日商簿記2級 商業簿記・個別論点 練習問題 第41問: 会計と税務の間に差異が生じた次の項目について、税効果会計での扱いを述べた記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 4. 賞与引当金の繰入額のうち、税法上の要件を満たさず当期の損金に算入されなかった金額は、将来減算一時差異として繰延税金資産を計上する。

税効果会計の対象は、会計と税務の差異のうち将来に解消する一時差異です。賞与引当金の繰入額は、賞与を支給した期に損金となるので、当期の損金不算入額は将来の課税所得を減らす将来減算一時差異となり、繰延税金資産を計上します。よって選択肢4が正解です。選択肢1の交際費等の限度超過額は、租税特別措置法第61条の4により損金不算入となり、後の期にも損金とならない永久差異なので、税効果会計の対象外です。選択肢2の貸倒引当金の繰入限度超過額は、後の期に貸倒れが確定するなどして損金となる将来減算一時差異で、繰延税金資産を計上します。選択肢3の評価差益は将来加算一時差異ですが、評価差額は純資産の部に直接計上するので、繰延税金負債の相手勘定はその他有価証券評価差額金とし、法人税等調整額は用いません。

根拠・参照資料: 租税特別措置法第61条の4

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