日商簿記2級 商業簿記・個別論点 練習問題 第58問: P社はS社の発行済株式の80%を保有し、S社を連結している。当期の連結精算表を作成するにあたり、「売上原価」の行に関する資料は次のとおりである。 ・個別損益計算

正解: 4. 29,060,000円

連結精算表は「個別財務諸表の合算額」に「修正・消去欄の借方・貸方」を加減して「連結財務諸表欄」を導く様式です。売上原価は費用(借方項目)なので、修正・消去欄の借方に記入された額は加算し、貸方に記入された額は減算します。合算額は24,000,000＋9,000,000＝33,000,000円です。①内部取引の相殺消去は「(借)売上高4,000,000/(貸)売上原価4,000,000」なので、売上原価は貸方欄に4,000,000円が記入され減算されます。②期末商品に含まれる未実現利益の消去は「(借)売上原価180,000/(貸)商品180,000」なので、借方欄に180,000円が記入され加算されます。連結上まだ外部に売れていない商品の利益を取り消すため、その分だけ期末の商品が減り売上原価が増えるという関係です。③期首商品に含まれていた未実現利益は、開始仕訳「(借)利益剰余金当期首残高120,000/(貸)商品120,000」で引き継いだうえ、当期の販売により実現するので「(借)商品120,000/(貸)売上原価120,000」と処理します。売上原価は貸方欄に120,000円が記入され減算されます。したがって33,000,000－4,000,000＋180,000－120,000＝29,060,000円となり選択肢4が正解です。選択肢1の29,300,000円は、期首の未実現利益120,000円を借方(加算)として扱った誤りです。期首分は当期に実現するので売上原価を減らす方向に働きます。選択肢2の28,700,000円は、期末の未実現利益180,000円を貸方(減算)として扱った誤りで、期首分と期末分の方向を取り違えています。選択肢3の28,940,000円は期首・期末の未実現利益の方向をどちらも逆にした金額です。期末分は加算、期首分は減算と覚えると混同を防げます。

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