日商簿記2級 商業簿記・個別論点 練習問題 第16問: 次の資料にもとづき、当期の法人税の課税所得の金額として正しいものはどれか。 ・税引前当期純利益 9,900,000円 ・減価償却費のうち、税法上の償却限度額を超
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次の資料にもとづき、当期の法人税の課税所得の金額として正しいものはどれか。 ・税引前当期純利益 9,900,000円 ・減価償却費のうち、税法上の償却限度額を超えるため損金に算入されない額 150,000円 ・受取配当金のうち、税法上益金に算入されない額 280,000円 ・貸倒引当金繰入額のうち、税法上の繰入限度額を超えるため損金に算入されない額 60,000円 ・上記のほかに、会計上の利益と課税所得との差異はない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 9,830,000円
法人税の課税所得は益金の額から損金の額を差し引いた金額で(法人税法第22条)、実務では税引前当期純利益に、損金不算入額と益金算入額を加え、益金不算入額と損金算入額を差し引いて求めます。減価償却の償却限度超過額150,000円と貸倒引当金の繰入限度超過額60,000円は損金不算入なので加算し、受取配当金の益金不算入額280,000円は減算します(法人税法第23条)。9,900,000+150,000+60,000-280,000=9,830,000円となり、選択肢4が正解です。 選択肢2は益金不算入額まで加算しています。 選択肢1は加算と減算を逆にしています。 選択肢3は一時差異の2項目を加算せず受取配当金だけを減算していますが、税効果会計の対象となる一時差異も当期の課税所得の計算では加算します。
根拠・参照資料: 法人税法第22条、第23条
関連キーワード: 課税所得・税引前当期純利益・損金不算入・益金
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