ビジネス実務法務検定試験2級の従業員・地域社会とのかかわりは何問用意されていますか？

ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の従業員・地域社会とのかかわりに全32問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。320問あるビジネス実務法務検定試験2級全体のうち従業員・地域社会とのかかわりは約10%を占める重要科目です。

従業員・地域社会とのかかわりはどんな順序で学習するのがおすすめですか？

従業員・地域社会とのかかわりは問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。ビジネス実務法務検定試験2級は合計10科目 (従業員・地域社会とのかかわり / 企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・企業間取引にかかわる法規制・消費者との取引にかかわる法規制) の構成なので、従業員・地域社会とのかかわり単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。

ビジネス実務法務検定試験2級全体で従業員・地域社会とのかかわりの出題比率はどのくらいですか？

従業員・地域社会とのかかわりはビジネス実務法務検定試験2級の10科目のうちの1科目です。ぴよパスに収録している従業員・地域社会とのかかわりの問題数は32問 / 全320問で、収録全体の約10%にあたります。本試験での従業員・地域社会とのかかわりの出題比率は約10%で、ぴよパスの模擬試験もこの配分で出題します。収録比率は演習量の都合で本試験の配分とは一致しないため、配分どおりに解きたいときは模擬試験を使ってください。合格率39.8%（2025年度）の試験なので、どの科目も一定の得点力を確保しておくのが結果として最短ルートになります。

従業員・地域社会とのかかわりで合格ラインを割らないためのコツはありますか？

ビジネス実務法務検定試験2級に科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。ただし従業員・地域社会とのかかわりを捨て科目にすると総合点でその分を取り返す必要が出るため、最低ラインは確保しておくのが安全です。試験時間90分の中で、ぴよパスの従業員・地域社会とのかかわり練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

従業員・地域社会とのかかわり

全32問

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全320問・解説・間違い直しは登録不要・無料。無料登録で進捗をクラウド保存。模試・期日復習・弱点分析は Premium (月480円)

この科目の学習ポイントを読む

従業員・地域社会とのかかわりはビジネス実務法務検定試験2級を構成する10科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全32問 (試験全体の約10%相当) を収録しています。本試験は合格率39.8%（2025年度）・試験時間90分・受験料7,700円の試験で、従業員・地域社会とのかかわりは合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは労働者派遣法・労働組合法・男女雇用機会均等法・第2条などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めるとビジネス実務法務検定試験2級受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。

各問題に正解の根拠と用語の説明を付し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・企業間取引にかかわる法規制) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。

主な出題テーマ:労働者派遣法労働組合法男女雇用機会均等法第2条第40条の2第7条

正解済みまだ正解していませんQ1初級労働組合法・労働組合・第2条
労働組合法にいう「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。労働組合法第2条本文がそのように定義しています。労働者が主体であること、自主的であること、経済的地位の向上を図ることを主たる目的とすることが要素です。同条ただし書は、使用者の利益を代表する者の参加を許すもの、経費の援助を受けるもの、共済事業その他福利事業のみを目的とするも…
正解済みまだ正解していませんQ2中級労働組合法・労働組合・福利事業
共済事業その他の福利事業のみを目的とする団体も、労働者が主体となって組織されていれば、労働組合法上の労働組合に当たる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。労働組合法第2条ただし書第3号は、共済事業その他福利事業のみを目的とするものを労働組合から除いています。同じく、主として政治運動又は社会運動を目的とするものも第4号により除かれます。労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を主たる目的とすることが求められます。
正解済みまだ正解していませんQ3中級労働組合法・不当労働行為・団体交渉の拒否
使用者が、雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことは、労働組合法上の不当労働行為に当たる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。労働組合法第7条第2号がこれを不当労働行為として定めています。同条は4つの号から成り、第1号が不利益取扱い及び黄犬契約、第2号が団体交渉の拒否、第3号が支配介入及び経費援助、第4号が労働委員会への申立て等を理由とする報復的な不利益取扱いです。
正解済みまだ正解していませんQ4上級労働組合法・不当労働行為・労働協約
労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合であっても、その労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することは、労働組合法第7条第1号により一切許されない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。労働組合法第7条第1号ただし書は、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではないと定めています。組合に加入しないことを雇用条件とするいわゆる黄犬…
正解済みまだ正解していませんQ5中級労働組合法・労働協約・署名
労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによって、その効力を生ずる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。労働組合法第14条が定める方式で、これは効力の発生要件です。口頭の合意や、書面はあるが署名も記名押印もないものでは、労働協約としての効力が生じません。方式が効力に直結する点が問われます。
正解済みまだ正解していませんQ6上級労働組合法・労働協約・規範的効力
労働協約に定める労働条件の基準に違反する労働契約の部分は、労働協約の基準まで自動的に引き上げられるのではなく、当該労働契約そのものが全体として無効となる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。労働組合法第16条は、基準に違反する労働契約の「部分」を無効とし、無効となった部分は基準の定めるところによるとしています。労働契約が全体として無効になるのではなく、違反部分だけが無効となり、そこに労働協約の基準が入り込みます。労働契約に定めがない部分についても同様です。
正解済みまだ正解していませんQ7初級男女雇用機会均等法・募集及び採用・第5条
事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。男女雇用機会均等法第5条の定めです。募集及び採用の段階を対象とする規定であり、採用後の配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、職種及び雇用形態の変更、退職の勧奨、定年、解雇、労働契約の更新については、同法第6条が差別的取扱いを禁じています。
正解済みまだ正解していませんQ8中級男女雇用機会均等法・差別的取扱い・第6条
男女雇用機会均等法第6条が性別を理由とする差別的取扱いを禁止しているのは、労働者の配置、昇進、降格及び教育訓練に限られる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。同条は4つの号を掲げており、第1号の配置、昇進、降格及び教育訓練のほか、第2号の住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置、第3号の職種及び雇用形態の変更、第4号の退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新も対象です。なお第1号の配置には業務の配分及び権限の付与が含…
正解済みまだ正解していませんQ9上級男女雇用機会均等法・妊娠・出産
妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効であるが、事業主が、その解雇が妊娠や出産等を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。男女雇用機会均等法第9条第4項の定めです。原則として解雇を無効としたうえ、ただし書で、事業主が同条第3項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは無効とならないとしています。証明する責任が事業主の側に置かれている点が要点です。
正解済みまだ正解していませんQ10中級男女雇用機会均等法・間接差別・第7条
男女雇用機会均等法は、性別以外の事由を要件とする措置については、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある場合であっても、およそ規制の対象としていない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。男女雇用機会均等法第7条は、募集及び採用並びに第6条各号の事項に関する措置であって性別以外の事由を要件とするもののうち、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについて、業務の遂行上特に必要である場合等の合理的な理由がある場合でなけれ…
正解済みまだ正解していませんQ11中級男女雇用機会均等法・職場における性的な言動・措置義務
事業主は、職場における性的な言動に関する労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。男女雇用機会均等法第11条第1項が定める措置義務です。あわせて同条第2項は、労働者が相談を行ったこと、又は相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。
正解済みまだ正解していませんQ12上級労働者派遣法・労働者派遣・定義
労働者派遣法にいう「労働者派遣」には、派遣先に当該労働者を雇用させることを約してするものも含まれる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。労働者派遣法第2条第1号は、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ他人の指揮命令を受けて当該他人のために労働に従事させることをいうとしたうえ、「当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない」と明示しています。雇用させることを約するも…
正解済みまだ正解していませんQ13中級労働者派遣法・適用除外業務・港湾運送
港湾運送業務、建設業務及び警備業法第2条第1項各号に掲げる業務については、労働者派遣事業を行うことができない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。労働者派遣法第4条第1項が適用除外業務として掲げています。名宛人は「何人も」であり、同条第3項は、役務の提供を受ける者の側も、その指揮命令の下に派遣労働者をこれらの業務に従事させてはならないと定めています。
正解済みまだ正解していませんQ14上級労働者派遣法・派遣可能期間・3年
派遣先の事業所ごとの業務についての派遣可能期間は3年であり、これを延長することは認められていない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。労働者派遣法第40条の2第2項は派遣可能期間を3年と定めていますが、同条第3項は、3年を限り派遣可能期間を延長することができるとし、さらに延長しようとするときも同様としています。ただし同条第4項により、延長しようとするときは過半数労働組合等の意見を聴かなければなりません。
正解済みまだ正解していませんQ15上級労働者派遣法・個人単位・組織単位
派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣を行ってはならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。労働者派遣法第35条の3が定める、いわゆる個人単位の期間制限です。事業所単位の期間制限を定める第40条の2が過半数労働組合等の意見を聴いて延長できるのに対し、この個人単位の制限には延長の規定が置かれていません。二本立てになっている点が要点です。
正解済みまだ正解していませんQ16上級労働者派遣法・無期雇用派遣労働者・期間制限
無期雇用の派遣労働者に係る労働者派遣についても、事業所単位の派遣可能期間の制限が及ぶ。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。労働者派遣法第40条の2第1項ただし書第1号は、無期雇用派遣労働者に係る労働者派遣を派遣可能期間の制限の対象から除いています。ほかにも、一定の期間内に完了することが予定されている有期プロジェクト業務や、日数が相当程度少ない業務、産前産後休業や育児休業を取得する労働者の業務に…
正解済みまだ正解していませんQ17中級労働組合法・労働組合・経理上の援助
労働組合法第2条ただし書により、労働組合法上の労働組合に当たらないものとして掲げられているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は1つ目です。労働組合法第2条ただし書は、使用者の利益を代表する者の参加を許すもの、経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの、共済事業その他福利事業のみを目的とするもの、主として政治運動又は社会運動を目的とするものを除いています。連合団体は同条本文が明文で含めており、…
正解済みまだ正解していませんQ18中級労働組合法・不当労働行為・第7条
労働組合法第7条が定める不当労働行為に当たらないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は2つ目です。労働組合法第7条第3号ただし書は、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことは、経理上の援助に当たらないとしています。ほかの3つは順に第1号、第2号、第3号の不当労働行為です。
正解済みまだ正解していませんQ19中級労働組合法・労働協約・第14条
労働協約の効力の発生について、労働組合法第14条が定める方式はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は3つ目です。労働組合法第14条は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずると定めています。書面を作るだけでは足りず、署名又は記名押印まで必要です。行政官庁への届出は要件とされていません。
正解済みまだ正解していませんQ20上級労働組合法・規範的効力・第16条
労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の効力について、労働組合法第16条の定めとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は4つ目です。労働組合法第16条は、基準に違反する労働契約の部分を無効とし、無効となった部分は基準の定めるところによるとしています。さらに、労働契約に定めがない部分についても基準の定めるところによるとされています。労働契約全体が無効になるわけではありません。
正解済みまだ正解していませんQ21初級男女雇用機会均等法・募集及び採用・第5条
男女雇用機会均等法第5条が対象としている場面はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は「労働者の募集及び採用」です。男女雇用機会均等法第5条は、募集及び採用について性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないと定めています。配置及び昇進、退職の勧奨及び定年、福利厚生の措置は、いずれも同法第6条が性別を理由とする差別的取扱いを禁ずる事項です。
正解済みまだ正解していませんQ22上級男女雇用機会均等法・解雇の無効・出産後1年
男女雇用機会均等法第9条第4項により、妊娠中の女性労働者及び出産後一定の期間を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は原則として無効とされる。その期間はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は出産後1年です。同項は、妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇を無効とし、ただし書で、事業主が同条第3項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときはこの限りでないとしています。証明の責任が事業主にある点も重要です。
正解済みまだ正解していませんQ23上級男女雇用機会均等法・解雇の無効・証明責任
男女雇用機会均等法第9条第4項ただし書により、妊娠中又は出産後1年以内の女性労働者に対する解雇が無効とならないのはどのような場合か。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は3つ目です。同項ただし書は、事業主が当該解雇が同条第3項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでないと定めています。証明する責任が事業主に置かれており、労働者の同意や就業規則の定め、行政官庁の認定は要件とされていません。
正解済みまだ正解していませんQ24中級男女雇用機会均等法・措置義務・第11条
男女雇用機会均等法第11条が事業主に求めている、職場における性的な言動に起因する問題への対応として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は4つ目です。同条第1項が定める措置義務の内容です。あわせて同条第2項は、労働者が相談を行ったこと、又は相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。
正解済みまだ正解していませんQ25中級労働者派遣法・労働者派遣・第2条
労働者派遣法第2条第1号にいう「労働者派遣」の定義に含まれない要素はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は1つ目です。同号は、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないと明示しています。ほかの3つは定義そのものの要素です。雇用させることを約するものは労働者供給として区別されます。
正解済みまだ正解していませんQ26中級労働者派遣法・適用除外業務・第4条
労働者派遣法第4条第1項が労働者派遣事業を行ってはならない業務として掲げているものの組合せはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は2つ目です。同項は、港湾運送業務、建設業務、警備業法第2条第1項各号に掲げる業務その他政令で定める業務を適用除外業務としています。名宛人は「何人も」であり、同条第3項により、役務の提供を受ける側もこれらの業務に派遣労働者を従事させてはなりません。
正解済みまだ正解していませんQ27中級労働者派遣法・派遣可能期間・3年
労働者派遣法第40条の2第2項が定める、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務についての派遣可能期間はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は3年です。同項が派遣可能期間を3年と定めています。同条第3項により3年を限り延長することができ、さらに延長しようとするときも同様ですが、同条第4項により、延長しようとするときは過半数労働組合等の意見を聴かなければなりません。
正解済みまだ正解していませんQ28上級労働者派遣法・意見聴取・過半数労働組合
派遣先が事業所単位の派遣可能期間を延長しようとする場合に、労働者派遣法第40条の2第4項が求めている手続はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は4つ目です。同項は、意見聴取期間に、当該派遣先の事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないと定めています。さらに同条第5項は、異議を述べられたときは延長の理由等を説明しなければならないと…
正解済みまだ正解していませんQ29上級労働者派遣法・個人単位・組織単位
労働者派遣法第35条の3が派遣元事業主に対して定めている、いわゆる個人単位の期間制限の内容として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は1つ目です。同条は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣を行うことを禁じています。事業所単位の制限を定める第40条の2が延長できるのに対し、この規定には延長の定めが置かれていません。
正解済みまだ正解していませんQ30上級労働者派遣法・無期雇用派遣労働者・期間制限
労働者派遣法第40条の2第1項ただし書により、事業所単位の派遣可能期間の制限の対象から除かれているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は2つ目です。同項第1号が無期雇用派遣労働者に係る労働者派遣を除いています。ほかにも、一定の期間内に完了することが予定されている事業の開始や転換等のための業務、日数が相当程度少ない業務、産前産後休業や育児休業を取得する労働者の業務に係る派遣が除かれています。
正解済みまだ正解していませんQ31中級労働者派遣法・紹介予定派遣・第2条
労働者派遣法第2条第4号にいう「紹介予定派遣」の説明として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は3つ目です。同号は、派遣元事業主が労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、派遣労働者と派遣先について職業紹介を行い、又は行うことを予定してするものと定義しています。職業紹介により派遣労働者が派遣先に雇用される旨が役務の提供の終了前に約されるものも含みます。
正解済みまだ正解していませんQ32中級男女雇用機会均等法・配置・業務の配分
男女雇用機会均等法第6条第1号にいう「配置」に含まれるものとして、条文が明示しているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は4つ目です。同号は「労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練」と定めており、括弧書きで配置に業務の配分及び権限の付与が含まれることを明示しています。福利厚生の措置は同条第2号として別に掲げられています。

従業員・地域社会とのかかわりの出題傾向 — 収録全32問の分析

ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験2級「従業員・地域社会とのかかわり」のオリジナル練習問題全32問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

難易度の構成

初級3問・中級16問・上級13問の全32問構成です。

頻出テーマ (出題数の多い順)

労働者派遣法12問
労働組合法10問
男女雇用機会均等法10問
第2条6問
第40条の25問

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出題範囲の定義そのもの
ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が2級の出題範囲を「3級の範囲および2級公式テキスト（2026年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と定めており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。2級は独占禁止法・特定商取引法・景品表示法・金融商品取引法・倒産法と扱う法律が一気に増えるため、どこまで踏み込むかの基準を持たずに市販本だけで臨むと深追いと取りこぼしの両方が起きる。504頁と3級より厚いのは範囲の広さの反映で、年度版のため法改正もその年の版に反映される。
こんな人に: 3級を終えた人、または3級を飛ばして2級から受ける人。扱う法律の数に対して学習範囲を確定させたい社会人。
解説◎演習△
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ビジネス実務法務検定試験2級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
2級は合格率39.8%で3級の47.6%より低く、テキストを読み通しただけでは届かない。この問題集は公式テキストと同じ編者の同年度版で章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。420頁と3級版より厚く、論点別問題に加えて模擬問題が収録されている。なお1級の公式問題集と違い、2級版に過去問題そのものは収録されていない。
こんな人に: 公式テキストを一周したあと、扱う法律ごとに制度を切り分けられるかを確かめたい人。
解説○演習◎
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上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。

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従業員・地域社会とのかかわり — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

ビジネス実務法務検定試験2級の従業員・地域社会とのかかわりは何問用意されていますか？: ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の従業員・地域社会とのかかわりに全32問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。320問あるビジネス実務法務検定試験2級全体のうち従業員・地域社会とのかかわりは約10%を占める重要科目です。
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ビジネス実務法務検定試験2級全体で従業員・地域社会とのかかわりの出題比率はどのくらいですか？: 従業員・地域社会とのかかわりはビジネス実務法務検定試験2級の10科目のうちの1科目です。ぴよパスに収録している従業員・地域社会とのかかわりの問題数は32問 / 全320問で、収録全体の約10%にあたります。本試験での従業員・地域社会とのかかわりの出題比率は約10%で、ぴよパスの模擬試験もこの配分で出題します。収録比率は演習量の都合で本試験の配分とは一致しないため、配分どおりに解きたいときは模擬試験を使ってください。合格率39.8%（2025年度）の試験なので、どの科目も一定の得点力を確保しておくのが結果として最短ルートになります。
従業員・地域社会とのかかわりで合格ラインを割らないためのコツはありますか？: ビジネス実務法務検定試験2級に科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。ただし従業員・地域社会とのかかわりを捨て科目にすると総合点でその分を取り返す必要が出るため、最低ラインは確保しておくのが安全です。試験時間90分の中で、ぴよパスの従業員・地域社会とのかかわり練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。