広告・表示と金融・証券業

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級景品表示法・景品類・第2条

  景品表示法にいう「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい。景品表示法第2条第3項がそのように定義しています。方法が直接的か間接的かを問わず、またくじの方法によるかどうかも問わない点、取引には不動産に関する取引も含まれる点、そして内閣総理大臣が指定するものに限られる点が条文上の要素です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級景品表示法・優良誤認・有利誤認

  景品表示法第5条第1号のいわゆる優良誤認表示とは、商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をいう。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤り。設問の内容は同条第2号のいわゆる有利誤認表示です。第1号の優良誤認表示は、商品又は役務の「品質、規格その他の内容」について、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示をいいます。第1号は内容、第2号は取引条…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級景品表示法・措置命令・第7条

  景品表示法上の措置命令は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、することができる。

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  解説: 正しい。景品表示法第7条第1項後段は、違反行為が既になくなっている場合においても、違反行為をした事業者のほか、合併後存続する法人、分割により事業を承継した法人、事業を譲り受けた事業者に対して命令をすることができると定めています。命令の内容は、行為の差止め、再発防止に必要な事項、公…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4上級景品表示法・不実証広告・みなす

  優良誤認表示に当たるかどうかを判断するため裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められた事業者がこれを提出しなかった場合、措置命令との関係でも課徴金納付命令との関係でも、当該表示は優良誤認表示と「みなす」ものとされている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤り。効果が条文で書き分けられています。措置命令に関する景品表示法第7条第2項は、資料を提出しないときは当該表示を第5条第1号に該当する表示と「みなす」と定めるのに対し、課徴金納付命令に関する第8条第3項は「推定する」と定めています。みなす場合は反証を許しませんが、推定であれば反…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級景品表示法・課徴金・100分の3

  景品表示法上の課徴金の額は、課徴金対象期間の売上額に100分の3を乗じて得た額であり、その額が150万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい。景品表示法第8条第1項が算定率と裾切りを定めています。あわせて同項ただし書は、事業者が課徴金対象行為をした期間を通じて表示が該当することを知らず、かつ知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるときも、納付を命ずることができないとしています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級景品表示法・課徴金・第5条第3号

  景品表示法第5条第3号に該当する表示、すなわち内閣総理大臣が指定する誤認されるおそれのある表示も、課徴金納付命令の対象となる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤り。景品表示法第8条第1項は、課徴金対象行為を「第5条の規定に違反する行為」としつつ、括弧書きで「同条第3号に該当する表示に係るものを除く」と定めています。課徴金の対象は優良誤認表示と有利誤認表示に限られます。措置命令は第5条第3号にも及ぶ点と対照的です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級金融商品取引法・不正行為の禁止・風説の流布

  金融商品取引法の不正行為の禁止及び風説の流布等の禁止の名宛人は「何人も」とされており、金融商品取引業者に限られない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい。金融商品取引法第157条も第158条も、条文の主語を「何人も」としています。金融商品取引業者に限らず、およそ誰であっても、不正の手段、計画又は技巧をすること、虚偽の表示のある文書を使用して財産を取得すること、風説を流布し偽計を用いること等が禁じられます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級金融商品取引法・有価証券報告書・3月以内

  有価証券報告書は、内国会社の場合、当該事業年度経過後6月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤り。金融商品取引法第24条第1項は、内国会社について「当該事業年度経過後3月以内」と定めています。やむを得ない理由により期間内に提出できないと認められる場合に、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内とする例外はありますが、原則は3月以内です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級金融商品取引法・内部者取引・重要事実

  上場会社等の会社関係者であって業務等に関する重要事実を知った者は、その重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をしてはならない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい。金融商品取引法第166条第1項の内部者取引の規制です。禁止が解けるのは重要事実が「公表がされた後」であり、公表前に売買等を行うことが規制の対象です。あわせて同項後段は、会社関係者でなくなった後1年以内の者にも同様の規制が及ぶとしています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10上級金融商品取引法・内部者取引・1年以内

  会社関係者は、その地位を失った時点で、金融商品取引法第166条第1項による売買等の禁止の対象から外れる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤り。金融商品取引法第166条第1項後段は、重要事実を各号に定めるところにより知った会社関係者であって、当該各号に掲げる会社関係者でなくなった後1年以内のものについても同様とすると定めています。退職等により地位を失っても、1年以内は規制が及びます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11上級金融商品取引法・会社関係者・職務に関し

  金融商品取引法第166条第1項第1号により上場会社等の役員等が規制の対象となるのは、「その者の職務に関し」重要事実を知ったときである。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい。同項は各号ごとに重要事実の知り方を定めており、第1号の役員、代理人、使用人その他の従業者については「その者の職務に関し知つたとき」とされています。第2号の会社法第433条第1項の権利を有する株主等については「当該権利の行使に関し知つたとき」です。単に重要事実を知っただけで…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級金融商品取引法・情報伝達・取引推奨

  金融商品取引法第167条の2の情報伝達及び取引推奨の禁止は、会社関係者自身が売買等を行った場合に限って適用される。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤り。同条第1項は、他人に利益を得させ、又は他人の損失の発生を回避させる目的をもって、公表前に重要事実を伝達し、又は売買等をすることを勧めてはならないと定めています。自ら売買等をしなくても、伝達や推奨それ自体が規制の対象です。自ら売買等をすることを禁じる第166条とは規制の対象と…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級景品表示法・景品類の制限・内閣総理大臣

  景品表示法上、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法を制限し、又は景品類の提供を禁止することができるのは、内閣総理大臣である。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい。景品表示法第4条は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときに、内閣総理大臣がこれらの制限又は禁止をすることができると定めています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14上級景品表示法・課徴金対象期間・3年

  景品表示法の課徴金対象期間には上限が定められておらず、課徴金対象行為をした期間が長ければ、その全期間が課徴金の算定の対象となる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤り。景品表示法第8条第2項は、課徴金対象期間が3年を超えるときは、当該期間の末日から遡って3年間とすると定めています。また、行為をやめた後もその日から6月を経過する日までの間に当該商品又は役務の取引をしたときは、やめてから最後に取引をした日までの期間が加えられます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15初級金融商品取引法・目的・投資者の保護

  金融商品取引法第1条は、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを、この法律の目的として掲げている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい。同条は、企業内容等の開示の制度を整備し、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、取引を公正にし、流通を円滑にし、資本市場の機能の十全な発揮による公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資す…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級景品表示法・表示・取引条件

  景品表示法にいう「表示」は、商品又は役務の内容に関するものに限られ、取引条件に関するものは含まれない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤り。景品表示法第2条第4項は、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の「内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項」について行う広告その他の表示であって内閣総理大臣が指定するものを「表示」と定義しています。取引条件に関するものも含まれ、これに対応…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級景品表示法・優良誤認・第5条

  景品表示法第5条第1号のいわゆる優良誤認表示の定義として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1つ目です。景品表示法第5条第1号は、品質、規格その他の「内容」について、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示を規制します。2つ目は第2号の有利誤認表示、3つ目は第3号の指定表示です。内容か取引条件か…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級景品表示法・課徴金・100分の3

  景品表示法第8条第1項が定める課徴金の額の算定率はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は100分の3です。景品表示法第8条第1項は、課徴金対象期間に取引をした商品又は役務の売上額に100分の3を乗じて得た額に相当する額の課徴金の納付を命じなければならないと定めています。なお同条第5項により、基準日から遡り10年以内に確定した課徴金納付命令を受けたことがある等の…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19上級景品表示法・不実証広告・みなす

  優良誤認表示に当たるかどうかの判断のために求められた裏付け資料を事業者が提出しなかった場合の効果について、景品表示法の定めとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3つ目です。措置命令に関する景品表示法第7条第2項は当該表示を第5条第1号に該当する表示と「みなす」と定め、課徴金納付命令に関する第8条第3項は「推定する」と定めています。みなす場合は反証が許されないのに対し、推定であれば反証の余地が残る点で効果が異なります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20上級景品表示法・課徴金対象期間・3年

  景品表示法第8条第2項の課徴金対象期間について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4つ目です。同項は、課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から6月を経過する日までの間に当該商品又は役務の取引をしたときは、やめてから最後に取引をした日までの期間を加え、その期間が3年を超えるときは末日から遡って3年間とすると定めています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級金融商品取引法・有価証券報告書・3月以内

  金融商品取引法第24条第1項により、内国会社が有価証券報告書を内閣総理大臣に提出すべき期限はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は「当該事業年度経過後3月以内」です。金融商品取引法第24条第1項は、事業年度ごとに有価証券報告書を作成し、内国会社にあっては事業年度経過後3月以内に内閣総理大臣に提出しなければならないと定めています。やむを得ない理由がある場合にあらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内とす…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級金融商品取引法・内部者取引・公表

  金融商品取引法第166条第1項により、会社関係者が上場会社等の特定有価証券等の売買等をすることができるようになるのはどの時点か。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は「重要事実の公表がされた後」です。同項は、会社関係者であって業務等に関する重要事実を各号に定めるところにより知った者は、その公表がされた後でなければ売買等をしてはならないと定めています。期間の経過や社内の承認、届出によって規制が解けるわけではありません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23上級金融商品取引法・内部者取引・1年以内

  金融商品取引法第166条第1項後段により、会社関係者でなくなった後も同項の規制が及ぶ期間はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1年以内です。同項後段は、重要事実を各号に定めるところにより知った会社関係者であって、当該各号に掲げる会社関係者でなくなった後1年以内のものについても同様とすると定めています。退職や取引関係の終了によって直ちに規制を免れるわけではありません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級金融商品取引法・情報伝達・取引推奨

  金融商品取引法第167条の2第1項が禁止している行為はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4つ目です。同項は、会社関係者が、他人に利益を得させ、又は他人の損失の発生を回避させる目的をもって、公表前に重要事実を伝達し、又は売買等をすることを勧めることを禁じています。自ら売買等をすることを禁じる第166条とは、規制の対象となる行為が異なります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級金融商品取引法・風説の流布・偽計

  金融商品取引法第158条が禁止している行為はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1つ目です。同条は「何人も」を主語として、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならないと定めています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級金融商品取引法・不正行為の禁止・第157条

  金融商品取引法第157条が「何人も」してはならないと定めている行為に当たるものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2つ目です。同条は、不正の手段、計画又は技巧をすること、重要な事項について虚偽の表示があり又は必要な重要な事実の表示が欠けている文書等を使用して金銭その他の財産を取得すること、取引を誘引する目的をもって虚偽の相場を利用すること、の3つを掲げています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27初級景品表示法・景品類・第2条

  景品表示法第2条第3項にいう「景品類」の要素として、条文が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3つ目です。同項は、顧客を誘引するための手段として、方法が直接的か間接的かを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものと定義しています。金銭も含まれ、…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級景品表示法・措置命令・内閣総理大臣

  景品表示法第7条第1項の措置命令について正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4つ目です。景品表示法第7条第1項は、内閣総理大臣が、第4条の制限若しくは禁止又は第5条に違反する行為があるときに、その行為の差止め、再び行われることを防止するために必要な事項、これらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができると定めています。違反行為が既になく…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級景品表示法・有利誤認・第5条

  景品表示法第5条第2号のいわゆる有利誤認表示に当たるものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1つ目です。同号は、価格その他の取引条件について、実際のもの又は他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものと定めています。2つ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30上級景品表示法・課徴金・150万円

  景品表示法第8条第1項ただし書により課徴金の納付を命ずることができない場合として、条文が掲げているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2つ目です。同項ただし書は、事業者が課徴金対象行為をした期間を通じて表示が各号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるとき、又はその額が150万円未満であるときは、納付を命ずることができないと定めています。企業規模や売上額そのも…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31上級景品表示法・課徴金・加重

  景品表示法第8条第5項により課徴金の算定率が加重される場合の要件として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3つ目です。同項は、基準日から遡り10年以内に確定した課徴金納付命令を受けたことがあり、かつ当該命令の日以後において課徴金対象行為をしていた者であるときは、第1項の「100分の3」を「100分の4・五」と読み替えると定めています。加重の引き金となるのは措置命令ではなく課徴金…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32初級金融商品取引法・目的・投資者の保護

  金融商品取引法第1条が掲げる目的として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4つ目です。金融商品取引法第1条は、企業内容等の開示の制度を整備し、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、取引を公正にし、流通を円滑にし、資本市場の機能の十全な発揮による公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な…