ぴよパス従業員・地域社会とのかかわり
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
共済事業その他の福利事業のみを目的とする団体も、労働者が主体となって組織されていれば、労働組合法上の労働組合に当たる。
解説: 誤り。労働組合法第2条ただし書第3号は、共済事業その他福利事業のみを目的とするものを労働組合から除いています。同じく、主として政治運動又は社会運動を目的とするものも第4号により除かれます。労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を主たる目的とすることが求められます。
根拠・参照資料: 労働組合法第2条
関連キーワード: 労働組合法・労働組合・福利事業・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ2上級
労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合であっても、その労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することは、労働組合法第7条第1号により一切許されない。
解説: 誤り。労働組合法第7条第1号ただし書は、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではないと定めています。組合に加入しないことを雇用条件とするいわゆる黄犬…
根拠・参照資料: 労働組合法第7条
関連キーワード: 労働組合法・不当労働行為・労働協約・第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
労働組合法にいう「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。
解説: 正しい。労働組合法第2条本文がそのように定義しています。労働者が主体であること、自主的であること、経済的地位の向上を図ることを主たる目的とすることが要素です。同条ただし書は、使用者の利益を代表する者の参加を許すもの、経費の援助を受けるもの、共済事業その他福利事業のみを目的とするも…
根拠・参照資料: 労働組合法第2条
関連キーワード: 労働組合法・労働組合・第2条・定義
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
使用者が、雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことは、労働組合法上の不当労働行為に当たる。
解説: 正しい。労働組合法第7条第2号がこれを不当労働行為として定めています。同条は4つの号から成り、第1号が不利益取扱い及び黄犬契約、第2号が団体交渉の拒否、第3号が支配介入及び経費援助、第4号が労働委員会への申立て等を理由とする報復的な不利益取扱いです。
根拠・参照資料: 労働組合法第7条
関連キーワード: 労働組合法・不当労働行為・団体交渉の拒否・第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによって、その効力を生ずる。
解説: 正しい。労働組合法第14条が定める方式で、これは効力の発生要件です。口頭の合意や、書面はあるが署名も記名押印もないものでは、労働協約としての効力が生じません。方式が効力に直結する点が問われます。
根拠・参照資料: 労働組合法第14条
関連キーワード: 労働組合法・労働協約・署名・記名押印・第14条
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
労働協約に定める労働条件の基準に違反する労働契約の部分は、労働協約の基準まで自動的に引き上げられるのではなく、当該労働契約そのものが全体として無効となる。
解説: 誤り。労働組合法第16条は、基準に違反する労働契約の「部分」を無効とし、無効となった部分は基準の定めるところによるとしています。労働契約が全体として無効になるのではなく、違反部分だけが無効となり、そこに労働協約の基準が入り込みます。労働契約に定めがない部分についても同様です。
根拠・参照資料: 労働組合法第16条
関連キーワード: 労働組合法・労働協約・規範的効力・第16条
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
解説: 正しい。男女雇用機会均等法第5条の定めです。募集及び採用の段階を対象とする規定であり、採用後の配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、職種及び雇用形態の変更、退職の勧奨、定年、解雇、労働契約の更新については、同法第6条が差別的取扱いを禁じています。
根拠・参照資料: 男女雇用機会均等法第5条
関連キーワード: 男女雇用機会均等法・募集及び採用・第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
男女雇用機会均等法第6条が性別を理由とする差別的取扱いを禁止しているのは、労働者の配置、昇進、降格及び教育訓練に限られる。
解説: 誤り。同条は4つの号を掲げており、第1号の配置、昇進、降格及び教育訓練のほか、第2号の住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置、第3号の職種及び雇用形態の変更、第4号の退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新も対象です。なお第1号の配置には業務の配分及び権限の付与が含…
根拠・参照資料: 男女雇用機会均等法第6条
関連キーワード: 男女雇用機会均等法・差別的取扱い・第6条
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
男女雇用機会均等法は、性別以外の事由を要件とする措置については、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある場合であっても、およそ規制の対象としていない。
解説: 誤り。男女雇用機会均等法第7条は、募集及び採用並びに第6条各号の事項に関する措置であって性別以外の事由を要件とするもののうち、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについて、業務の遂行上特に必要である場合等の合理的な理由がある場合でなけれ…
根拠・参照資料: 男女雇用機会均等法第7条、第6条
関連キーワード: 男女雇用機会均等法・間接差別・第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効であるが、事業主が、その解雇が妊娠や出産等を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。
解説: 正しい。男女雇用機会均等法第9条第4項の定めです。原則として解雇を無効としたうえ、ただし書で、事業主が同条第3項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは無効とならないとしています。証明する責任が事業主の側に置かれている点が要点です。
根拠・参照資料: 男女雇用機会均等法第9条
関連キーワード: 男女雇用機会均等法・妊娠・出産・解雇の無効・第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
事業主は、職場における性的な言動に関する労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
解説: 正しい。男女雇用機会均等法第11条第1項が定める措置義務です。あわせて同条第2項は、労働者が相談を行ったこと、又は相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。
根拠・参照資料: 男女雇用機会均等法第11条
関連キーワード: 男女雇用機会均等法・職場における性的な言動・措置義務・第11条
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
港湾運送業務、建設業務及び警備業法第2条第1項各号に掲げる業務については、労働者派遣事業を行うことができない。
解説: 正しい。労働者派遣法第4条第1項が適用除外業務として掲げています。名宛人は「何人も」であり、同条第3項は、役務の提供を受ける者の側も、その指揮命令の下に派遣労働者をこれらの業務に従事させてはならないと定めています。
根拠・参照資料: 労働者派遣法第4条
関連キーワード: 労働者派遣法・適用除外業務・港湾運送・建設・警備・第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ13上級
労働者派遣法にいう「労働者派遣」には、派遣先に当該労働者を雇用させることを約してするものも含まれる。
解説: 誤り。労働者派遣法第2条第1号は、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ他人の指揮命令を受けて当該他人のために労働に従事させることをいうとしたうえ、「当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない」と明示しています。雇用させることを約するも…
根拠・参照資料: 労働者派遣法第2条
関連キーワード: 労働者派遣法・労働者派遣・定義・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ14上級
派遣先の事業所ごとの業務についての派遣可能期間は3年であり、これを延長することは認められていない。
解説: 誤り。労働者派遣法第40条の2第2項は派遣可能期間を3年と定めていますが、同条第3項は、3年を限り派遣可能期間を延長することができるとし、さらに延長しようとするときも同様としています。ただし同条第4項により、延長しようとするときは過半数労働組合等の意見を聴かなければなりません。
根拠・参照資料: 労働者派遣法第40条の2
関連キーワード: 労働者派遣法・派遣可能期間・3年・延長・第40条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ15上級
無期雇用の派遣労働者に係る労働者派遣についても、事業所単位の派遣可能期間の制限が及ぶ。
解説: 誤り。労働者派遣法第40条の2第1項ただし書第1号は、無期雇用派遣労働者に係る労働者派遣を派遣可能期間の制限の対象から除いています。ほかにも、一定の期間内に完了することが予定されている有期プロジェクト業務や、日数が相当程度少ない業務、産前産後休業や育児休業を取得する労働者の業務に…
根拠・参照資料: 労働者派遣法第40条の2
関連キーワード: 労働者派遣法・無期雇用派遣労働者・期間制限・第40条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ16上級
派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣を行ってはならない。
解説: 正しい。労働者派遣法第35条の3が定める、いわゆる個人単位の期間制限です。事業所単位の期間制限を定める第40条の2が過半数労働組合等の意見を聴いて延長できるのに対し、この個人単位の制限には延長の規定が置かれていません。二本立てになっている点が要点です。
根拠・参照資料: 労働者派遣法第35条の3、第40条の2
関連キーワード: 労働者派遣法・個人単位・組織単位・3年・第35条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
労働組合法第2条の「労働組合」の定義と、同条ただし書が労働組合から除いているものについて、正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。労働組合法第2条ただし書第2号は、団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるものを労働組合から除きますが、同号ただし書で、福利その他の基金に対する使用者の寄附と最小限の広さの事務所の供与を援助から除いています。1つ目について、同条ただし書第1…
根拠・参照資料: 労働組合法第2条
関連キーワード: 労働組合・経理上の援助・連合団体・労働組合法
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
労働組合法第7条が定める不当労働行為に当たらないものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。労働組合法第7条第3号ただし書は、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことは、経理上の援助に当たらないとしています。ほかの3つは順に第1号、第2号、第3号の不当労働行為です。
根拠・参照資料: 労働組合法第7条
関連キーワード: 労働組合法・不当労働行為・第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
労働組合法第15条により、労働協約に定めることができる有効期間の上限はどれか。
解説: 正解は3年です。労働組合法第15条第1項は、労働協約には3年をこえる有効期間の定めをすることができないとし、同条第2項は、3年をこえる有効期間の定めをした労働協約は3年の有効期間の定めをした労働協約とみなすとしています。有効期間の定めがない労働協約は、当事者の一方が署名し、又は記…
根拠・参照資料: 労働組合法第15条
関連キーワード: 労働協約・有効期間・解約・労働組合法
- 正解済みまだ正解していませんQ20上級
労働協約の拡張適用について、労働組合法第17条及び第18条の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。労働組合法第17条（一般的拘束力）は、一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場の他の同種の労働者にも当該協約が適用されるものとしており、要件を満たせば手続を経ずに効力が及びます…
根拠・参照資料: 労働組合法第17条、第18条
関連キーワード: 労働協約・拡張適用・一般的拘束力・労働組合法
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- 正解済みまだ正解していませんQ21初級
男女雇用機会均等法第7条は、性別以外の事由を要件とする措置のうち厚生労働省令で定めるものを、合理的な理由がなければ講じてはならないとしている（いわゆる間接差別）。同法施行規則第2条が定める措置に当たるものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。男女雇用機会均等法施行規則第2条は、同法第7条の措置として、①募集又は採用で労働者の身長、体重又は体力を要件とするもの、②募集・採用、昇進又は職種の変更で住居の移転を伴う配置転換に応じることができることを要件とするもの、③昇進で労働者が勤務する事業場と異なる事業…
根拠・参照資料: 男女雇用機会均等法第7条、同法施行規則第2条
関連キーワード: 間接差別・男女雇用機会均等法・昇進・施行規則
- 正解済みまだ正解していませんQ22上級
婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止を定めた男女雇用機会均等法第9条第1項から第3項までの規定について、正しいものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。男女雇用機会均等法第9条第2項は「事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。」と定めており、同項が対象としているのは女性労働者です。1つ目について、同条第3項は妊娠・出産等を理由とする「解雇その他不利益な取扱い」を禁じています。3つ目に…
根拠・参照資料: 男女雇用機会均等法第9条
関連キーワード: 男女雇用機会均等法・不利益取扱い・解雇・婚姻
- 正解済みまだ正解していませんQ23上級
男女雇用機会均等法第9条第4項ただし書により、妊娠中又は出産後1年以内の女性労働者に対する解雇が無効とならないのはどのような場合か。
解説: 正解は1つ目です。同項ただし書は、事業主が当該解雇が同条第3項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでないと定めています。証明する責任が事業主に置かれており、労働者の同意や就業規則の定め、行政官庁の認定は要件とされていません。
根拠・参照資料: 男女雇用機会均等法第9条
関連キーワード: 男女雇用機会均等法・解雇の無効・証明責任・第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
男女雇用機会均等法第11条が定める、職場における性的な言動に起因する問題（いわゆるセクシュアルハラスメント）に関する事業主の義務と、その履行を確保する仕組みについて、正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。労働者派遣法第47条の2により、派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、その派遣労働者を雇用する事業主とみなされ、均等法第11条第1項の措置義務を負います。1つ目は誤りで、同条第3項は、他の事業主から必要な協力を求められたときは応ずるように努め…
根拠・参照資料: 男女雇用機会均等法第11条、第29条、第30条、第33条（2025年成立の改正後は第35条、第36条、第39条）、労働者派遣法第47条の2
関連キーワード: セクシュアルハラスメント・派遣労働者・男女雇用機会均等法・公表・過料
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
労働者派遣法第35条の4第1項は、政令で定める業務又は場合を除き、派遣元事業主がその雇用する日雇労働者について労働者派遣を行うことを禁じている。同項にいう「日雇労働者」として、日々雇用される労働者のほかに定められているものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。労働者派遣法第35条の4第1項は、括弧書きで日雇労働者を「日々又は三十日以内の期間を定めて雇用する労働者」と定め、派遣元事業主がその雇用する日雇労働者について労働者派遣を行うこと（いわゆる日雇派遣）を原則として禁じています。例外は、専門的な知識等を必要とし日雇労…
根拠・参照資料: 労働者派遣法第35条の4
関連キーワード: 日雇派遣・日雇労働者・派遣元事業主・労働者派遣法
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
労働者派遣法第4条第1項が労働者派遣事業を行ってはならない業務として掲げているものの組合せはどれか。
解説: 正解は1つ目です。同項は、港湾運送業務、建設業務、警備業法第2条第1項各号に掲げる業務その他政令で定める業務を適用除外業務としています。名宛人は「何人も」であり、同条第3項により、役務の提供を受ける側もこれらの業務に派遣労働者を従事させてはなりません。
根拠・参照資料: 労働者派遣法第4条
関連キーワード: 労働者派遣法・適用除外業務・第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
労働者派遣法第40条の9第1項により、派遣先は、派遣労働者が当該派遣先を離職した者であるときは、離職の日から起算して一定の期間を経過する日までの間、その派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはならない（厚生労働省令で定める者を除く）。この期間はどれか。
解説: 正解は1年です。労働者派遣法第40条の9第1項は、派遣労働者が派遣先を離職した者であるときは、離職の日から起算して1年を経過する日までの間は、雇用の機会の確保が特に困難でその雇用の継続等を図る必要がある者として厚生労働省令で定める者を除き、派遣先はその派遣労働者に係る労働者派遣を…
根拠・参照資料: 労働者派遣法第40条の9、第35条の5
関連キーワード: 離職した者・派遣先・派遣元事業主・労働者派遣法
- 正解済みまだ正解していませんQ28上級
派遣先が事業所単位の派遣可能期間を延長しようとする場合に、労働者派遣法第40条の2第4項が求めている手続はどれか。
解説: 正解は2つ目です。同項は、意見聴取期間に、当該派遣先の事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないと定めています。さらに同条第5項は、異議を述べられたときは延長の理由等を説明しなければならないと…
根拠・参照資料: 労働者派遣法第40条の2
関連キーワード: 労働者派遣法・意見聴取・過半数労働組合・第40条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ29上級
違法な労働者派遣を受け入れた派遣先が派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなす、労働者派遣法第40条の6の労働契約申込みみなし制度について、正しいものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。労働者派遣法第40条の6第1項ただし書は、派遣先がその行為が同項各号の違法な行為に当たることを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかったときは、申込みをしたものとみなさないとしています。1つ目について、みなされる申込みの労働条件は、その時点における当該派…
根拠・参照資料: 労働者派遣法第40条の6
関連キーワード: 労働契約申込みみなし制度・違法な派遣・派遣先・労働者派遣法
- 正解済みまだ正解していませんQ30上級
労働者派遣法第40条の2第1項ただし書により、事業所単位の派遣可能期間の制限の対象から除かれているものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。同項第1号が無期雇用派遣労働者に係る労働者派遣を除いています。ほかにも、一定の期間内に完了することが予定されている事業の開始や転換等のための業務、日数が相当程度少ない業務、産前産後休業や育児休業を取得する労働者の業務に係る派遣が除かれています。
根拠・参照資料: 労働者派遣法第40条の2
関連キーワード: 労働者派遣法・無期雇用派遣労働者・期間制限・第40条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
紹介予定派遣について、労働者派遣法第2条第4号の定義と同法第26条第6項に照らして正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。労働者派遣法第2条第4号は、紹介予定派遣を、派遣元事業主が労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、職業安定法その他の法律による許可を受け、又は届出をして、派遣労働者と派遣先について職業紹介を行い、又は行うことを予定してする労働者派遣とし、職業紹介により派遣労…
根拠・参照資料: 労働者派遣法第2条第4号、第26条第6項
関連キーワード: 紹介予定派遣・職業紹介・派遣元事業主・労働者派遣法
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
男女雇用機会均等法第6条が、労働者の性別を理由とする差別的取扱いを禁止する事項として掲げていないものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。男女雇用機会均等法第6条は、①労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練、②住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置で厚生労働省令で定めるもの、③労働者の職種及び雇用形態の変更、④退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新…
根拠・参照資料: 男女雇用機会均等法第6条、労働基準法第4条
関連キーワード: 差別的取扱い・男女雇用機会均等法・配置・福利厚生
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリに分けています。従業員・地域社会とのかかわりにはオリジナル予想問題を32問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験2級全320問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには労働者派遣法・労働組合法・男女雇用機会均等法・労働協約などがあります。本試験の情報は合格率39.8%（2025年度）・試験時間90分・受験料7,700円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。32問のうち32問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・企業間取引にかかわる法規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
従業員・地域社会とのかかわりの出題傾向 — 収録全32問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験2級「従業員・地域社会とのかかわり」のオリジナル練習問題 全32問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級3問・中級16問・上級13問の全32問構成です。うち32問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 労働者派遣法12問
- 労働組合法10問
- 男女雇用機会均等法10問
- 労働協約5問
- 第7条4問
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企業取引・契約にかかわる法務32 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト 2026年度版 |  #2 ビジネス実務法務検定試験2級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を終えた人、または3級を飛ばして2級から受ける人。扱う法律の数に対して学習範囲を確定させたい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、扱う法律ごとに制度を切り分けられるかを確かめたい人。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が2級の出題範囲を「3級の範囲および2級公式テキスト（2026年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と定めており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。2級は独占禁止法・特定商取引法・景品表示法・金融商品取引法・倒産法と扱う法律が一気に増えるため、どこまで踏み込むかの基準を持たずに市販本だけで臨むと深追いと取りこぼしの両方が起きる。504頁と3級より厚いのは範囲の広さの反映で、年度版のため法改正もその年の版に反映される。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験2級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
2級は合格率39.8%で3級の47.6%より低く、テキストを読み通しただけでは届かない。この問題集は公式テキストと同じ編者の同年度版で章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。420頁と3級版より厚く、論点別問題に加えて模擬問題が収録されている。なお1級の公式問題集と違い、2級版に過去問題そのものは収録されていない。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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- 従業員・地域社会とのかかわりはどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリ（従業員・地域社会とのかかわり / 企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・企業間取引にかかわる法規制・消費者との取引にかかわる法規制）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
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- 従業員・地域社会とのかかわりは、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験2級の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している従業員・地域社会とのかかわりの問題数は32問 / 全320問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、従業員・地域社会とのかかわりを全60問中6問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 従業員・地域社会とのかかわりで合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス実務法務検定試験2級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。従業員・地域社会とのかかわりの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。