ぴよパス広告・表示と金融・証券業
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
景品表示法にいう「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
解説: 正しい。景品表示法第2条第3項がそのように定義しています。方法が直接的か間接的かを問わず、またくじの方法によるかどうかも問わない点、取引には不動産に関する取引も含まれる点、そして内閣総理大臣が指定するものに限られる点が条文上の要素です。
根拠・参照資料: 景品表示法第2条
関連キーワード: 景品表示法・景品類・第2条・定義
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
景品表示法第5条第1号のいわゆる優良誤認表示とは、商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をいう。
解説: 誤り。設問の内容は同条第2号のいわゆる有利誤認表示です。第1号の優良誤認表示は、商品又は役務の「品質、規格その他の内容」について、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示をいいます。第1号は内容、第2号は取引条…
根拠・参照資料: 景品表示法第5条
関連キーワード: 景品表示法・優良誤認・有利誤認・第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
景品表示法上の措置命令は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、することができる。
解説: 正しい。景品表示法第7条第1項後段は、違反行為が既になくなっている場合においても、違反行為をした事業者のほか、合併後存続する法人、分割により事業を承継した法人、事業を譲り受けた事業者に対して命令をすることができると定めています。命令の内容は、行為の差止め、再発防止に必要な事項、公…
根拠・参照資料: 景品表示法第7条
関連キーワード: 景品表示法・措置命令・第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ4上級
優良誤認表示に当たるかどうかを判断するため裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められた事業者がこれを提出しなかった場合、措置命令との関係でも課徴金納付命令との関係でも、当該表示は優良誤認表示と「みなす」ものとされている。
解説: 誤り。効果が条文で書き分けられています。措置命令に関する景品表示法第7条第2項は、資料を提出しないときは当該表示を第5条第1号に該当する表示と「みなす」と定めるのに対し、課徴金納付命令に関する第8条第3項は「推定する」と定めています。みなす場合は反証を許しませんが、推定であれば反…
根拠・参照資料: 景品表示法第7条、第5条、第8条
関連キーワード: 景品表示法・不実証広告・みなす・推定・第7条・第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
景品表示法上の課徴金の額は、課徴金対象期間の売上額に100分の3を乗じて得た額であり、その額が150万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
解説: 正しい。景品表示法第8条第1項が算定率と裾切りを定めています。あわせて同項ただし書は、事業者が課徴金対象行為をした期間を通じて表示が該当することを知らず、かつ知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるときも、納付を命ずることができないとしています。
根拠・参照資料: 景品表示法第8条
関連キーワード: 景品表示法・課徴金・100分の3・150万円・第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
景品表示法第5条第3号に該当する表示、すなわち内閣総理大臣が指定する誤認されるおそれのある表示も、課徴金納付命令の対象となる。
解説: 誤り。景品表示法第8条第1項は、課徴金対象行為を「第5条の規定に違反する行為」としつつ、括弧書きで「同条第3号に該当する表示に係るものを除く」と定めています。課徴金の対象は優良誤認表示と有利誤認表示に限られます。措置命令は第5条第3号にも及ぶ点と対照的です。
根拠・参照資料: 景品表示法第8条、第5条
関連キーワード: 景品表示法・課徴金・第5条第3号・第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
有価証券報告書は、内国会社の場合、当該事業年度経過後6月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
解説: 誤り。金融商品取引法第24条第1項は、内国会社について「当該事業年度経過後3月以内」と定めています。やむを得ない理由により期間内に提出できないと認められる場合に、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内とする例外はありますが、原則は3月以内です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条
関連キーワード: 金融商品取引法・有価証券報告書・3月以内・第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
会社関係者は、その地位を失った時点で、金融商品取引法第166条第1項による売買等の禁止の対象から外れる。
解説: 誤り。金融商品取引法第166条第1項後段は、重要事実を各号に定めるところにより知った会社関係者であって、当該各号に掲げる会社関係者でなくなった後1年以内のものについても同様とすると定めています。退職等により地位を失っても、1年以内は規制が及びます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条
関連キーワード: 金融商品取引法・内部者取引・1年以内・第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
金融商品取引法の不正行為の禁止及び風説の流布等の禁止の名宛人は「何人も」とされており、金融商品取引業者に限られない。
解説: 正しい。金融商品取引法第157条も第158条も、条文の主語を「何人も」としています。金融商品取引業者に限らず、およそ誰であっても、不正の手段、計画又は技巧をすること、虚偽の表示のある文書を使用して財産を取得すること、風説を流布し偽計を用いること等が禁じられます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第157条、第158条
関連キーワード: 金融商品取引法・不正行為の禁止・風説の流布・第157条・第158条
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
上場会社等の会社関係者であって業務等に関する重要事実を知った者は、その重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をしてはならない。
解説: 正しい。金融商品取引法第166条第1項の内部者取引の規制です。禁止が解けるのは重要事実が「公表がされた後」であり、公表前に売買等を行うことが規制の対象です。あわせて同項後段は、会社関係者でなくなった後1年以内の者にも同様の規制が及ぶとしています。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条
関連キーワード: 金融商品取引法・内部者取引・重要事実・公表・第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
金融商品取引法第167条の2の情報伝達及び取引推奨の禁止は、会社関係者自身が売買等を行った場合に限って適用される。
解説: 誤り。同条第1項は、他人に利益を得させ、又は他人の損失の発生を回避させる目的をもって、公表前に重要事実を伝達し、又は売買等をすることを勧めてはならないと定めています。自ら売買等をしなくても、伝達や推奨それ自体が規制の対象です。自ら売買等をすることを禁じる第166条とは規制の対象と…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第167条の2、第166条
関連キーワード: 金融商品取引法・情報伝達・取引推奨・第167条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
景品表示法の課徴金対象期間には上限が定められておらず、課徴金対象行為をした期間が長ければ、その全期間が課徴金の算定の対象となる。
解説: 誤り。景品表示法第8条第2項は、課徴金対象期間が3年を超えるときは、当該期間の末日から遡って3年間とすると定めています。また、行為をやめた後もその日から6月を経過する日までの間に当該商品又は役務の取引をしたときは、やめてから最後に取引をした日までの期間が加えられます。
根拠・参照資料: 景品表示法第8条
関連キーワード: 景品表示法・課徴金対象期間・3年・6月・第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
景品表示法にいう「表示」は、商品又は役務の内容に関するものに限られ、取引条件に関するものは含まれない。
解説: 誤り。景品表示法第2条第4項は、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の「内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項」について行う広告その他の表示であって内閣総理大臣が指定するものを「表示」と定義しています。取引条件に関するものも含まれ、これに対応…
根拠・参照資料: 景品表示法第2条、第5条
関連キーワード: 景品表示法・表示・取引条件・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ14上級
金融商品取引法第166条第1項第1号により上場会社等の役員等が規制の対象となるのは、「その者の職務に関し」重要事実を知ったときである。
解説: 正しい。同項は各号ごとに重要事実の知り方を定めており、第1号の役員、代理人、使用人その他の従業者については「その者の職務に関し知つたとき」とされています。第2号の会社法第433条第1項の権利を有する株主等については「当該権利の行使に関し知つたとき」です。単に重要事実を知っただけで…
根拠・参照資料: 会社法第433条
関連キーワード: 金融商品取引法・会社関係者・職務に関し・第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
景品表示法上、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法を制限し、又は景品類の提供を禁止することができるのは、内閣総理大臣である。
解説: 正しい。景品表示法第4条は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときに、内閣総理大臣がこれらの制限又は禁止をすることができると定めています。
根拠・参照資料: 景品表示法第4条
関連キーワード: 景品表示法・景品類の制限・内閣総理大臣・第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
金融商品取引法第1条は、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを、この法律の目的として掲げている。
解説: 正しい。同条は、企業内容等の開示の制度を整備し、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、取引を公正にし、流通を円滑にし、資本市場の機能の十全な発揮による公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資す…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第1条
関連キーワード: 金融商品取引法・目的・投資者の保護・第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
景品表示法第5条が定める不当表示について、表示の内容と該当する号の組合せとして正しいものはどれか。
解説: 第5条第1号は、品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示(優良誤認表示)を定めています(1)。2は誤りで、規格も内容に含まれるので第1号です。3と4は誤りで、価格や支払条件は取引…
根拠・参照資料: 景品表示法第5条
関連キーワード: 景品表示法・不当表示・優良誤認表示・有利誤認表示
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
景品表示法第8条第1項が定める課徴金の額の算定率はどれか。
解説: 正解は100分の3です。景品表示法第8条第1項は、課徴金対象期間に取引をした商品又は役務の売上額に100分の3を乗じて得た額に相当する額の課徴金の納付を命じなければならないと定めています。なお同条第5項により、基準日から遡り10年以内に確定した課徴金納付命令を受けたことがある等の…
根拠・参照資料: 景品表示法第8条
関連キーワード: 景品表示法・課徴金・100分の3・第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ19上級
優良誤認表示に当たるかどうかの判断のために求められた裏付け資料を事業者が提出しなかった場合の効果について、景品表示法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。措置命令に関する景品表示法第7条第2項は当該表示を第5条第1号に該当する表示と「みなす」と定め、課徴金納付命令に関する第8条第3項は「推定する」と定めています。みなす場合は反証が許されないのに対し、推定であれば反証の余地が残る点で効果が異なります。
根拠・参照資料: 景品表示法第7条、第5条、第8条
関連キーワード: 景品表示法・不実証広告・みなす・推定
- 正解済みまだ正解していませんQ20上級
景品表示法第8条第2項は、課徴金対象期間について「課徴金対象行為をやめた日から〔A〕を経過する日（その前に内閣府令で定める措置をとったときは、その日）までの間に取引をしたときは、やめてから最後に取引をした日までの期間を加え、その期間が〔B〕を超えるときは、末日から遡って〔B〕間とする」旨を定めている。〔A〕と〔B〕に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
解説: 第8条第2項は、課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から6月を経過する日までの間に取引をしたときは、やめてから最後に取引をした日までの期間を加えた期間とし、その期間が3年を超えるときは、その期間の末日から遡って3年間とすると定めています(3)。Aを1年とする1と4、Bを10年とす…
根拠・参照資料: 景品表示法第8条
関連キーワード: 景品表示法・課徴金・課徴金対象期間・課徴金対象行為
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
金融商品取引法第24条第1項により、内国会社が有価証券報告書を内閣総理大臣に提出すべき期限はどれか。
解説: 正解は「当該事業年度経過後3月以内」です。金融商品取引法第24条第1項は、事業年度ごとに有価証券報告書を作成し、内国会社にあっては事業年度経過後3月以内に内閣総理大臣に提出しなければならないと定めています。やむを得ない理由がある場合にあらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内とす…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条
関連キーワード: 金融商品取引法・有価証券報告書・3月以内・第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
金融商品取引法第166条のインサイダー取引規制における規制の対象者と「公表」について、正しいものはどれか。
解説: 第166条第3項は、会社関係者から重要事実の伝達を受けた者(いわゆる第一次情報受領者)についても、公表がされた後でなければ売買等をしてはならないとしています(1)。2は誤りで、同項の対象は会社関係者から伝達を受けた者と、職務上伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であり、その者…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条、金融商品取引法施行令第30条
関連キーワード: インサイダー取引・会社関係者・重要事実・情報受領者・公表
- 正解済みまだ正解していませんQ23上級
金融商品取引法第166条第1項後段により、会社関係者でなくなった後も同項の規制が及ぶ期間はどれか。
解説: 正解は1年以内です。同項後段は、重要事実を各号に定めるところにより知った会社関係者であって、当該各号に掲げる会社関係者でなくなった後1年以内のものについても同様とすると定めています。退職や取引関係の終了によって直ちに規制を免れるわけではありません。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条
関連キーワード: 金融商品取引法・内部者取引・1年以内・第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
金融商品取引法第167条の2の情報伝達・取引推奨の禁止について、正しいものはどれか。
解説: 第197条の2第14号は、第167条の2第1項の違反を、伝達を受けた者又は売買等をすることを勧められた者が公表前に売買等をした場合に限って処罰の対象としています(2)。1は誤りで、同項は、他人に公表前の売買等をさせることにより利益を得させ、又は損失の発生を回避させる「目的をもつて…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第167条の2、第166条、第197条の2
関連キーワード: 情報伝達・取引推奨・重要事実・会社関係者・金融商品取引法
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
金融商品取引法第158条が「何人も」してはならないと定めている行為として、正しいものはどれか。
解説: 第158条（風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止）は、有価証券の募集・売出し・売買その他の取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をすることを禁止しています。よって4が正しいです。1の仮装売買と3の馴合売買は、取引…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第157条、第158条、第159条
関連キーワード: 金融商品取引法・偽計・相場の変動・仮装の売買・不正行為の禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
金融商品取引法第157条第1号が、何人に対しても禁止している行為はどれか。
解説: 第157条（不正行為の禁止）第1号は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、不正の手段、計画又は技巧をすることを何人に対しても禁止しています。不公正な取引を広くとらえる包括的な規定とされ、2が正しいです。1の虚偽の相場の利用は同じ第157条でも第3号の行為で、…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第157条、第159条第2項
関連キーワード: 金融商品取引法・不正行為の禁止・相場操縦・虚偽の相場
- 正解済みまだ正解していませんQ27初級
景品表示法第2条第3項にいう「景品類」の要素として、条文が定めているものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。同項は、顧客を誘引するための手段として、方法が直接的か間接的かを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものと定義しています。金銭も含まれ、…
根拠・参照資料: 景品表示法第2条
関連キーワード: 景品表示法・景品類・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
景品表示法第7条第1項の措置命令について、正しいものはどれか。
解説: 第7条第1項は、第4条の規定による景品類の制限・禁止又は第5条に違反する行為があるとき、内閣総理大臣が事業者に対し、行為の差止め、再発防止に必要な事項、これらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができると定めています。よって3が正しいです。1は誤りで、内閣総理大臣の権…
根拠・参照資料: 景品表示法第4条、第5条、第7条、第38条
関連キーワード: 景品表示法・措置命令・差止め・再発防止・景品類
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
次の広告の表示のうち、景品表示法第5条第2号の有利誤認表示に当たるものはどれか。
解説: 第5条第2号は、商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は競争事業者のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を禁じています。外貨預金の受取額は、利率と手数料で決まる取引条件で、手数料を引く前の利回りだけを示して実際の受取額を大きく見せ…
根拠・参照資料: 景品表示法第5条
関連キーワード: 景品表示法・有利誤認表示・優良誤認表示・取引条件・おとり広告
- 正解済みまだ正解していませんQ30上級
景品表示法第8条第1項ただし書により課徴金の納付を命ずることができない場合として、条文が掲げているものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。同項ただし書は、事業者が課徴金対象行為をした期間を通じて表示が各号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるとき、又はその額が150万円未満であるときは、納付を命ずることができないと定めています。企業規模や売上額そのも…
根拠・参照資料: 景品表示法第8条、第9条、第10条、第11条
関連キーワード: 景品表示法・課徴金・150万円・第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ31上級
景品表示法第8条第5項により課徴金の算定率が加重される場合の要件として正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。同項は、基準日から遡り10年以内に確定した課徴金納付命令を受けたことがあり、かつ当該命令の日以後において課徴金対象行為をしていた者であるときは、第1項の「100分の3」を「100分の4・五」と読み替えると定めています。加重の引き金となるのは措置命令ではなく課徴金…
根拠・参照資料: 景品表示法第8条
関連キーワード: 景品表示法・課徴金・加重・10年・第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ32初級
金融商品取引法第1条は、目的を達成するための方法の一つとして、ある制度を「整備する」と明記している。その制度はどれか。
解説: 第1条は「企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により」と定め、整備する制度として企業内容等の開示の制度を明記しています。よって4が正しいです。1の投資者保護基金、2の説明に関する規制、3…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第1条
関連キーワード: 金融商品取引法・目的・企業内容等の開示・投資者保護基金
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリに分けています。広告・表示と金融・証券業にはオリジナル予想問題を32問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験2級全320問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには景品表示法・金融商品取引法・第8条・課徴金などがあります。本試験の情報は合格率39.8%（2025年度）・試験時間90分・受験料7,700円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。32問のうち32問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・企業間取引にかかわる法規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
広告・表示と金融・証券業の出題傾向 — 収録全32問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験2級「広告・表示と金融・証券業」のオリジナル練習問題 全32問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級5問・中級15問・上級12問の全32問構成です。うち32問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 景品表示法18問
- 金融商品取引法13問
- 第8条7問
- 課徴金6問
- 第166条4問
次の科目へ
債権の担保32 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト 2026年度版 |  #2 ビジネス実務法務検定試験2級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を終えた人、または3級を飛ばして2級から受ける人。扱う法律の数に対して学習範囲を確定させたい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、扱う法律ごとに制度を切り分けられるかを確かめたい人。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が2級の出題範囲を「3級の範囲および2級公式テキスト（2026年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と定めており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。2級は独占禁止法・特定商取引法・景品表示法・金融商品取引法・倒産法と扱う法律が一気に増えるため、どこまで踏み込むかの基準を持たずに市販本だけで臨むと深追いと取りこぼしの両方が起きる。504頁と3級より厚いのは範囲の広さの反映で、年度版のため法改正もその年の版に反映される。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験2級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
2級は合格率39.8%で3級の47.6%より低く、テキストを読み通しただけでは届かない。この問題集は公式テキストと同じ編者の同年度版で章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。420頁と3級版より厚く、論点別問題に加えて模擬問題が収録されている。なお1級の公式問題集と違い、2級版に過去問題そのものは収録されていない。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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広告・表示と金融・証券業 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験2級の広告・表示と金融・証券業は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の広告・表示と金融・証券業に全32問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験2級の収録全320問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 広告・表示と金融・証券業はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリ（広告・表示と金融・証券業 / 企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・企業間取引にかかわる法規制・消費者との取引にかかわる法規制）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 広告・表示と金融・証券業の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 広告・表示と金融・証券業は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験2級の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している広告・表示と金融・証券業の問題数は32問 / 全320問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、広告・表示と金融・証券業を全60問中6問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 広告・表示と金融・証券業で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス実務法務検定試験2級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。広告・表示と金融・証券業の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。