ぴよパス企業間取引にかかわる法規制
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
独占禁止法において「私的独占」とは、事業者が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
解説: 正しい記述です。同法第2条第5項の定義です。単独でも、他の事業者と結合し若しくは通謀してもよく、方法は問われません。排除と支配という二つの型があり、いずれも最終的に一定の取引分野における競争を実質的に制限したことが要件になります。他の事業者と共同することが要件になっている不当な取…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
関連キーワード: 私的独占・排除・支配
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
独占禁止法において「不当な取引制限」が成立するためには、事業者間に契約や協定といった明示の合意が必要である。
解説: 誤りです。同法第2条第6項は「契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず」と定めており、名目や形式を問いません。他の事業者と共同して対価を決定するなどして相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することが要件です。書面の合意がなければ規制を免れるとすると、この規定はほとんど働か…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
関連キーワード: 不当な取引制限・何らの名義・相互拘束
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
独占禁止法において、私的独占と不当な取引制限は、いずれも公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することを要件としている。
解説: 正しい記述です。同法第2条第5項と第6項に共通して置かれている文言です。両者の違いは、私的独占が単独でも成立し他の事業者を排除又は支配する形をとるのに対し、不当な取引制限は他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束する形をとる点にあります。共通部分と相違部分を分けて押さえると混同し…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
関連キーワード: 競争の実質的制限・公共の利益・独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
独占禁止法が定める「不公正な取引方法」は、すべて公正取引委員会が指定するものである。
解説: 誤りです。同法第2条第9項第1号から第5号までは法律が直接定めており、第6号だけが、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち公正取引委員会が指定するものとされています。共同の供給拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用の五つが法定の類型です。法定と指定の二段…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
関連キーワード: 不公正な取引方法・法定類型・公正取引委員会の指定
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
独占禁止法における不当廉売とは、正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるものをいう。
解説: 正しい記述です。同法第2条第9項第3号の定めです。単に安く売ることが規制されるのではなく、供給に要する費用を著しく下回ること、継続して供給すること、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることが要件です。値引き競争そのものは競争の中身であり、規制の対象は競争者を排除する水準…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
関連キーワード: 不当廉売・費用を著しく下回る・独占禁止法第2条第9項
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
独占禁止法における優越的地位の濫用は、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に一定の行為をすることをいう。
解説: 正しい記述です。同法第2条第9項第5号の定めです。列挙されている行為には、購入強制、経済上の利益の提供の要請、受領拒否、返品、支払遅延、代金の減額などがあります。優越しているというだけでは足りず、それを利用して正常な商慣習に照らして不当な行為に及んだことが必要です。取引先との力の…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
関連キーワード: 優越的地位の濫用・正常な商慣習・第2条第9項第5号
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
独占禁止法の不公正な取引方法において、差別対価は「正当な理由がないのに」行われた場合に該当するとされている。
解説: 誤りです。要件の語が違います。同法第2条第9項第2号の差別対価は「不当に」と定められています。「正当な理由がないのに」とされているのは、第1号の共同の供給拒絶、第3号の不当廉売、第4号の再販売価格の拘束です。第5号の優越的地位の濫用は「正常な商慣習に照らして不当に」で、三種類の書…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
関連キーワード: 差別対価・不当に・正当な理由がないのに
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
いわゆる下請法の現行の題名は「下請代金支払遅延等防止法」である。
解説: 誤りです。現行の題名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。あわせて条文上の用語も改まっており、旧来の下請事業者は中小受託事業者、親事業者は委託事業者、下請代金は製造委託等代金と表記されています。市販の教材やネット上の記事には旧称のま…
関連キーワード: 中小受託事業者・委託事業者・題名
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
中小受託取引適正化法において、製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日から起算して60日の期間内において、かつできる限り短い期間内において定めなければならない。
解説: 正しい記述です。同法第3条第1項の定めで、検査をするかどうかを問わないとされています。60日以内であればよいのではなく、できる限り短い期間内という制約も同時にかかっている点が要点です。受領した日が起算点であり、請求書を受け取った日や検査が終わった日ではありません。
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第3条
関連キーワード: 支払期日・60日・受領した日
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
中小受託取引適正化法において、製造委託等代金の支払期日が定められなかったときは、支払期日は当事者の協議によって定めることとされている。
解説: 誤りです。同法第3条第2項は、支払期日が定められなかったときは委託事業者が給付を受領した日が支払期日と定められたものとみなすと規定しています。協議に委ねると引き延ばされるおそれがあるため、法律が自動的に期日を確定させる仕組みです。なお60日を超えて定めたときは、受領日から起算して…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第3条
関連キーワード: 支払期日・みなす・中小受託取引適正化法第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
中小受託取引適正化法において、委託事業者は製造委託等をした場合は直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法により中小受託事業者に明示しなければならない。
解説: 正しい記述です。同法第4条第1項の定めです。口頭の発注で内容があいまいなまま作業が進むことを防ぐ趣旨で、明示は直ちに行う必要があります。内容が定められないことにつき正当な理由があるものは例外ですが、その場合も定まった後直ちに明示しなければなりません。電磁的方法で明示した場合、書面…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第4条
関連キーワード: 明示義務・書面又は電磁的方法・第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
中小受託取引適正化法において、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに給付の受領を拒むことは、委託事業者の禁止行為とされている。
解説: 正しい記述です。同法第5条第1項第1号の定めです。同項はほかに、支払遅延、代金の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置を禁止行為として挙げています。いずれも力の差を背景に一方的な不利益を押しつける行為で、独占禁止法の優越的地位の濫用と内容が重なりますが、要件が定型化され…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条
関連キーワード: 受領拒否・禁止行為・第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
中小受託取引適正化法における買いたたきとは、中小受託事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価より少しでも低い代金の額を定めることをいう。
解説: 誤りです。同法第5条第1項第5号は「通常支払われる対価に比し著しく低い」代金の額を「不当に」定めることと規定しており、少しでも低ければ該当するわけではありません。価格交渉そのものは正当な事業活動なので、著しく低いことと不当であることの二つで線を引いています。程度を表す語を落とすと…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条
関連キーワード: 買いたたき・著しく低い・不当に
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
中小受託取引適正化法において、中小受託事業者が公正取引委員会や中小企業庁長官に違反の事実を知らせたことを理由として取引を停止することは、委託事業者の禁止行為とされている。
解説: 正しい記述です。同法第5条第1項第7号の定めで、報復措置の禁止と呼ばれます。取引を打ち切られることを恐れて誰も申告しなければ、法律があっても実際には機能しません。申告した側を守ることで違反を表に出しやすくする仕組みで、労働法など他の分野にも同じ発想の規定が置かれています。
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条
関連キーワード: 報復措置・申告・第5条第1項第7号
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
中小受託取引適正化法が対象とする委託は、製造委託と修理委託の2類型に限られる。
解説: 誤りです。同法第2条は、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託を定義しており、ほかに特定運送委託も対象とされています。ソフトウェアやデザインの作成を委託する情報成果物作成委託、役務の提供を委託する役務提供委託が含まれることで、ものづくり以外の取引にも適用が及びます。
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第2条
関連キーワード: 製造委託・情報成果物作成委託・役務提供委託
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
中小受託取引適正化法の目的は、委託事業者の利益を保護することにある。
解説: 誤りです。保護の対象が逆です。同法第1条は、中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等を防止することによって、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。立場の弱い側を保護する…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第1条
関連キーワード: 目的・中小受託事業者の利益・第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
独占禁止法第24条に基づく差止請求について、正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。第24条は、第8条第5号又は第19条の規定に違反する行為によって利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、侵害する事業者又は事業者団体に対し、侵害の停止又は予防を請求することができると定めています。…
根拠・参照資料: 独占禁止法第24条
関連キーワード: 独占禁止法・差止請求・不公正な取引方法・侵害の停止又は予防
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
独占禁止法第25条が定める損害賠償責任について、正しいものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。第25条第2項は、事業者及び事業者団体は、故意又は過失がなかったことを証明して同条第1項の責任を免れることができないと定めており、無過失損害賠償責任と呼ばれます。2は誤りで、第26条第1項により、この請求権は排除措置命令 (それがされなかったときは課徴金の納付命…
根拠・参照資料: 独占禁止法第25条、第26条
関連キーワード: 独占禁止法・損害賠償・無過失損害賠償責任・排除措置命令
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
不当な取引制限 (カルテル) に対する独占禁止法上の措置について、正しいものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。第95条第1項第1号により、法人の従業者等がその業務に関して第89条の違反行為 (私的独占又は不当な取引制限) をしたときは、行為者を罰するほか、法人にも5億円以下の罰金刑が科されます (両罰規定)。1は誤りで、第7条の2第1項の課徴金は売上額等に百分の十を乗じ…
根拠・参照資料: 独占禁止法第7条の2、第7条の4、第89条、第95条
関連キーワード: 不当な取引制限・課徴金・課徴金減免制度・両罰規定・罰金
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
独占禁止法第8条による事業者団体の規制について、正しいものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。第8条第3号は、一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限することを、競争の実質的制限を要件とせずに事業者団体に禁止しています。1は誤りで、同条第4号は構成事業者の機能又は活動を「不当に」制限することを禁止しており、競争の実質的制限は要件ではありません…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条、第8条
関連キーワード: 独占禁止法・事業者団体・構成事業者・競争の実質的制限
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
中小受託取引適正化法第14条により、違反行為をした委託事業者の代表者や従業者などが罰金に処せられる場合はどれか。
解説: 正解は1つ目です。第14条 (罰則) は、第4条第1項に違反して明示すべき事項を明示しなかったとき、同条第2項に違反して書面を交付しなかったとき、第7条に違反して書類等を作成・保存しなかったときなどに、違反行為をした委託事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者を50万円以下の…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第4条、第5条、第10条、第14条、第16条
関連キーワード: 中小受託取引適正化法・委託事業者・罰則・禁止行為・勧告
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
委託事業者が製造委託等代金を支払期日までに支払わなかった場合、中小受託取引適正化法第6条第1項により、遅延利息の計算の対象となる期間はいつから始まるか。
解説: 正解は3つ目です。第6条第1項は、委託事業者が支払期日までに製造委託等代金を支払わなかったときは、中小受託事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日から支払をする日までの期間について、未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じた遅延利息を支払わなければならないと定め…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第6条
関連キーワード: 中小受託取引適正化法・遅延利息・製造委託等代金・支払期日
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
中小受託取引適正化法第3条第1項に違反して製造委託等代金の支払期日が定められたとき、同条第2項により支払期日と定められたものとみなされる日として、正しいものはどれか。
解説: 第3条第1項は、支払期日を、委託事業者が給付の内容について検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内に定めなければならないとしています。これに違反して定めたときは、同条第2項により、受領した日から起算して60日を経過した日の前日…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第3条
関連キーワード: 中小受託取引適正化法・製造委託等代金・支払期日・受領・検査
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
中小受託取引適正化法第5条第1項により、製造委託をした委託事業者がしてはならないとされている行為に当たらないものはどれか。
解説: 正解は4です。第5条第1項第4号が禁じるのは、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後に給付に係る物を引き取らせることです。委託事業者が発注時に明示した仕様と異なる物を中小受託事業者が納入したことは中小受託事業者の責めに帰すべき理由に当たるため、その物を引き取らせるこ…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条
関連キーワード: 中小受託取引適正化法・受領拒否・減額・手形・返品
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
中小受託取引適正化法第2条が定める委託の類型について、正しいものはどれか。
解説: 第2条第5項は、業として販売する物品などを、その販売の取引の相手方に運送する行為を他の事業者に委託することを特定運送委託とし、第6項でこれを製造委託等に含めています(2)。この類型は2025年に成立した改正で加えられました。1のプログラムは第7項の情報成果物で、その作成の委託は第…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第2条
関連キーワード: 中小受託取引適正化法・製造委託等・情報成果物作成委託・役務提供委託・修理委託
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
中小受託取引適正化法第4条が定める、委託事業者による発注内容の明示について、正しいものはどれか。
解説: 正解は4です。第4条第2項は、委託事業者が同条第1項の事項を電磁的方法により明示した場合に、中小受託事業者から書面の交付を求められたときは、遅滞なく、公正取引委員会規則で定めるところにより書面を交付しなければならないとしています（中小受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合と…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第4条
関連キーワード: 中小受託取引適正化法・電磁的方法・書面の交付・公正取引委員会規則・正当な理由
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
中小受託取引適正化法第1条は、代金の支払の遅延等を防止することによって、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護し、もって〔 〕に寄与することを目的とすると定めている。〔 〕に入る語句として、正しいものはどれか。
解説: 第1条の目的規定は、製造委託等に関し、代金の支払の遅延等を防止することによって、取引の公正と中小受託事業者の利益の保護を図り、「もつて国民経済の健全な発達に寄与すること」を目的として掲げています(1)。2の一般消費者の利益の確保は独占禁止法第1条が掲げる目的の一部で、この法律の第…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第1条
関連キーワード: 中小受託取引適正化法・目的規定・取引の公正・中小受託事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
中小受託取引適正化法第5条が定める代金の額に関する規制について、正しいものはどれか。
解説: 第5条第1項第3号は、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに代金の額を減ずることを禁じており、当事者が減額に合意していることは除外の理由として定められていません(3)。1は誤りで、同項第5号の買いたたきは、給付と同種又は類似の内容の給付に「通常支払われる対価」と比べて著しく…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条
関連キーワード: 中小受託取引適正化法・買いたたき・代金の額・協議
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
独占禁止法の優越的地位の濫用と中小受託取引適正化法について、正しいものはどれか。
解説: 中小受託取引適正化法第11条は、同法第10条の勧告に従ったときに限り、その勧告に係る行為に独占禁止法第20条(排除措置命令)と第20条の6(優越的地位の濫用に係る課徴金)を適用しないと定めています(4)。1は誤りで、優越的地位の濫用は独占禁止法第2条第9項第5号に法律で定められた…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第11条、第2条、独占禁止法第2条第9項第5号、第20条、第20条の6
関連キーワード: 優越的地位の濫用・勧告・課徴金・排除措置命令・中小受託取引適正化法
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
独占禁止法第2条第9項第4号の再販売価格の拘束について、正しいものはどれか。
解説: 第2条第9項第4号ロは、相手方の販売する商品を購入する事業者の販売価格を定めて相手方をして維持させることなど、相手方を通じてその先の事業者の販売価格を拘束させることも不公正な取引方法として掲げています(2)。1は誤りで、第23条第4項により、著作物の発行者等が販売の相手方と再販売…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条第9項第4号、第20条の5、第23条
関連キーワード: 再販売価格の拘束・不公正な取引方法・著作物・課徴金・独占禁止法
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
独占禁止法上の不当廉売に対する規制の範囲と、その違反に対する制裁について、正しいものはどれか。
解説: 正解は3です。不当廉売には、第2条第9項第3号が定めるもの（供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給するもの）のほか、同項第6号に基づく公正取引委員会の告示（不公正な取引方法、いわゆる一般指定）第6項が、同号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条第9項第3号・第6号、第19条、第90条、不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第6項
関連キーワード: 不当廉売・不公正な取引方法・一般指定・排除措置命令・独占禁止法
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
中小受託取引適正化法第5条第1項第7号の報復措置の禁止について、正しいものはどれか。
解説: 第5条第1項第7号は、中小受託事業者が公正取引委員会、中小企業庁長官又は取引に係る事業を所管する大臣に違反の事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすることを禁じています(1)。2は誤りで、同項柱書が役務提供委託と特定運送委託の場合に…
根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条、第9条、第10条、第14条
関連キーワード: 報復措置・勧告・公正取引委員会・中小企業庁長官・役務提供委託
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリに分けています。企業間取引にかかわる法規制にはオリジナル予想問題を32問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験2級全320問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには中小受託取引適正化法・独占禁止法・不公正な取引方法・支払期日などがあります。本試験の情報は合格率39.8%（2025年度）・試験時間90分・受験料7,700円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。32問のうち31問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・消費者との取引にかかわる法規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
企業間取引にかかわる法規制の出題傾向 — 収録全32問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験2級「企業間取引にかかわる法規制」のオリジナル練習問題 全32問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級5問・中級27問の全32問構成です。うち31問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 中小受託取引適正化法9問
- 独占禁止法5問
- 不公正な取引方法4問
- 支払期日4問
- 役務提供委託3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
共通部分と相違部分を分けて押さえると混同しません。
Q3 独占禁止法において、私的独占と不当な取引制限は、いずれも公共の利益に反して一定の取引分野に… で確認する
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消費者との取引にかかわる法規制32 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト 2026年度版 |  #2 ビジネス実務法務検定試験2級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を終えた人、または3級を飛ばして2級から受ける人。扱う法律の数に対して学習範囲を確定させたい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、扱う法律ごとに制度を切り分けられるかを確かめたい人。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が2級の出題範囲を「3級の範囲および2級公式テキスト（2026年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と定めており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。2級は独占禁止法・特定商取引法・景品表示法・金融商品取引法・倒産法と扱う法律が一気に増えるため、どこまで踏み込むかの基準を持たずに市販本だけで臨むと深追いと取りこぼしの両方が起きる。504頁と3級より厚いのは範囲の広さの反映で、年度版のため法改正もその年の版に反映される。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験2級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
2級は合格率39.8%で3級の47.6%より低く、テキストを読み通しただけでは届かない。この問題集は公式テキストと同じ編者の同年度版で章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。420頁と3級版より厚く、論点別問題に加えて模擬問題が収録されている。なお1級の公式問題集と違い、2級版に過去問題そのものは収録されていない。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
企業間取引にかかわる法規制 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験2級の企業間取引にかかわる法規制は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の企業間取引にかかわる法規制に全32問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験2級の収録全320問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 企業間取引にかかわる法規制はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリ（企業間取引にかかわる法規制 / 企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・消費者との取引にかかわる法規制・情報の管理とデジタル社会）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 企業間取引にかかわる法規制の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 企業間取引にかかわる法規制は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験2級の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業間取引にかかわる法規制の問題数は32問 / 全320問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業間取引にかかわる法規制を全60問中6問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 企業間取引にかかわる法規制で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス実務法務検定試験2級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。企業間取引にかかわる法規制の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。