ビジネス実務法務検定試験2級 企業財産の管理と法務 練習問題 第27問: 著作権法第32条の引用と、それに関連する規定について正しいものはどれか。

正解: 4. 国の機関が名義を付して公表した広報資料は、転載禁止の表示がなければ、説明の材料として新聞に転載できる

正解は4つ目です。著作権法第32条第2項は、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料等（国等の周知目的資料）を、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載できるとし、転載を禁止する旨の表示がある場合を除いています。引用による複製には第48条第1項第1号により出所の明示が義務づけられています（1つ目は誤り）。引用できる場合は、第47条の6第1項第2号により翻訳して利用することもできます（2つ目は誤り）。補償金の支払は第33条の教科用図書への掲載などに置かれたもので、引用には求められていません（3つ目は誤り）。

根拠・参照資料: 著作権法第32条、第47条の6、第48条

関連キーワード: 引用・出所の明示・翻訳・国等の周知目的資料・補償金