企業財産の管理と法務
全32問
全320問・解説・間違い直しは登録不要・無料。無料登録で進捗をクラウド保存。模試・期日復習・弱点分析は Premium (月480円)全320問に加えて、模試・期日復習・弱点分析・広告非表示をご利用中です
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリに分けています。企業財産の管理と法務にはオリジナル予想問題を32問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験2級全320問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには特許法・民法・職務発明・第35条などがあります。本試験の情報は合格率39.8%(2025年度)・試験時間90分・受験料7,700円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。32問のうち32問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、企業取引・契約にかかわる法務・企業間取引にかかわる法規制・消費者との取引にかかわる法規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
民法・共有・共有物の使用
各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。民法第249条第1項の定めです。持分の割合に応じた一部分ではなく、共有物の全部について使用できる点が特徴です。ただし同条第2項により、別段の合意がある場合を除き、自己の持分を超える使用の対価を他の共有者に償還する義務を負い、同条第3項により善良な管理者の注意をもって使用し…
根拠・参照資料: 民法第249条
- 正解済みまだ正解していませんQ2上級
民法・共有物の変更・共有物の管理
共有物に変更を加えることは、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。民法第251条第1項は、共有物の変更について他の共有者の同意を得なければならないと定めています。持分の価格の過半数で決するのは、同法第252条第1項の共有物の管理に関する事項です。なお、形状又は効用の著しい変更を伴わないものは変更から除かれ、管理として扱われます。
根拠・参照資料: 民法第251条
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
民法・共有物の管理・過半数
共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。民法第252条第1項の定めです。共有物を使用する共有者があるときも同様とされています。これに対し、共有物の変更には同法第251条第1項により他の共有者の同意が必要で、要件が重くなっています。
根拠・参照資料: 民法第252条
- 正解済みまだ正解していませんQ4上級
民法・共有物の管理・賃借権の期間
共有者が民法第252条の管理に関する規定によって建物に設定できる賃借権の期間は、5年を超えない範囲である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。民法第252条第4項は、山林の樹木の栽植又は伐採を目的とする賃借権等を10年、それ以外の土地の賃借権等を5年、建物の賃借権等を3年、動産の賃借権等を6箇月としています。建物は3年です。
根拠・参照資料: 民法第252条
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
特許法・職務発明・通常実施権
従業者等がした職務発明について従業者等が特許を受けたときは、使用者等はその特許権について通常実施権を有する。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。特許法第35条第1項の定めです。契約や勤務規則の定めがなくても、職務発明であれば使用者等に通常実施権が当然に生じます。さらに同条第3項により、あらかじめ特許を受ける権利を使用者等に取得させる旨を定めていれば、その権利は発生した時から使用者等に帰属します。
根拠・参照資料: 特許法第35条
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
特許法・職務発明・予約承継
勤務規則において、従業者がした発明であればその内容を問わずあらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させる旨を定めることができる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。特許法第35条第2項は、従業者等がした発明のうち職務発明でないものについて、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させること等を定めた契約、勤務規則その他の定めの条項を無効としています。予約承継の対象にできるのは職務発明に限られます。
根拠・参照資料: 特許法第35条
- 正解済みまだ正解していませんQ7上級
特許法・職務発明・相当の利益
職務発明について契約や勤務規則により使用者等に特許を受ける権利を取得させた従業者等は、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有する。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。特許法第35条第4項の定めで、いわゆる相当の利益を受ける権利です。同条第5項は、その内容を定める場合に、基準の策定に際しての協議の状況、基準の開示の状況、意見の聴取の状況等を考慮して不合理と認められるものであってはならないとしています。
根拠・参照資料: 特許法第35条
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
特許法・先使用権・通常実施権
他人の特許出願に係る発明と同じ発明を独自にしていた者であっても、特許権が設定登録された以上、その発明の実施を続けることは一切できない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。特許法第79条は、特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は知らないで発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内でその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者に、通常実施権を認めています。ただしその範囲は、実施又は準備をしている…
根拠・参照資料: 特許法第79条
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
特許法・差止請求権・第100条
特許権者は、自己の特許権を侵害するおそれがある者に対しても、その侵害の予防を請求することができる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。特許法第100条第1項は、侵害する者だけでなく侵害するおそれがある者に対しても、侵害の停止又は予防を請求できると定めています。同条第2項により、あわせて侵害の行為を組成した物の廃棄や、侵害の行為に供した設備の除却その他の予防に必要な行為を請求することもできます。
根拠・参照資料: 特許法第100条
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
商標法・不使用取消審判・何人も
商標登録の不使用取消審判を請求することができるのは、当該商標と同一又は類似の商標を使用しようとする者に限られる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。商標法第50条第1項は「何人も」審判を請求することができると定めています。請求人の資格は限定されていません。要件は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないことです。
根拠・参照資料: 商標法第50条
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
商標法・不使用取消審判・立証責任
不使用取消審判が請求された場合、審判の請求の登録前3年以内に登録商標を使用していたことは、被請求人の側が証明しなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。商標法第50条第2項は、被請求人が証明しない限り商標権者は取消しを免れないと定めています。使用の事実は商標権者側でなければ立証しにくいため、立証責任が転換されています。ただし、使用していないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りではありま…
根拠・参照資料: 商標法第50条
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
商標法・不使用取消審判・3年
商標登録の不使用取消審判の要件となる不使用の期間は、継続して5年以上である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。商標法第50条第1項は「継続して三年以上」と定めています。同条第2項の立証の対象となる期間も、審判の請求の登録前3年以内です。なお商標権の存続期間そのものは設定の登録の日から10年で、更新登録の申請により更新できます。
根拠・参照資料: 商標法第50条
- 正解済みまだ正解していませんQ13上級
著作権法・職務著作・第15条
法人等の発意に基づき業務に従事する者が職務上作成し、その法人等が自己の著作の名義の下に公表する著作物の著作者は、別段の定めがない限りその法人等となる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。著作権法第15条第1項の職務著作の定めです。要件は、法人等の発意に基づくこと、業務に従事する者が職務上作成すること、法人等の名義で公表するもの、作成時の契約や勤務規則等に別段の定めがないこと、の4つです。特許法の職務発明が、発明をした従業者等が発明者であることを変えずに使…
根拠・参照資料: 著作権法第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ14上級
著作権法・職務著作・プログラム
プログラムの著作物が職務著作として法人等を著作者とするためにも、その法人等が自己の著作の名義の下に公表することが必要である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。著作権法第15条第2項は、プログラムの著作物について、法人等の発意に基づき業務に従事する者が職務上作成することと、作成時に別段の定めがないことだけを要件としており、自己の著作の名義の下に公表するものという要件を外しています。プログラムは公表を予定しないものが多いことによる違…
根拠・参照資料: 著作権法第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
著作権法・引用・第32条
公表された著作物を引用して利用する場合、その引用は公正な慣行に合致し、かつ引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。著作権法第32条第1項の定めです。要件は、対象が公表された著作物であること、公正な慣行に合致すること、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であることです。未公表の著作物は、この規定による引用の対象になりません。
根拠・参照資料: 著作権法第32条
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
民法・共有・対価の償還
共有物を使用する共有者は、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うことはない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。民法第249条第2項は、別段の合意がある場合を除き、共有物を使用する共有者が他の共有者に対し自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うと定めています。持分に応じた使用を超える部分については、精算が予定されています。
根拠・参照資料: 民法第249条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
民法・共有物の変更・共有物の管理
共有物に変更を加える場合と、共有物の管理に関する事項を決する場合の要件の組合せとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は1つ目です。民法第251条第1項が変更について他の共有者の同意を求め、同法第252条第1項が管理について持分の価格に従った過半数で決するとしています。なお、形状又は効用の著しい変更を伴わないものは変更から除かれ、管理として扱われます。
根拠・参照資料: 民法第251条
- 正解済みまだ正解していませんQ18上級
民法・共有物の管理・賃借権の期間
民法第252条第4項により、共有者が管理として設定できる建物の賃借権等の期間の上限はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は3年です。同項は、山林の樹木の栽植又は伐採を目的とする賃借権等を10年、それ以外の土地の賃借権等を5年、建物の賃借権等を3年、動産の賃借権等を6箇月と定めています。これを超えるものは管理の範囲を超えることになります。
根拠・参照資料: 民法第252条
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
特許法・職務発明・通常実施権
特許法第35条第1項により、従業者等の職務発明について使用者等が当然に有する権利はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は通常実施権です。同項は、職務発明について従業者等が特許を受けたとき等に、使用者等がその特許権について通常実施権を有すると定めています。特許を受ける権利を使用者等に帰属させるには、同条第3項のとおり契約や勤務規則等であらかじめ定めておく必要があります。
根拠・参照資料: 特許法第35条
- 正解済みまだ正解していませんQ20上級
特許法・職務発明・予約承継
特許法第35条第2項により無効とされる契約や勤務規則の条項はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は4つ目です。同項は、職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させること等を定めた条項を無効としています。予約承継の対象にできるのは職務発明に限られ、それ以外の発明まで及ぼすことはできません。
根拠・参照資料: 特許法第35条
- 正解済みまだ正解していませんQ21上級
特許法・先使用権・第79条
特許法第79条の先使用による通常実施権が認められるための要件として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は1つ目です。同条は、出願に係る発明の内容を知らないで自ら発明をし、又は知らないで発明をした者から知得したうえで、出願の際に現に事業をしているか事業の準備をしていることを要件としています。認められる範囲は、実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内に限られます。
根拠・参照資料: 特許法第79条
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
特許法・差止請求権・廃棄
特許法第100条第2項により、特許権者が差止請求とあわせて請求することができるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は2つ目です。同項は、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求できると定めています。同条第1項の差止請求は、侵害する者だけでなく侵害するおそれがある者に対しても行えます。
根拠・参照資料: 特許法第100条
- 正解済みまだ正解していませんQ23上級
商標法・不使用取消審判・3年
商標法第50条第1項の不使用取消審判について正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は3つ目です。同項は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが登録商標の使用をしていないときは、何人も審判を請求できると定めています。請求人の資格に制限はありません。
根拠・参照資料: 商標法第50条
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
商標法・不使用取消審判・立証責任
不使用取消審判が請求された場合の立証について、商標法第50条第2項が定めているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は4つ目です。使用の事実は商標権者側でなければ立証しにくいため、立証責任が転換されています。ただし、使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りではありません。
根拠・参照資料: 商標法第50条
- 正解済みまだ正解していませんQ25上級
著作権法・職務著作・第15条
著作権法第15条第1項の職務著作の要件として掲げられていないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は1つ目です。著作権は同法第17条第2項のとおり無方式主義であり、登録は要件ではありません。同法第15条第1項が掲げるのは、法人等の発意、業務に従事する者による職務上の作成、法人等の名義での公表、作成時に別段の定めがないことの4つです。
根拠・参照資料: 著作権法第15条、第17条
- 正解済みまだ正解していませんQ26上級
著作権法・職務著作・プログラム
プログラムの著作物についての職務著作を定める著作権法第15条第2項が、同条第1項と異なる点はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は2つ目です。同項は、公表の名義に関する要件を外しています。プログラムは公表を予定しないものが多いことによる違いです。発意、職務上の作成、別段の定めがないことという他の要件は同じです。
根拠・参照資料: 著作権法第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
著作権法・引用・第32条
著作権法第32条第1項の引用の要件として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は3つ目です。同項は、対象が公表された著作物であること、引用が公正な慣行に合致すること、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であることを求めています。許諾を要しないからこそ、これらの要件が置かれています。未公表の著作物はこの規定の対象になりません。
根拠・参照資料: 著作権法第32条
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
民法・共有物の使用・第249条
民法第249条第1項が定める共有物の使用について正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は4つ目です。持分に相当する一部分ではなく、共有物の全部について持分に応じた使用ができます。ただし同条第2項により、別段の合意がある場合を除き、自己の持分を超える使用の対価を他の共有者に償還する義務を負い、同条第3項により善良な管理者の注意をもって使用しなければなりません。
根拠・参照資料: 民法第249条
- 正解済みまだ正解していませんQ29上級
特許法・職務発明・原始帰属
特許法第35条第3項により、職務発明について特許を受ける権利が使用者等に帰属する時点はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は1つ目です。同項は、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その権利がその発生した時から使用者等に帰属すると定めています。承継という手続を経ずに、はじめから使用者等に帰属する仕組みです。
根拠・参照資料: 特許法第35条
- 正解済みまだ正解していませんQ30上級
特許法・職務発明・相当の利益
特許法第35条第5項が、相当の利益についての定めが不合理であるかどうかを判断する際に考慮すべきものとして掲げているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は2つ目です。同項は、手続の適正さに着目した3つの状況を考慮要素として掲げています。同条第7項は、定めがない場合や不合理と認められる場合に、使用者等が受けるべき利益の額、使用者等の負担や貢献、従業者等の処遇その他の事情を考慮して内容を定めるとしています。
根拠・参照資料: 特許法第35条
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
民法・共有物の使用・善管注意義務
民法第249条第3項が共有物を使用する共有者に課している注意義務はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は「善良な管理者の注意」です。同項がそう定めています。共有物は自己の単独所有物ではなく他の共有者の持分も及ぶため、自己の財産に対するのと同一の注意では足りないとされています。
根拠・参照資料: 民法第249条
- 正解済みまだ正解していませんQ32上級
民法・共有物の変更・第251条
民法第251条第1項が「変更」から除いているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は4つ目です。同項は括弧書きで、形状又は効用の著しい変更を伴わないものを変更から除いています。これらは同法第252条第1項の管理に関する事項として、持分の価格に従った過半数で決することができます。
根拠・参照資料: 民法第251条、第252条
企業財産の管理と法務の出題傾向 — 収録全32問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験2級「企業財産の管理と法務」のオリジナル練習問題 全32問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
中級13問・上級19問の全32問構成です。うち32問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 特許法11問
- 民法10問
- 職務発明7問
- 第35条7問
- 著作権法6問
ビジネス実務法務検定試験2級の他のカテゴリ
学習に使える参考書 2 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
受験要項が2級の出題範囲を「3級の範囲および2級公式テキスト(2026年度版)の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と定めており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。2級は独占禁止法・特定商取引法・景品表示法・金融商品取引法・倒産法と扱う法律が一気に増えるため、どこまで踏み込むかの基準を持たずに市販本だけで臨むと深追いと取りこぼしの両方が起きる。504頁と3級より厚いのは範囲の広さの反映で、年度版のため法改正もその年の版に反映される。
こんな人に: 3級を終えた人、または3級を飛ばして2級から受ける人。扱う法律の数に対して学習範囲を確定させたい社会人。
解説演習Amazonで価格を見る2級は合格率39.8%で3級の47.6%より低く、テキストを読み通しただけでは届かない。この問題集は公式テキストと同じ編者の同年度版で章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。420頁と3級版より厚く、論点別問題に加えて模擬問題が収録されている。なお1級の公式問題集と違い、2級版に過去問題そのものは収録されていない。
こんな人に: 公式テキストを一周したあと、扱う法律ごとに制度を切り分けられるかを確かめたい人。
解説演習Amazonで見る
間違えた論点を、書籍と練習問題で確認しましょう
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
企業財産の管理と法務 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験2級の企業財産の管理と法務は何問用意されていますか?
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の企業財産の管理と法務に全32問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験2級の収録全320問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 企業財産の管理と法務はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリ(企業財産の管理と法務 / 企業取引・契約にかかわる法務・企業間取引にかかわる法規制・消費者との取引にかかわる法規制・情報の管理とデジタル社会)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 企業財産の管理と法務の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 企業財産の管理と法務は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験2級の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業財産の管理と法務の問題数は32問 / 全320問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業財産の管理と法務を全60問中6問(約10%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 企業財産の管理と法務で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- ビジネス実務法務検定試験2級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。企業財産の管理と法務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
関連記事
- ビジ法2級
ビジ法2級の法改正はどこまで出るか|基準日が「施行」ではなく「成立」になっている試験
ビジネス実務法務検定2級の第59・60回は「2025年12月1日現在成立している法律」に準拠して出題されます。宅建士が「その年度の4月1日現在施行されているもの」を基準にするのと比べると、成立済みで未施行の改正法まで基準に入る書き方です。基準日の読み方と、テキストの年度版を合わせる理由を公式の記載で確認します。
- ビジ法2級
ビジネス実務法務検定は2級からいきなり受けてよい|3級との併願も公式に認められている
ビジネス実務法務検定は受験資格に制限がなく、東京商工会議所が「2級からの受験や、2・3級の併願受験も可能」と明記しています。試験時間90分・多肢選択式・合格70点は2級も3級も同じ。併願の費用と、どちらを選ぶべきかを合格率と範囲の差から判断できるようにします。
- ビジ法2級
ビジ法2級のおすすめテキスト|3級で足りた「公式2冊」がどこで崩れるか
ビジネス実務法務検定2級は公式テキストと公式問題集の2冊が軸ですが、3級と同じ使い方では 39.8% の合格率に届きません。分野が8から10に増え、担保物権・倒産処理という「条文を追うだけでは足りない」領域が入るためです。2冊をどう使い分けるかを整理しました。
- ビジ法2級
ビジネス実務法務検定2級 予想問題 320 問の使い方|3級との差は「担保・倒産・紛争」で生まれる
ビジ法2級は 3級より合格率が明確に低く、担保物権・債権回収・倒産処理・紛争解決という「お金が焦げつく場面」の法務が主戦場になります。IBT/CBT・100 点満点 70 点・90 分の試験に対し、10 分野の予想問題 320 問で 3級との段差を埋める使い方をまとめました。
- ビジ法3級
ビジ法3級のおすすめテキスト|公式 2 冊で完結する理由と、それでも落ちる 2 割
ビジネス実務法務検定3級は出題が公式テキストに準拠するため、公式テキストと公式問題集の 2 冊で教材はそろいます。それでも 2025 年度の合格率は 47.6% で半分が落ちています。教材の不足ではなく使い方で差が出る試験なので、2 冊の役割分担と落ちる側の共通点を整理しました。
- ビジネス著作権検定
ビジネス著作権検定の練習問題 375 問|公式の無料公開はサンプル 5 問だけという前提から始める
ビジネス著作権検定は初級 30 問 60 分で得点率 65%、上級 40 問 90 分で得点率 70% が合格ラインです。ところが実施団体が無料公開している問題はサイト上のサンプル 5 問だけ。演習をどこから調達し、公式の出題範囲 14 大項目にどう割り当てるかを、著作権法の条文に接地した練習問題 375 問の使い方としてまとめました。







