広告・表示と金融・証券業
全32問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリに分けています。広告・表示と金融・証券業にはオリジナル予想問題を32問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験2級全320問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには景品表示法・金融商品取引法・第8条・課徴金などがあります。本試験の情報は合格率39.8%(2025年度)・試験時間90分・受験料7,700円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。32問のうち32問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・企業間取引にかかわる法規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
景品表示法・景品類・第2条
景品表示法にいう「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。景品表示法第2条第3項がそのように定義しています。方法が直接的か間接的かを問わず、またくじの方法によるかどうかも問わない点、取引には不動産に関する取引も含まれる点、そして内閣総理大臣が指定するものに限られる点が条文上の要素です。
根拠・参照資料: 景品表示法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
景品表示法・優良誤認・有利誤認
景品表示法第5条第1号のいわゆる優良誤認表示とは、商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をいう。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。設問の内容は同条第2号のいわゆる有利誤認表示です。第1号の優良誤認表示は、商品又は役務の「品質、規格その他の内容」について、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示をいいます。第1号は内容、第2号は取引条…
根拠・参照資料: 景品表示法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
景品表示法・措置命令・第7条
景品表示法上の措置命令は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、することができる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。景品表示法第7条第1項後段は、違反行為が既になくなっている場合においても、違反行為をした事業者のほか、合併後存続する法人、分割により事業を承継した法人、事業を譲り受けた事業者に対して命令をすることができると定めています。命令の内容は、行為の差止め、再発防止に必要な事項、公…
根拠・参照資料: 景品表示法第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ4上級
景品表示法・不実証広告・みなす
優良誤認表示に当たるかどうかを判断するため裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められた事業者がこれを提出しなかった場合、措置命令との関係でも課徴金納付命令との関係でも、当該表示は優良誤認表示と「みなす」ものとされている。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。効果が条文で書き分けられています。措置命令に関する景品表示法第7条第2項は、資料を提出しないときは当該表示を第5条第1号に該当する表示と「みなす」と定めるのに対し、課徴金納付命令に関する第8条第3項は「推定する」と定めています。みなす場合は反証を許しませんが、推定であれば反…
根拠・参照資料: 景品表示法第7条、第5条、第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
景品表示法・課徴金・100分の3
景品表示法上の課徴金の額は、課徴金対象期間の売上額に100分の3を乗じて得た額であり、その額が150万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。景品表示法第8条第1項が算定率と裾切りを定めています。あわせて同項ただし書は、事業者が課徴金対象行為をした期間を通じて表示が該当することを知らず、かつ知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるときも、納付を命ずることができないとしています。
根拠・参照資料: 景品表示法第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
景品表示法・課徴金・第5条第3号
景品表示法第5条第3号に該当する表示、すなわち内閣総理大臣が指定する誤認されるおそれのある表示も、課徴金納付命令の対象となる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。景品表示法第8条第1項は、課徴金対象行為を「第5条の規定に違反する行為」としつつ、括弧書きで「同条第3号に該当する表示に係るものを除く」と定めています。課徴金の対象は優良誤認表示と有利誤認表示に限られます。措置命令は第5条第3号にも及ぶ点と対照的です。
根拠・参照資料: 景品表示法第8条、第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
金融商品取引法・不正行為の禁止・風説の流布
金融商品取引法の不正行為の禁止及び風説の流布等の禁止の名宛人は「何人も」とされており、金融商品取引業者に限られない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。金融商品取引法第157条も第158条も、条文の主語を「何人も」としています。金融商品取引業者に限らず、およそ誰であっても、不正の手段、計画又は技巧をすること、虚偽の表示のある文書を使用して財産を取得すること、風説を流布し偽計を用いること等が禁じられます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第157条、第158条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
金融商品取引法・有価証券報告書・3月以内
有価証券報告書は、内国会社の場合、当該事業年度経過後6月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。金融商品取引法第24条第1項は、内国会社について「当該事業年度経過後3月以内」と定めています。やむを得ない理由により期間内に提出できないと認められる場合に、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内とする例外はありますが、原則は3月以内です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
金融商品取引法・内部者取引・重要事実
上場会社等の会社関係者であって業務等に関する重要事実を知った者は、その重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をしてはならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。金融商品取引法第166条第1項の内部者取引の規制です。禁止が解けるのは重要事実が「公表がされた後」であり、公表前に売買等を行うことが規制の対象です。あわせて同項後段は、会社関係者でなくなった後1年以内の者にも同様の規制が及ぶとしています。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
金融商品取引法・内部者取引・1年以内
会社関係者は、その地位を失った時点で、金融商品取引法第166条第1項による売買等の禁止の対象から外れる。
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解説: 誤り。金融商品取引法第166条第1項後段は、重要事実を各号に定めるところにより知った会社関係者であって、当該各号に掲げる会社関係者でなくなった後1年以内のものについても同様とすると定めています。退職等により地位を失っても、1年以内は規制が及びます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
金融商品取引法・会社関係者・職務に関し
金融商品取引法第166条第1項第1号により上場会社等の役員等が規制の対象となるのは、「その者の職務に関し」重要事実を知ったときである。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。同項は各号ごとに重要事実の知り方を定めており、第1号の役員、代理人、使用人その他の従業者については「その者の職務に関し知つたとき」とされています。第2号の会社法第433条第1項の権利を有する株主等については「当該権利の行使に関し知つたとき」です。単に重要事実を知っただけで…
根拠・参照資料: 会社法第433条
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
金融商品取引法・情報伝達・取引推奨
金融商品取引法第167条の2の情報伝達及び取引推奨の禁止は、会社関係者自身が売買等を行った場合に限って適用される。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。同条第1項は、他人に利益を得させ、又は他人の損失の発生を回避させる目的をもって、公表前に重要事実を伝達し、又は売買等をすることを勧めてはならないと定めています。自ら売買等をしなくても、伝達や推奨それ自体が規制の対象です。自ら売買等をすることを禁じる第166条とは規制の対象と…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第167条の2、第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
景品表示法・景品類の制限・内閣総理大臣
景品表示法上、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法を制限し、又は景品類の提供を禁止することができるのは、内閣総理大臣である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。景品表示法第4条は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときに、内閣総理大臣がこれらの制限又は禁止をすることができると定めています。
根拠・参照資料: 景品表示法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ14上級
景品表示法・課徴金対象期間・3年
景品表示法の課徴金対象期間には上限が定められておらず、課徴金対象行為をした期間が長ければ、その全期間が課徴金の算定の対象となる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。景品表示法第8条第2項は、課徴金対象期間が3年を超えるときは、当該期間の末日から遡って3年間とすると定めています。また、行為をやめた後もその日から6月を経過する日までの間に当該商品又は役務の取引をしたときは、やめてから最後に取引をした日までの期間が加えられます。
根拠・参照資料: 景品表示法第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
金融商品取引法・目的・投資者の保護
金融商品取引法第1条は、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを、この法律の目的として掲げている。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。同条は、企業内容等の開示の制度を整備し、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、取引を公正にし、流通を円滑にし、資本市場の機能の十全な発揮による公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資す…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
景品表示法・表示・取引条件
景品表示法にいう「表示」は、商品又は役務の内容に関するものに限られ、取引条件に関するものは含まれない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。景品表示法第2条第4項は、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の「内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項」について行う広告その他の表示であって内閣総理大臣が指定するものを「表示」と定義しています。取引条件に関するものも含まれ、これに対応…
根拠・参照資料: 景品表示法第2条、第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
景品表示法・優良誤認・第5条
景品表示法第5条第1号のいわゆる優良誤認表示の定義として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は1つ目です。景品表示法第5条第1号は、品質、規格その他の「内容」について、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示を規制します。2つ目は第2号の有利誤認表示、3つ目は第3号の指定表示です。内容か取引条件か…
根拠・参照資料: 景品表示法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
景品表示法・課徴金・100分の3
景品表示法第8条第1項が定める課徴金の額の算定率はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は100分の3です。景品表示法第8条第1項は、課徴金対象期間に取引をした商品又は役務の売上額に100分の3を乗じて得た額に相当する額の課徴金の納付を命じなければならないと定めています。なお同条第5項により、基準日から遡り10年以内に確定した課徴金納付命令を受けたことがある等の…
根拠・参照資料: 景品表示法第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ19上級
景品表示法・不実証広告・みなす
優良誤認表示に当たるかどうかの判断のために求められた裏付け資料を事業者が提出しなかった場合の効果について、景品表示法の定めとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は3つ目です。措置命令に関する景品表示法第7条第2項は当該表示を第5条第1号に該当する表示と「みなす」と定め、課徴金納付命令に関する第8条第3項は「推定する」と定めています。みなす場合は反証が許されないのに対し、推定であれば反証の余地が残る点で効果が異なります。
根拠・参照資料: 景品表示法第7条、第5条、第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ20上級
景品表示法・課徴金対象期間・3年
景品表示法第8条第2項の課徴金対象期間について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は4つ目です。同項は、課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から6月を経過する日までの間に当該商品又は役務の取引をしたときは、やめてから最後に取引をした日までの期間を加え、その期間が3年を超えるときは末日から遡って3年間とすると定めています。
根拠・参照資料: 景品表示法第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
金融商品取引法・有価証券報告書・3月以内
金融商品取引法第24条第1項により、内国会社が有価証券報告書を内閣総理大臣に提出すべき期限はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は「当該事業年度経過後3月以内」です。金融商品取引法第24条第1項は、事業年度ごとに有価証券報告書を作成し、内国会社にあっては事業年度経過後3月以内に内閣総理大臣に提出しなければならないと定めています。やむを得ない理由がある場合にあらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内とす…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
金融商品取引法・内部者取引・公表
金融商品取引法第166条第1項により、会社関係者が上場会社等の特定有価証券等の売買等をすることができるようになるのはどの時点か。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は「重要事実の公表がされた後」です。同項は、会社関係者であって業務等に関する重要事実を各号に定めるところにより知った者は、その公表がされた後でなければ売買等をしてはならないと定めています。期間の経過や社内の承認、届出によって規制が解けるわけではありません。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ23上級
金融商品取引法・内部者取引・1年以内
金融商品取引法第166条第1項後段により、会社関係者でなくなった後も同項の規制が及ぶ期間はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は1年以内です。同項後段は、重要事実を各号に定めるところにより知った会社関係者であって、当該各号に掲げる会社関係者でなくなった後1年以内のものについても同様とすると定めています。退職や取引関係の終了によって直ちに規制を免れるわけではありません。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
金融商品取引法・情報伝達・取引推奨
金融商品取引法第167条の2第1項が禁止している行為はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は4つ目です。同項は、会社関係者が、他人に利益を得させ、又は他人の損失の発生を回避させる目的をもって、公表前に重要事実を伝達し、又は売買等をすることを勧めることを禁じています。自ら売買等をすることを禁じる第166条とは、規制の対象となる行為が異なります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第167条の2、第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
金融商品取引法・風説の流布・偽計
金融商品取引法第158条が禁止している行為はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は1つ目です。同条は「何人も」を主語として、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならないと定めています。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第158条
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
金融商品取引法・不正行為の禁止・第157条
金融商品取引法第157条が「何人も」してはならないと定めている行為に当たるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は2つ目です。同条は、不正の手段、計画又は技巧をすること、重要な事項について虚偽の表示があり又は必要な重要な事実の表示が欠けている文書等を使用して金銭その他の財産を取得すること、取引を誘引する目的をもって虚偽の相場を利用すること、の3つを掲げています。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第157条
- 正解済みまだ正解していませんQ27初級
景品表示法・景品類・第2条
景品表示法第2条第3項にいう「景品類」の要素として、条文が定めているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は3つ目です。同項は、顧客を誘引するための手段として、方法が直接的か間接的かを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものと定義しています。金銭も含まれ、…
根拠・参照資料: 景品表示法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
景品表示法・措置命令・内閣総理大臣
景品表示法第7条第1項の措置命令について正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は4つ目です。景品表示法第7条第1項は、内閣総理大臣が、第4条の制限若しくは禁止又は第5条に違反する行為があるときに、その行為の差止め、再び行われることを防止するために必要な事項、これらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができると定めています。違反行為が既になく…
根拠・参照資料: 景品表示法第7条、第4条、第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
景品表示法・有利誤認・第5条
景品表示法第5条第2号のいわゆる有利誤認表示に当たるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は1つ目です。同号は、価格その他の取引条件について、実際のもの又は他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものと定めています。2つ…
根拠・参照資料: 景品表示法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ30上級
景品表示法・課徴金・150万円
景品表示法第8条第1項ただし書により課徴金の納付を命ずることができない場合として、条文が掲げているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は2つ目です。同項ただし書は、事業者が課徴金対象行為をした期間を通じて表示が各号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるとき、又はその額が150万円未満であるときは、納付を命ずることができないと定めています。企業規模や売上額そのも…
根拠・参照資料: 景品表示法第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ31上級
景品表示法・課徴金・加重
景品表示法第8条第5項により課徴金の算定率が加重される場合の要件として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は3つ目です。同項は、基準日から遡り10年以内に確定した課徴金納付命令を受けたことがあり、かつ当該命令の日以後において課徴金対象行為をしていた者であるときは、第1項の「100分の3」を「100分の4・五」と読み替えると定めています。加重の引き金となるのは措置命令ではなく課徴金…
根拠・参照資料: 景品表示法第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ32初級
金融商品取引法・目的・投資者の保護
金融商品取引法第1条が掲げる目的として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正解は4つ目です。金融商品取引法第1条は、企業内容等の開示の制度を整備し、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、取引を公正にし、流通を円滑にし、資本市場の機能の十全な発揮による公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第1条
広告・表示と金融・証券業の出題傾向 — 収録全32問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験2級「広告・表示と金融・証券業」のオリジナル練習問題 全32問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級5問・中級15問・上級12問の全32問構成です。うち32問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 景品表示法18問
- 金融商品取引法14問
- 第8条8問
- 課徴金5問
- 第166条5問
ビジネス実務法務検定試験2級の他のカテゴリ
学習に使える参考書 2 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
受験要項が2級の出題範囲を「3級の範囲および2級公式テキスト(2026年度版)の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と定めており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。2級は独占禁止法・特定商取引法・景品表示法・金融商品取引法・倒産法と扱う法律が一気に増えるため、どこまで踏み込むかの基準を持たずに市販本だけで臨むと深追いと取りこぼしの両方が起きる。504頁と3級より厚いのは範囲の広さの反映で、年度版のため法改正もその年の版に反映される。
こんな人に: 3級を終えた人、または3級を飛ばして2級から受ける人。扱う法律の数に対して学習範囲を確定させたい社会人。
解説演習Amazonで価格を見る2級は合格率39.8%で3級の47.6%より低く、テキストを読み通しただけでは届かない。この問題集は公式テキストと同じ編者の同年度版で章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。420頁と3級版より厚く、論点別問題に加えて模擬問題が収録されている。なお1級の公式問題集と違い、2級版に過去問題そのものは収録されていない。
こんな人に: 公式テキストを一周したあと、扱う法律ごとに制度を切り分けられるかを確かめたい人。
解説演習Amazonで見る
間違えた論点を、書籍と練習問題で確認しましょう
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
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広告・表示と金融・証券業 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験2級の広告・表示と金融・証券業は何問用意されていますか?
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の広告・表示と金融・証券業に全32問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験2級の収録全320問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 広告・表示と金融・証券業はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリ(広告・表示と金融・証券業 / 企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・企業間取引にかかわる法規制・消費者との取引にかかわる法規制)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 広告・表示と金融・証券業の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 広告・表示と金融・証券業は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験2級の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している広告・表示と金融・証券業の問題数は32問 / 全320問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、広告・表示と金融・証券業を全60問中6問(約10%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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- ビジネス実務法務検定試験2級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。広告・表示と金融・証券業の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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- ビジ法3級
ビジ法3級のおすすめテキスト|公式 2 冊で完結する理由と、それでも落ちる 2 割
ビジネス実務法務検定3級は出題が公式テキストに準拠するため、公式テキストと公式問題集の 2 冊で教材はそろいます。それでも 2025 年度の合格率は 47.6% で半分が落ちています。教材の不足ではなく使い方で差が出る試験なので、2 冊の役割分担と落ちる側の共通点を整理しました。
- ビジネス著作権検定
ビジネス著作権検定の練習問題 375 問|公式の無料公開はサンプル 5 問だけという前提から始める
ビジネス著作権検定は初級 30 問 60 分で得点率 65%、上級 40 問 90 分で得点率 70% が合格ラインです。ところが実施団体が無料公開している問題はサイト上のサンプル 5 問だけ。演習をどこから調達し、公式の出題範囲 14 大項目にどう割り当てるかを、著作権法の条文に接地した練習問題 375 問の使い方としてまとめました。







