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日商簿記2級 商業簿記・個別論点 練習問題 第15問: 次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり売掛金に対して貸倒引当金200,000円を繰り入れたが、そのうち80,000円は税法上、損金として認められ

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中級商業簿記・個別論点難易度目安 64%

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり売掛金に対して貸倒引当金200,000円を繰り入れたが、そのうち80,000円は税法上、損金として認められなかった。この損金不算入額について税効果会計を適用する。法定実効税率は30%とし、税効果に関する仕訳のみを示しなさい。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 1. (借) 繰延税金資産 24,000 / (貸) 法人税等調整額 24,000

貸倒引当金繰入の損金不算入額は、会計上は費用でも税務上は当期の損金にならず、将来に貸倒れが確定した期に損金算入されて課税所得を減らします。このように将来の課税所得を減少させる差異を将来減算一時差異といい、それに実効税率を掛けた額を繰延税金資産として計上します。将来減算一時差異は損金不算入額の80,000円で、繰延税金資産=80,000円×30%=24,000円です。相手勘定は法人税等調整額で、繰延税金資産の計上により法人税等調整額は貸方(利益にプラスの効果)に立ちます。したがって選択肢1が正解です。選択肢2は将来加算一時差異のときの処理(繰延税金負債の計上)で、貸借・科目ともに誤りです。選択肢3は差異を貸倒引当金繰入の全額200,000円×30%=60,000円で計算した誤りで、一時差異は損金不算入となった80,000円のみです。選択肢4は貸方を繰延税金負債としていますが、繰延税金資産計上の相手勘定は法人税等調整額であり誤りです。

関連キーワード: 税効果会計・将来減算一時差異・繰延税金資産・法人税等調整額・貸倒引当金

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