。電気設備の技術基準の解釈 第148条第1項第五号(経済産業省の内規)は、低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流を原則として幹線の許容電流以下としつつ、電動機等が接続される場合は次によることができるとしています。イは、電動機等の定格電流の合計の 3 …
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第63条第1項
関連キーワード: 低圧幹線・過電流遮断器・定格電流・電動機
- 正解済みまだ正解していませんQ4
定格電流 100 A の過電流遮断器で保護された低圧幹線から低圧分岐回路を分岐し、分岐回路の過電流遮断器を施設する。分岐点からその過電流遮断器までの電線の長さと、その電線の許容電流の組合せ(長さ・許容電流)のうち、「電気設備の技術基準の解釈」上、その位置に過電流遮断器を施設することが不適当なものはどれか。
正解: 3. 6 m・30 A
解説: 「6 m・30 A」が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第149条第1項第一号(経済産業省の内規)は、低圧分岐回路の過電流遮断器を、原則として低圧幹線との分岐点から電線の長さが 3 m 以下の箇所に施設するとしています。ただし、分岐点から過電流遮断器までの電線の許容電流が、幹…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第63条第1項
関連キーワード: 低圧分岐回路・過電流遮断器・分岐点・許容電流
- 正解済みまだ正解していませんQ5
使用電圧が 300 V 以下の低圧屋内配線の施設場所と工事の種類の組合せとして、「電気設備の技術基準の解釈」上、不適当なものはどれか。
正解: 4. 点検できない隠ぺい場所のうち乾燥した場所に施設するライティングダクト工事
解説: 「点検できない隠ぺい場所のうち乾燥した場所に施設するライティングダクト工事」が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第156条(経済産業省の内規)の 156-1表は、低圧屋内配線を施設できる工事の種類を、施設場所(展開した場所・点検できる隠ぺい場所・点検できない隠ぺい場所)、乾燥…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項
関連キーワード: 低圧屋内配線・隠ぺい場所・ライティングダクト工事・フロアダクト工事
- 正解済みまだ正解していませんQ6
「電気設備の技術基準の解釈」によれば、合成樹脂管を使って低圧の屋内配線を施設するときの決まりとして、不適当なものはどれか。
正解: 4. 接着剤を使わずに差込み接続する場合、管の差込み深さは管の外径の 0.8 倍以上とする。
解説: 「接着剤を使わずに差込み接続する場合、管の差込み深さは管の外径の 0.8 倍以上とする」が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第158条第3項第二号(経済産業省の内規)は、管相互及び管とボックスとを、管の差込み深さを管の外径の 1.2 倍(接着剤を使用する場合は 0.8 倍)以…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項
関連キーワード: 合成樹脂管工事・差込み深さ・支持点間の距離・低圧屋内配線
- 正解済みまだ正解していませんQ7
「電気設備の技術基準の解釈」によれば、ライティングダクトを使って低圧の屋内配線を施設するときの決まりとして、不適当なものはどれか。
正解: 1. 壁などの造営材を貫通させる部分では、ダクトを造営材に堅ろうに固定して施設する。
解説: 「壁などの造営材を貫通させる部分では、ダクトを造営材に堅ろうに固定して施設する」が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第165条第3項(経済産業省の内規)は、ライティングダクト工事について、ダクトは造営材(壁・柱・天井など建物の構造の部分)を貫通しないこと(第七号)と定めていま…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項
関連キーワード: ライティングダクト工事・造営材・開口部・D種接地工事
- 正解済みまだ正解していませんQ8
「電気設備の技術基準の解釈」によれば、床に埋め込むフロアダクトを使って低圧の屋内配線を施設するときの決まりとして、不適当なものはどれか。
正解: 3. 電気用品安全法の適用を受けないフロアダクトを使うときは、厚さ 1.2 mm 以上の鋼板で製作したものとする。
解説: 「電気用品安全法の適用を受けないフロアダクトを使うときは、厚さ 1.2 mm 以上の鋼板で製作したものとする」が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第165条第1項(経済産業省の内規)は、フロアダクト工事に使うフロアダクトとボックスその他の附属品を、電気用品安全法の適用を受ける…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項
関連キーワード: フロアダクト工事・鋼板の厚さ・接続点・低圧屋内配線・屋外用ビニル絶縁電線
- 正解済みまだ正解していませんQ9
高圧屋内配線に関する記述として、「電気設備の技術基準の解釈」上、不適当なものはどれか。
正解: 2. がいし引き工事は、接触防護措置を施し、展開した場所又は点検できる隠ぺい場所であって乾燥した場所に限って施設する。
解説: 「がいし引き工事は、接触防護措置を施し、展開した場所又は点検できる隠ぺい場所であって乾燥した場所に限って施設する」が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第168条第1項第一号(経済産業省の内規)は、高圧屋内配線の工事をがいし引き工事とケーブル工事に限り、がいし引き工事は「乾燥し…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項
関連キーワード: 高圧屋内配線・がいし引き工事・ケーブル工事・離隔距離
- 正解済みまだ正解していませんQ10
マグネシウムやアルミニウムなどの爆燃性粉じんが存在し、電気設備が点火源となり爆発するおそれがある場所に施設する低圧屋内配線に関する記述として、「電気設備の技術基準の解釈」上、不適当なものはどれか。
正解: 1. 屋内配線は、金属管工事、ケーブル工事又は合成樹脂管工事のいずれかにより施設する。
解説: 「屋内配線は、金属管工事、ケーブル工事又は合成樹脂管工事のいずれかにより施設する」が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第175条第1項第一号(経済産業省の内規)は、爆燃性粉じん(マグネシウム、アルミニウム等の粉じんで、浮遊又は集積した状態で着火すると爆発するおそれがあるもの)…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第69条
関連キーワード: 爆燃性粉じん・金属管工事・ケーブル工事・粉じん防爆型フレキシブルフィッチング
- 正解済みまだ正解していませんQ11
「電気設備の技術基準の解釈」に定める小勢力回路に関する記述として、不適当なものはどれか。
正解: 3. 電磁開閉器の操作回路や呼鈴、警報ベルなどに接続する電路のうち、最大使用電圧が 100 V 以下のものを小勢力回路という。
解説: 「最大使用電圧が 100 V 以下のものを小勢力回路という」とする記述が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第181条(経済産業省の内規)は、電磁開閉器の操作回路又は呼鈴若しくは警報ベル等に接続する電路であって、最大使用電圧が 60 V 以下のものを小勢力回路としています。10…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項
関連キーワード: 小勢力回路・最大使用電圧・絶縁変圧器・2次短絡電流
- 正解済みまだ正解していませんQ12
住宅の屋内電路(電気機械器具内の電路を除く)の対地電圧の制限に関する記述として、「電気設備の技術基準の解釈」上、不適当なものはどれか。
正解: 1. 定格消費電力 2 kW 以上の電気機械器具に供給する専用の屋内配線は、対地電圧を 400 V 以下として施設する。
解説: 「定格消費電力 2 kW 以上の電気機械器具に供給する専用の屋内配線は、対地電圧を 400 V 以下として施設する」が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第143条第1項(経済産業省の内規)は、住宅の屋内電路の対地電圧を原則 150 V 以下とし、例外として、定格消費電力が 2…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項、電気設備に関する技術基準を定める省令第59条
関連キーワード: 住宅・対地電圧・屋内電路・地絡遮断装置
- 正解済みまだ正解していませんQ13
「電気設備の技術基準の解釈」上、鉄骨造などの建物の鉄骨その他の金属体(以下「鉄骨等」という。)を接地工事の接地極に使用する場合に関する記述として、不適当なものはどれか。
正解: 4. 埋設や等電位ボンディングによらない場合、大地との電気抵抗値が10 Ω以下の鉄骨等は、非接地式高圧電路の機器のA種接地工事に使用できる。
解説: 「埋設や等電位ボンディングによらない場合、大地との電気抵抗値が10 Ω以下の鉄骨等は、…A種接地工事に使用できる」が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第18条(経済産業省の内規)第2項は、第1項の使い方とは別に、大地との間の電気抵抗値が2 Ω以下の値を保っている建物の鉄骨その…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第11条
関連キーワード: 鉄骨等の接地極・等電位ボンディング・A種接地工事・B種接地工事・接触電圧
- 正解済みまだ正解していませんQ14
「電気設備の技術基準の解釈」上、高圧架空引込線の施設に関する記述として、不適当なものはどれか。
正解: 4. 道路を横断する場合は、ケーブル以外の電線の下方に危険である旨の表示をすれば、電線の高さを地表上3.5 m以上とすることができる。
解説: 「道路を横断する場合は、…表示をすれば、電線の高さを地表上3.5 m以上とすることができる」が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第117条(経済産業省の内規)第1項第四号は、高圧架空引込線の高さを第68条第1項(低高圧架空電線の高さ)に準じるとし、道路の横断、鉄道又は軌道の横…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第25条第1項
関連キーワード: 高圧架空引込線・地表上3.5 m・危険表示・がいし引き工事・架空ケーブル
- 正解済みまだ正解していませんQ15
「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」上、電車線路の施設に関する記述として、不適当なものはどれか。
正解: 2. 常時停車する区域で電車線を区分できるのは、区分箇所に電気機関車又は電車が停止しても障害が生じないように措置した場合に限られる。
解説: 「常時停車する区域で電車線を区分できるのは、…停止しても障害が生じないように措置した場合に限られる」が不適当です。鉄道に関する技術上の基準を定める省令 第43条(電車線の絶縁区分)は、断線又は感電を防止するため、電気機関車又は電車が常時停車する区域では電車線を区分してはならないと…
根拠・参照資料: 鉄道に関する技術上の基準を定める省令第43条、第44条、第45条第2項、第47条第1項
関連キーワード: 電車線・絶縁区分・常時停車する区域・こ線橋・雷害防止・帰線用レール
- 正解済みまだ正解していませんQ16
「消防法施行規則」上、ガス漏れ火災警報設備のガス漏れ検知器の設置に関する記述として、不適当なものはどれか。
正解: 3. 検知対象ガスの空気に対する比重が1を超える場合は、燃焼器又は貫通部から水平距離で8 m以内の位置に設ける。
解説: 「検知対象ガスの空気に対する比重が1を超える場合は、…水平距離で8 m以内」が不適当です。消防法施行規則 第24条の2の3第一号は、検知器をガスの性状に応じて設けるとし、空気より軽いガス(比重が1未満)はイ、空気より重いガス(比重が1を超える)はロで位置を定めています。重いガスは…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・ガス漏れ検知器・比重・水平距離・燃焼器
- 正解済みまだ正解していませんQ17
「消防法施行規則」上、非常警報設備の放送設備に用いるスピーカーの設置に関する記述として、不適当なものはどれか。ただし、音圧レベルや残響時間を計算式で確かめる方法によらない場合とする。
正解: 1. 階段又は傾斜路以外の場所に設置する場合は、放送区域ごとに、当該放送区域の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が25 m以下となるように設ける。
解説: 「…一のスピーカーまでの水平距離が25 m以下となるように設ける」が不適当です。消防法施行規則 第25条の2第2項第三号ロは、階段又は傾斜路以外の場所に設置するスピーカーについて、放送区域(防火対象物の二以上の階にわたらず、床、壁又は戸で区画された部分)ごとに、その各部分から一の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第25条の2第2項第3号
関連キーワード: 非常警報設備・放送設備・スピーカー・放送区域・水平距離
- 正解済みまだ正解していませんQ18
「電気設備の技術基準の解釈」上、発電所、蓄電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所に施設する蓄電池の保護装置に関する記述として、不適当なものはどれか。
正解: 2. 非常用予備電源の蓄電池にも、過電流が生じた場合に自動的に遮断する装置を施設する。
解説: 「非常用予備電源の蓄電池にも、過電流が生じた場合に自動的に遮断する装置を施設する」が不適当です。電気設備の技術基準の解釈 第44条(経済産業省の内規)は、発電所、蓄電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所に施設する蓄電池に、自動的にこれを電路から遮断する装置を施設することを求めてい…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第44条第1項
関連キーワード: 蓄電池・保護装置・自動遮断・非常用予備電源
- 正解済みまだ正解していませんQ19
揚水量1.2 m³/min、全揚程30 m、ポンプ効率0.6のポンプの軸動力の値として、最も近いものはどれか。ただし、水の密度は1,000 kg/m³、重力加速度は9.8 m/s²とする。
正解: 1. 9.8 kW
解説: 「9.8 kW」が最も近い値です。ポンプが水に与える動力(水動力)は、Pw = ρgQH(ρ:水の密度、g:重力加速度、Q:揚水量[m³/s]、H:全揚程)で表され、ポンプの軸に加える動力(軸動力)は、水動力をポンプ効率ηで割った P = ρgQH ÷ η です。揚水量を毎秒に直…
関連キーワード: ポンプ・軸動力・水動力・ポンプ効率・全揚程
- 正解済みまだ正解していませんQ20
公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)によれば、特記がない場合の架空配線の建柱に関する記述として、不適当なものはどれか。ただし、コンクリート柱は設計荷重6.87 kN以下のものとする。
正解: 3. 全長16 m超20 m以下のコンクリート柱の根入れは、2.5 m以上とする。
解説: 「全長16 m超20 m以下のコンクリート柱の根入れは、2.5 m以上とする」が不適当です。公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第2編 2.11.1(1)は、電柱の根入れを表2.11.1によるとしています。設計荷重6.87 kN以下のコンクリート柱では、全長15 …
関連キーワード: 建柱・根入れ・コンクリート柱・根かせ
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)によれば、インサート、アンカー及び吊り金物(以下「インサート等」という。)に関する記述として、不適当なものはどれか。
正解: 4. 表の値はコンクリート圧縮強度24 N/mm²の場合を示す。
解説: 「表の値はコンクリート圧縮強度24 N/mm²の場合を示す」が不適当です。公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第1編 2.10.1(1)は、インサート、アンカー及び吊り金物(インサート等)の許容引抜荷重を、特記がなければ表2.10.1によるとしています。表の備考は…
関連キーワード: インサート・アンカー・許容引抜荷重・防錆処理
- 正解済みまだ正解していませんQ22
公共工事標準請負契約約款によれば、工事の施工に当たって設計図書の不一致や工事現場との食い違いなどを発見した場合(条件変更等)に関する記述として、不適当なものはどれか。
正解: 2. 監督員は、確認を請求されたときは直ちに調査を行うが、受注者の立会いを得たうえでなければ、その調査を行ってはならない。
解説: 「…受注者の立会いを得たうえでなければ、その調査を行ってはならない」が不適当です。公共工事標準請負契約約款 第18条第2項は、監督員が確認を請求されたとき又は自ら不一致などの事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならないとし、ただし書で、受注者が立会い…
関連キーワード: 条件変更・公共工事標準請負契約約款・監督員・設計図書の訂正
- 正解済みまだ正解していませんQ23
公共工事標準請負契約約款によれば、工事材料の品質及び検査に関する記述として、不適当なものはどれか。
正解: 1. 設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料について、その検査に直接要する費用は、発注者の負担とする。
解説: 「…その検査に直接要する費用は、発注者の負担とする」が不適当です。公共工事標準請負契約約款 第13条第2項は、受注者は、設計図書において監督員の検査(確認を含む)を受けて使用すべきものと指定された工事材料について、当該検査に合格したものを使用しなければならないとし、この場合におい…
関連キーワード: 工事材料・中等の品質・材料検査・公共工事標準請負契約約款
- 正解済みまだ正解していませんQ24
公共工事標準請負契約約款によれば、賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更(いわゆる全体スライド)に関する記述として、不適当なものはどれか。
正解: 3. 請求を受けた相手方は、変動前残工事代金額と変動後残工事代金額との差額のうち、変動前残工事代金額の1,000分の50を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
解説: 「…変動前残工事代金額の1,000分の50を超える額につき…」が不適当です。公共工事標準請負契約約款 第26条第2項は、請求があったときは、変動前残工事代金額と変動後残工事代金額との差額のうち、変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければ…
関連キーワード: 全体スライド・請負代金額の変更・変動前残工事代金額・公共工事標準請負契約約款
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 24 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは1級電気工事施工管理技士 (第一次検定)の問題を5カテゴリに分けています。電気工学等 (電気設備・関連分野・設計図書)にはオリジナル予想問題を24問収録し、サイト内の1級電気工事施工管理技士 (第一次検定)全80問の約30%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには低圧屋内配線・公共工事標準請負契約約款・低圧幹線・許容電流などがあります。本試験の情報は合格率36.3% (令和8年度・受検者27,387人と合格者9,947人からの計算値)。令和7年度は41.5%、令和6年度は36.7%・試験時間270分 (午前150分・午後120分)・受験料15,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。24問のうち18問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、電気工学等 (電気理論・電気機器・電力)・施工管理法 (知識)・施工管理法 (応用能力)などのカテゴリでも確認できます。
電気工学等 (電気設備・関連分野・設計図書)の出題傾向 — 収録全24問の分析
ぴよパスに収録している1級電気工事施工管理技士 (第一次検定)「電気工学等 (電気設備・関連分野・設計図書)」のオリジナル練習問題 全24問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全24問のうち18問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 低圧屋内配線3問
- 公共工事標準請負契約約款3問
- 低圧幹線2問
- 許容電流2問
- 電動機2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
A種もB種も値は同じ2 Ωで、A種接地工事の一般の接地抵抗値である10 Ωと混同しないようにします。
Q13 「電気設備の技術基準の解釈」上、鉄骨造などの建物の鉄骨その他の金属体(以下「鉄骨等」という… で確認する
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1級電気工事施工管理技士の第一次検定に向けた基本テキストの2026年版です。ぴよパスの練習問題で間違えた論点を、テキストの該当する箇所で読み直して理解を固める使い方をおすすめします。法令の基準日は年度ごとに受検の手引で示されるので、受検する年度の手引もあわせて確かめてください。
- 分野別に整理された年度版の過去問題集1級電気工事施工管理技士 第一次検定 分野別過去問題集 2026年度版
日本建設情報センター (CIC)
第一次検定の過去の問題を分野別にまとめた年度版の問題集です。ぴよパスの80問で電気工学等・施工管理法・法規の論点を一通り確かめた後、問題の量をこなす段階で使えます。施工管理法 (応用能力) には足切りがあるので、その分野の問題を重点的に解いておくと安心です。
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- 電気工学等 (電気設備・関連分野・設計図書)で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 1級電気工事施工管理技士 (第一次検定)の合格基準は「得点が60%以上 (試験の実施状況等を踏まえ変更する可能性があると公式に案内されています。令和7・8年度の確定値は「60.0点(100点換算)」、令和5・6年度は「60問中36問以上正解」)」です。科目別の条件は「施工管理法 (応用能力) の得点が50%以上 (令和5〜8年度の確定値は「6問中3問以上」)。全体の得点が60%以上でも、応用能力がこの基準を下回ると不合格です。電気工学等・施工管理法 (知識)・法規だけの基準は公表されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。電気工学等 (電気設備・関連分野・設計図書)の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

