企業間取引にかかわる法規制
全32問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリに分けています。企業間取引にかかわる法規制にはオリジナル予想問題を32問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験2級全320問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには不当に・優越的地位の濫用・支払期日・60日などがあります。本試験の情報は合格率39.8%(2025年度)・試験時間90分・受験料7,700円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。32問のうち30問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・消費者との取引にかかわる法規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
私的独占・排除・支配
独占禁止法において「私的独占」とは、事業者が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。同法第2条第5項の定義です。単独でも、他の事業者と結合し若しくは通謀してもよく、方法は問われません。排除と支配という二つの型があり、いずれも最終的に一定の取引分野における競争を実質的に制限したことが要件になります。他の事業者と共同することが要件になっている不当な取…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
不当な取引制限・何らの名義・相互拘束
独占禁止法において「不当な取引制限」が成立するためには、事業者間に契約や協定といった明示の合意が必要である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。同法第2条第6項は「契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず」と定めており、名目や形式を問いません。他の事業者と共同して対価を決定するなどして相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することが要件です。書面の合意がなければ規制を免れるとすると、この規定はほとんど働か…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
競争の実質的制限・公共の利益・独占禁止法第2条
独占禁止法において、私的独占と不当な取引制限は、いずれも公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することを要件としている。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。同法第2条第5項と第6項に共通して置かれている文言です。両者の違いは、私的独占が単独でも成立し他の事業者を排除又は支配する形をとるのに対し、不当な取引制限は他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束する形をとる点にあります。共通部分と相違部分を分けて押さえると混同し…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
不公正な取引方法・法定類型・公正取引委員会の指定
独占禁止法が定める「不公正な取引方法」は、すべて公正取引委員会が指定するものである。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。同法第2条第9項第1号から第5号までは法律が直接定めており、第6号だけが、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち公正取引委員会が指定するものとされています。共同の供給拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用の五つが法定の類型です。法定と指定の二段…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
不当廉売・費用を著しく下回る・独占禁止法第2条第9項
独占禁止法における不当廉売とは、正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるものをいう。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。同法第2条第9項第3号の定めです。単に安く売ることが規制されるのではなく、供給に要する費用を著しく下回ること、継続して供給すること、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることが要件です。値引き競争そのものは競争の中身であり、規制の対象は競争者を排除する水準…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
優越的地位の濫用・正常な商慣習・第2条第9項第5号
独占禁止法における優越的地位の濫用は、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に一定の行為をすることをいう。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。同法第2条第9項第5号の定めです。列挙されている行為には、購入強制、経済上の利益の提供の要請、受領拒否、返品、支払遅延、代金の減額などがあります。優越しているというだけでは足りず、それを利用して正常な商慣習に照らして不当な行為に及んだことが必要です。取引先との力の…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
差別対価・不当に・正当な理由がないのに
独占禁止法の不公正な取引方法において、差別対価は「正当な理由がないのに」行われた場合に該当するとされている。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。要件の語が違います。同法第2条第9項第2号の差別対価は「不当に」と定められています。「正当な理由がないのに」とされているのは、第1号の共同の供給拒絶、第3号の不当廉売、第4号の再販売価格の拘束です。第5号の優越的地位の濫用は「正常な商慣習に照らして不当に」で、三種類の書…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
中小受託事業者・委託事業者・題名
いわゆる下請法の現行の題名は「下請代金支払遅延等防止法」である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。現行の題名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。あわせて条文上の用語も改まっており、旧来の下請事業者は中小受託事業者、親事業者は委託事業者、下請代金は製造委託等代金と表記されています。市販の教材やネット上の記事には旧称のま…
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
支払期日・60日・受領した日
中小受託取引適正化法において、製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日から起算して60日の期間内において、かつできる限り短い期間内において定めなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。同法第3条第1項の定めで、検査をするかどうかを問わないとされています。60日以内であればよいのではなく、できる限り短い期間内という制約も同時にかかっている点が要点です。受領した日が起算点であり、請求書を受け取った日や検査が終わった日ではありません。
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
支払期日・みなす・中小受託取引適正化法第3条
中小受託取引適正化法において、製造委託等代金の支払期日が定められなかったときは、支払期日は当事者の協議によって定めることとされている。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。同法第3条第2項は、支払期日が定められなかったときは委託事業者が給付を受領した日が支払期日と定められたものとみなすと規定しています。協議に委ねると引き延ばされるおそれがあるため、法律が自動的に期日を確定させる仕組みです。なお60日を超えて定めたときは、受領日から起算して…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
明示義務・書面又は電磁的方法・第4条
中小受託取引適正化法において、委託事業者は製造委託等をした場合は直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法により中小受託事業者に明示しなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。同法第4条第1項の定めです。口頭の発注で内容があいまいなまま作業が進むことを防ぐ趣旨で、明示は直ちに行う必要があります。内容が定められないことにつき正当な理由があるものは例外ですが、その場合も定まった後直ちに明示しなければなりません。電磁的方法で明示した場合、書面…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
受領拒否・禁止行為・第5条
中小受託取引適正化法において、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに給付の受領を拒むことは、委託事業者の禁止行為とされている。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。同法第5条第1項第1号の定めです。同項はほかに、支払遅延、代金の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置を禁止行為として挙げています。いずれも力の差を背景に一方的な不利益を押しつける行為で、独占禁止法の優越的地位の濫用と内容が重なりますが、要件が定型化され…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
買いたたき・著しく低い・不当に
中小受託取引適正化法における買いたたきとは、中小受託事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価より少しでも低い代金の額を定めることをいう。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。同法第5条第1項第5号は「通常支払われる対価に比し著しく低い」代金の額を「不当に」定めることと規定しており、少しでも低ければ該当するわけではありません。価格交渉そのものは正当な事業活動なので、著しく低いことと不当であることの二つで線を引いています。程度を表す語を落とすと…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
報復措置・申告・第5条第1項第7号
中小受託取引適正化法において、中小受託事業者が公正取引委員会や中小企業庁長官に違反の事実を知らせたことを理由として取引を停止することは、委託事業者の禁止行為とされている。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。同法第5条第1項第7号の定めで、報復措置の禁止と呼ばれます。取引を打ち切られることを恐れて誰も申告しなければ、法律があっても実際には機能しません。申告した側を守ることで違反を表に出しやすくする仕組みで、労働法など他の分野にも同じ発想の規定が置かれています。
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
製造委託・情報成果物作成委託・役務提供委託
中小受託取引適正化法が対象とする委託は、製造委託と修理委託の2類型に限られる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。同法第2条は、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託を定義しており、ほかに特定運送委託も対象とされています。ソフトウェアやデザインの作成を委託する情報成果物作成委託、役務の提供を委託する役務提供委託が含まれることで、ものづくり以外の取引にも適用が及びます。
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
目的・中小受託事業者の利益・第1条
中小受託取引適正化法の目的は、委託事業者の利益を保護することにある。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。保護の対象が逆です。同法第1条は、中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等を防止することによって、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。立場の弱い側を保護する…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
私的独占・不当な取引制限・排除・支配
独占禁止法における私的独占と不当な取引制限の違いとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 同法第2条第5項と第6項の定義の違いです。私的独占は単独に、又は他の事業者と結合し若しくは通謀してもよく、他の事業者の事業活動を排除し又は支配することが中心です。不当な取引制限は他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束します。いずれも公共の利益に反して一定の取引分野における競争を…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
不公正な取引方法・法定類型・第2条第9項
独占禁止法第2条第9項が法定する不公正な取引方法の類型として、条文に掲げられているものの組合せはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 同項第1号から第5号までが法律で直接定める類型です。第6号は、これらのほか公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち公正取引委員会が指定するものとされています。談合やカルテルは不当な取引制限として第3条で、虚偽表示や誇大広告は景品表示法で扱われる問題であり、条文の位置が異なります…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条、第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
優越的地位の濫用・正常な商慣習・要件
独占禁止法における優越的地位の濫用について、条文が定める要件として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 同法第2条第9項第5号の定めです。優越していること自体は違法ではなく、それを利用して正常な商慣習に照らして不当な行為に及ぶことが要件です。列挙されている行為には、購入強制、経済上の利益の提供の要請、受領拒否、返品、支払遅延、代金の減額などがあります。相手方の規模や取引額そのものは…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
正当な理由がないのに・不当に・書き分け
独占禁止法第2条第9項において、「正当な理由がないのに」という要件が付されている類型の組合せとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第1号の共同の供給拒絶、第3号の不当廉売、第4号の再販売価格の拘束が「正当な理由がないのに」です。第2号の差別対価は「不当に」、第5号の優越的地位の濫用は「正常な商慣習に照らして不当に」と書き分けられています。同じ条文の中で三種類の表現が使い分けられているため、対応を覚える必要が…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
題名・中小受託事業者・委託事業者
いわゆる下請法の現行の題名として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 現行の題名はこのとおりで、条文上の用語も改まっています。旧来の下請事業者は中小受託事業者、親事業者は委託事業者、下請代金は製造委託等代金です。市販の教材やネット上の記事には旧称のまま残っているものが多いため、条文で確認できるかどうかが差になります。ただし改称の施行日までは条文から…
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
支払期日・60日・受領した日
中小受託取引適正化法が定める製造委託等代金の支払期日について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 同法第3条第1項の定めで、検査をするかどうかを問わないとされています。起算点は受領した日であり、請求書の受領日でも検査の完了日でもありません。また60日以内であればよいのではなく、できる限り短い期間内という制約も同時にかかります。上限と努力の二本立てになっている点が要点です。
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
60日・みなす・第3条第2項
中小受託取引適正化法において、製造委託等代金の支払期日が60日を超えて定められた場合の扱いとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 同法第3条第2項の定めです。定めそのものを無効にするのではなく、法律が上限に引き直すという処理をします。支払期日が定められなかったときは、受領した日が支払期日とみなされます。いずれも、当事者間の力関係で支払いが引き延ばされることを法律の側で自動的に止める仕組みです。
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
禁止行為・責めに帰すべき理由・返品
中小受託取引適正化法第5条が定める委託事業者の禁止行為に該当しないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 同法第5条第1項第4号の返品の禁止は「中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに」という限定が付いており、責めに帰すべき理由がある場合は禁止行為にあたりません。受領拒否、代金の減額も同じ限定が付いています。委託事業者の側に一切の権利がなくなるわけではない点を、条文の限定から読み…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
製造委託・情報成果物作成委託・役務提供委託
中小受託取引適正化法が対象とする委託の類型として、条文に定められているものの組合せはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 同法第2条の定めで、ほかに特定運送委託も対象とされています。ソフトウェアやデザインの作成を委託する情報成果物作成委託、役務の提供を委託する役務提供委託が含まれることで、ものづくり以外の取引にも適用が及びます。売買や賃貸借といった民法上の典型契約の分類とは切り口が異なります。
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
明示義務・直ちに・書面又は電磁的方法
中小受託取引適正化法第4条が定める明示義務について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 同法第4条第1項の定めです。口頭の発注で内容があいまいなまま作業が進むことを防ぐ趣旨で、明示は直ちに行う必要があります。内容が定められないことにつき正当な理由があるものは例外ですが、その場合も定まった後直ちに明示しなければなりません。電磁的方法で明示した場合は、書面の交付を求めら…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
目的・中小受託事業者の利益・取引の公正
中小受託取引適正化法第1条が掲げる目的として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 同法第1条の定めです。立場の弱い側を保護する法律である点が出発点で、代金の支払の遅延等を防止することがその手段として位置づけられています。行政が価格そのものを決めるのではなく、取引の公正さを確保することで結果として利益を守るという組み立てになっています。
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
買いたたき・著しく低い・不当に
中小受託取引適正化法における買いたたきの要件として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 同法第5条第1項第5号の定めです。価格交渉そのものは正当な事業活動なので、著しく低いことと不当であることの二つで線が引かれています。程度を表す語を落とすと条文の意味が変わってしまう典型例で、「少しでも低ければ違反」という理解は誤りです。相手方の希望額も基準にはなりません。
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
独占禁止法・優越的地位の濫用・特別法
独占禁止法と中小受託取引適正化法の関係について、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 独占禁止法第2条第9項第5号の優越的地位の濫用は、受領拒否、返品、支払遅延、代金の減額などを内容としており、中小受託取引適正化法第5条の禁止行為と重なります。ただし独占禁止法は個別に優越的地位や不当性を判断する必要があるのに対し、中小受託取引適正化法は要件を定型化しているため、当…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条第9項第5号、中小受託取引適正化法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
再販売価格の拘束・自由な決定・第2条第9項第4号
独占禁止法第2条第9項第4号が定める再販売価格の拘束について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 同号の定めです。相手方が自分の判断で値付けできる状態を奪うことが問題とされており、参考価格を示すこと自体と、価格を守らせることとは区別されます。条文は、相手方の販売価格の拘束(イ)に加えて、相手方を通じてその先の事業者の販売価格を拘束させること(ロ)も掲げています。
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
不当廉売・継続して供給・要件
独占禁止法における不当廉売の要件として、条文に掲げられていないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 期間の数値は条文に定められていません。同法第2条第9項第3号が求めるのは、正当な理由がないこと、供給に要する費用を著しく下回る対価であること、継続して供給すること、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることです。値引き競争そのものは競争の中身なので、規制の対象は競争者を排…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
報復措置の禁止・申告・実効性
中小受託取引適正化法における報復措置の禁止の趣旨として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 同法第5条第1項第7号は、公正取引委員会、中小企業庁長官等に違反の事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすることを禁止しています。取引を打ち切られることを恐れて誰も申告しなければ法律は機能しません。申告者を守る規定は労働法など他分野…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条
企業間取引にかかわる法規制の出題傾向 — 収録全32問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験2級「企業間取引にかかわる法規制」のオリジナル練習問題 全32問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級5問・中級27問の全32問構成です。うち30問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 不当に4問
- 優越的地位の濫用3問
- 支払期日3問
- 60日3問
- 私的独占2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
共通部分と相違部分を分けて押さえると混同しません。
→ Q3 独占禁止法において、私的独占と不当な取引制限は、いずれも公共の利益に反して一定の取引分野に… で確認する
ビジネス実務法務検定試験2級の他のカテゴリ
学習に使える参考書 2 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
受験要項が2級の出題範囲を「3級の範囲および2級公式テキスト(2026年度版)の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と定めており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。2級は独占禁止法・特定商取引法・景品表示法・金融商品取引法・倒産法と扱う法律が一気に増えるため、どこまで踏み込むかの基準を持たずに市販本だけで臨むと深追いと取りこぼしの両方が起きる。504頁と3級より厚いのは範囲の広さの反映で、年度版のため法改正もその年の版に反映される。
こんな人に: 3級を終えた人、または3級を飛ばして2級から受ける人。扱う法律の数に対して学習範囲を確定させたい社会人。
解説演習Amazonで価格を見る2級は合格率39.8%で3級の47.6%より低く、テキストを読み通しただけでは届かない。この問題集は公式テキストと同じ編者の同年度版で章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。420頁と3級版より厚く、論点別問題に加えて模擬問題が収録されている。なお1級の公式問題集と違い、2級版に過去問題そのものは収録されていない。
こんな人に: 公式テキストを一周したあと、扱う法律ごとに制度を切り分けられるかを確かめたい人。
解説演習Amazonで見る
間違えた論点を、書籍と練習問題で確認しましょう
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
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企業間取引にかかわる法規制 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験2級の企業間取引にかかわる法規制は何問用意されていますか?
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の企業間取引にかかわる法規制に全32問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験2級の収録全320問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 企業間取引にかかわる法規制はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリ(企業間取引にかかわる法規制 / 企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・消費者との取引にかかわる法規制・情報の管理とデジタル社会)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 企業間取引にかかわる法規制の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 企業間取引にかかわる法規制は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験2級の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業間取引にかかわる法規制の問題数は32問 / 全320問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業間取引にかかわる法規制を全60問中6問(約10%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 企業間取引にかかわる法規制で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- ビジネス実務法務検定試験2級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。企業間取引にかかわる法規制の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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- ビジ法2級
ビジネス実務法務検定2級 予想問題 320 問の使い方|3級との差は「担保・倒産・紛争」で生まれる
ビジ法2級は 3級より合格率が明確に低く、担保物権・債権回収・倒産処理・紛争解決という「お金が焦げつく場面」の法務が主戦場になります。IBT/CBT・100 点満点 70 点・90 分の試験に対し、10 分野の予想問題 320 問で 3級との段差を埋める使い方をまとめました。
- ビジ法3級
ビジ法3級のおすすめテキスト|公式 2 冊で完結する理由と、それでも落ちる 2 割
ビジネス実務法務検定3級は出題が公式テキストに準拠するため、公式テキストと公式問題集の 2 冊で教材はそろいます。それでも 2025 年度の合格率は 47.6% で半分が落ちています。教材の不足ではなく使い方で差が出る試験なので、2 冊の役割分担と落ちる側の共通点を整理しました。
- ビジネス著作権検定
ビジネス著作権検定の練習問題 375 問|公式の無料公開はサンプル 5 問だけという前提から始める
ビジネス著作権検定は初級 30 問 60 分で得点率 65%、上級 40 問 90 分で得点率 70% が合格ラインです。ところが実施団体が無料公開している問題はサイト上のサンプル 5 問だけ。演習をどこから調達し、公式の出題範囲 14 大項目にどう割り当てるかを、著作権法の条文に接地した練習問題 375 問の使い方としてまとめました。







