日商簿記2級 商業簿記・個別論点 練習問題 第31問: 次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当社は×1年4月1日、備品について所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結し、同日に引渡しを受けて使用を開始した。利

正解: 1. (借) 減価償却費 300,000 / (貸) リース資産減価償却累計額 300,000

所有権移転外ファイナンス・リース取引では、リース期間の終了時にリース物件が貸手に返還され借手のものにはならないため、リース資産の減価償却は「リース期間定額法」により、耐用年数をリース期間、残存価額をゼロとして行います。減価償却費＝1,800,000÷6年＝300,000円で、間接法なので貸方は「リース資産減価償却累計額」です。よって選択肢1が正解です。選択肢4の225,000円は経済的耐用年数8年で計算した金額(1,800,000÷8年)です。経済的耐用年数を用いるのは、リース物件が最終的に借手のものとなる所有権移転ファイナンス・リースの場合であり、本問は所有権移転外なので誤りです。選択肢2の270,000円は残存価額を取得原価の10%と誤って控除した金額((1,800,000×0.9)÷6年)です。リース期間定額法では残存価額をゼロとして計算します。 選択肢3は金額は正しいものの、貸方を「リース債務」としています。リース債務は毎年のリース料支払時に減少させる負債であり、減価償却の相手勘定にはなりません(間接法では減価償却累計額を用います)。

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