企業財産の管理と法務

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1中級民法・共有・共有物の使用

  各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

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  解説: 正しい。民法第249条第1項の定めです。持分の割合に応じた一部分ではなく、共有物の全部について使用できる点が特徴です。ただし同条第2項により、別段の合意がある場合を除き、自己の持分を超える使用の対価を他の共有者に償還する義務を負い、同条第3項により善良な管理者の注意をもって使用し…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2上級民法・共有物の変更・共有物の管理

  共有物に変更を加えることは、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができる。

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  解説: 誤り。民法第251条第1項は、共有物の変更について他の共有者の同意を得なければならないと定めています。持分の価格の過半数で決するのは、同法第252条第1項の共有物の管理に関する事項です。なお、形状又は効用の著しい変更を伴わないものは変更から除かれ、管理として扱われます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級民法・共有物の管理・過半数

  共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。

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  解説: 正しい。民法第252条第1項の定めです。共有物を使用する共有者があるときも同様とされています。これに対し、共有物の変更には同法第251条第1項により他の共有者の同意が必要で、要件が重くなっています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4上級民法・共有物の管理・賃借権の期間

  共有者が民法第252条の管理に関する規定によって建物に設定できる賃借権の期間は、5年を超えない範囲である。

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  解説: 誤り。民法第252条第4項は、山林の樹木の栽植又は伐採を目的とする賃借権等を10年、それ以外の土地の賃借権等を5年、建物の賃借権等を3年、動産の賃借権等を6箇月としています。建物は3年です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級特許法・職務発明・通常実施権

  従業者等がした職務発明について従業者等が特許を受けたときは、使用者等はその特許権について通常実施権を有する。

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  解説: 正しい。特許法第35条第1項の定めです。契約や勤務規則の定めがなくても、職務発明であれば使用者等に通常実施権が当然に生じます。さらに同条第3項により、あらかじめ特許を受ける権利を使用者等に取得させる旨を定めていれば、その権利は発生した時から使用者等に帰属します。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級特許法・職務発明・予約承継

  勤務規則において、従業者がした発明であればその内容を問わずあらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させる旨を定めることができる。

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  解説: 誤り。特許法第35条第2項は、従業者等がした発明のうち職務発明でないものについて、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させること等を定めた契約、勤務規則その他の定めの条項を無効としています。予約承継の対象にできるのは職務発明に限られます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7上級特許法・職務発明・相当の利益

  職務発明について契約や勤務規則により使用者等に特許を受ける権利を取得させた従業者等は、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有する。

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  解説: 正しい。特許法第35条第4項の定めで、いわゆる相当の利益を受ける権利です。同条第5項は、その内容を定める場合に、基準の策定に際しての協議の状況、基準の開示の状況、意見の聴取の状況等を考慮して不合理と認められるものであってはならないとしています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8上級特許法・先使用権・通常実施権

  他人の特許出願に係る発明と同じ発明を独自にしていた者であっても、特許権が設定登録された以上、その発明の実施を続けることは一切できない。

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  解説: 誤り。特許法第79条は、特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は知らないで発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内でその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者に、通常実施権を認めています。ただしその範囲は、実施又は準備をしている…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級特許法・差止請求権・第100条

  特許権者は、自己の特許権を侵害するおそれがある者に対しても、その侵害の予防を請求することができる。

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  解説: 正しい。特許法第100条第1項は、侵害する者だけでなく侵害するおそれがある者に対しても、侵害の停止又は予防を請求できると定めています。同条第2項により、あわせて侵害の行為を組成した物の廃棄や、侵害の行為に供した設備の除却その他の予防に必要な行為を請求することもできます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10上級商標法・不使用取消審判・何人も

  商標登録の不使用取消審判を請求することができるのは、当該商標と同一又は類似の商標を使用しようとする者に限られる。

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  解説: 誤り。商標法第50条第1項は「何人も」審判を請求することができると定めています。請求人の資格は限定されていません。要件は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないことです。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11上級商標法・不使用取消審判・立証責任

  不使用取消審判が請求された場合、審判の請求の登録前3年以内に登録商標を使用していたことは、被請求人の側が証明しなければならない。

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  解説: 正しい。商標法第50条第2項は、被請求人が証明しない限り商標権者は取消しを免れないと定めています。使用の事実は商標権者側でなければ立証しにくいため、立証責任が転換されています。ただし、使用していないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りではありま…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級商標法・不使用取消審判・3年

  商標登録の不使用取消審判の要件となる不使用の期間は、継続して5年以上である。

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  解説: 誤り。商標法第50条第1項は「継続して三年以上」と定めています。同条第2項の立証の対象となる期間も、審判の請求の登録前3年以内です。なお商標権の存続期間そのものは設定の登録の日から10年で、更新登録の申請により更新できます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13上級著作権法・職務著作・第15条

  法人等の発意に基づき業務に従事する者が職務上作成し、その法人等が自己の著作の名義の下に公表する著作物の著作者は、別段の定めがない限りその法人等となる。

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  解説: 正しい。著作権法第15条第1項の職務著作の定めです。要件は、法人等の発意に基づくこと、業務に従事する者が職務上作成すること、法人等の名義で公表するもの、作成時の契約や勤務規則等に別段の定めがないこと、の4つです。特許法の職務発明が、発明をした従業者等が発明者であることを変えずに使…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14上級著作権法・職務著作・プログラム

  プログラムの著作物が職務著作として法人等を著作者とするためにも、その法人等が自己の著作の名義の下に公表することが必要である。

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  解説: 誤り。著作権法第15条第2項は、プログラムの著作物について、法人等の発意に基づき業務に従事する者が職務上作成することと、作成時に別段の定めがないことだけを要件としており、自己の著作の名義の下に公表するものという要件を外しています。プログラムは公表を予定しないものが多いことによる違…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級著作権法・引用・第32条

  公表された著作物を引用して利用する場合、その引用は公正な慣行に合致し、かつ引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。

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  解説: 正しい。著作権法第32条第1項の定めです。要件は、対象が公表された著作物であること、公正な慣行に合致すること、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であることです。未公表の著作物は、この規定による引用の対象になりません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級民法・共有・対価の償還

  共有物を使用する共有者は、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うことはない。

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  解説: 誤り。民法第249条第2項は、別段の合意がある場合を除き、共有物を使用する共有者が他の共有者に対し自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うと定めています。持分に応じた使用を超える部分については、精算が予定されています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級民法・共有物の変更・共有物の管理

  共有物に変更を加える場合と、共有物の管理に関する事項を決する場合の要件の組合せとして正しいものはどれか。

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  解説: 正解は1つ目です。民法第251条第1項が変更について他の共有者の同意を求め、同法第252条第1項が管理について持分の価格に従った過半数で決するとしています。なお、形状又は効用の著しい変更を伴わないものは変更から除かれ、管理として扱われます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級民法・共有物の管理・賃借権の期間

  民法第252条第4項により、共有者が管理として設定できる建物の賃借権等の期間の上限はどれか。

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  解説: 正解は3年です。同項は、山林の樹木の栽植又は伐採を目的とする賃借権等を10年、それ以外の土地の賃借権等を5年、建物の賃借権等を3年、動産の賃借権等を6箇月と定めています。これを超えるものは管理の範囲を超えることになります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級特許法・職務発明・通常実施権

  特許法第35条第1項により、従業者等の職務発明について使用者等が当然に有する権利はどれか。

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  解説: 正解は通常実施権です。同項は、職務発明について従業者等が特許を受けたとき等に、使用者等がその特許権について通常実施権を有すると定めています。特許を受ける権利を使用者等に帰属させるには、同条第3項のとおり契約や勤務規則等であらかじめ定めておく必要があります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20上級特許法・職務発明・予約承継

  特許法第35条第2項により無効とされる契約や勤務規則の条項はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4つ目です。同項は、職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させること等を定めた条項を無効としています。予約承継の対象にできるのは職務発明に限られ、それ以外の発明まで及ぼすことはできません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21上級特許法・先使用権・第79条

  特許法第79条の先使用による通常実施権が認められるための要件として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1つ目です。同条は、出願に係る発明の内容を知らないで自ら発明をし、又は知らないで発明をした者から知得したうえで、出願の際に現に事業をしているか事業の準備をしていることを要件としています。認められる範囲は、実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内に限られます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級特許法・差止請求権・廃棄

  特許法第100条第2項により、特許権者が差止請求とあわせて請求することができるものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2つ目です。同項は、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求できると定めています。同条第1項の差止請求は、侵害する者だけでなく侵害するおそれがある者に対しても行えます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23上級商標法・不使用取消審判・3年

  商標法第50条第1項の不使用取消審判について正しいものはどれか。

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  解説: 正解は3つ目です。同項は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが登録商標の使用をしていないときは、何人も審判を請求できると定めています。請求人の資格に制限はありません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級商標法・不使用取消審判・立証責任

  不使用取消審判が請求された場合の立証について、商標法第50条第2項が定めているものはどれか。

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  解説: 正解は4つ目です。使用の事実は商標権者側でなければ立証しにくいため、立証責任が転換されています。ただし、使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りではありません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25上級著作権法・職務著作・第15条

  著作権法第15条第1項の職務著作の要件として掲げられていないものはどれか。

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  解説: 正解は1つ目です。著作権は同法第17条第2項のとおり無方式主義であり、登録は要件ではありません。同法第15条第1項が掲げるのは、法人等の発意、業務に従事する者による職務上の作成、法人等の名義での公表、作成時に別段の定めがないことの4つです。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級著作権法・職務著作・プログラム

  プログラムの著作物についての職務著作を定める著作権法第15条第2項が、同条第1項と異なる点はどれか。

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  解説: 正解は2つ目です。同項は、公表の名義に関する要件を外しています。プログラムは公表を予定しないものが多いことによる違いです。発意、職務上の作成、別段の定めがないことという他の要件は同じです。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級著作権法・引用・第32条

  著作権法第32条第1項の引用の要件として正しいものはどれか。

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  解説: 正解は3つ目です。同項は、対象が公表された著作物であること、引用が公正な慣行に合致すること、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であることを求めています。許諾を要しないからこそ、これらの要件が置かれています。未公表の著作物はこの規定の対象になりません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級民法・共有物の使用・第249条

  民法第249条第1項が定める共有物の使用について正しいものはどれか。

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  解説: 正解は4つ目です。持分に相当する一部分ではなく、共有物の全部について持分に応じた使用ができます。ただし同条第2項により、別段の合意がある場合を除き、自己の持分を超える使用の対価を他の共有者に償還する義務を負い、同条第3項により善良な管理者の注意をもって使用しなければなりません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29上級特許法・職務発明・原始帰属

  特許法第35条第3項により、職務発明について特許を受ける権利が使用者等に帰属する時点はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1つ目です。同項は、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その権利がその発生した時から使用者等に帰属すると定めています。承継という手続を経ずに、はじめから使用者等に帰属する仕組みです。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30上級特許法・職務発明・相当の利益

  特許法第35条第5項が、相当の利益についての定めが不合理であるかどうかを判断する際に考慮すべきものとして掲げているものはどれか。

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  解説: 正解は2つ目です。同項は、手続の適正さに着目した3つの状況を考慮要素として掲げています。同条第7項は、定めがない場合や不合理と認められる場合に、使用者等が受けるべき利益の額、使用者等の負担や貢献、従業者等の処遇その他の事情を考慮して内容を定めるとしています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級民法・共有物の使用・善管注意義務

  民法第249条第3項が共有物を使用する共有者に課している注意義務はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は「善良な管理者の注意」です。同項がそう定めています。共有物は自己の単独所有物ではなく他の共有者の持分も及ぶため、自己の財産に対するのと同一の注意では足りないとされています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32上級民法・共有物の変更・第251条

  民法第251条第1項が「変更」から除いているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4つ目です。同項は括弧書きで、形状又は効用の著しい変更を伴わないものを変更から除いています。これらは同法第252条第1項の管理に関する事項として、持分の価格に従った過半数で決することができます。