ぴよパス情報の管理とデジタル社会
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
個人情報保護法にいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。
解説: 正しい。個人情報保護法第2条第1項第1号は「生存する個人に関する情報」であって「記述等により特定の個人を識別することができるもの」と定めています。同項第2号として「個人識別符号が含まれるもの」も個人情報に当たります。なお条文は「生存する」と明記しているため、この定義は生存者に関す…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第2条
関連キーワード: 個人情報保護法・個人情報・第2条・定義
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
解説: 正しい。個人情報保護法第20条第1項がそのまま定めています。これは要配慮個人情報かどうかを問わず、すべての個人情報の取得に及ぶ規律です。同条第2項が要配慮個人情報について、さらにあらかじめ本人の同意を得ることを求めています。
根拠・参照資料: 個人情報保護法第20条
関連キーワード: 個人情報保護法・適正な取得・第20条
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
個人情報取扱事業者が個人情報を取得するときは、要配慮個人情報であるかどうかを問わず、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
解説: 誤り。あらかじめ本人の同意を得ることが取得の要件とされているのは、個人情報保護法第20条第2項の要配慮個人情報についてです。要配慮個人情報以外の個人情報については、同条第1項が「偽りその他不正の手段により取得してはならない」と定めるのみで、取得それ自体に本人の同意は要求されていま…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第20条
関連キーワード: 個人情報保護法・要配慮個人情報・第20条・本人の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ4上級
契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を本人から直接取得する場合であっても、その利用目的は、取得後に速やかに本人に通知し、又は公表すれば足りる。
解説: 誤り。個人情報保護法第21条第2項は、契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を直接取得する場合について「あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」と定めています。取得後に速やかに通知又は公表すれば足りるのは、同条第1項の一般的な場合です。書面で直接取得す…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第21条
関連キーワード: 個人情報保護法・利用目的の明示・第21条・書面
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
個人情報保護法は、従業者に個人データを取り扱わせる場合の監督と、個人データの取扱いを委託する場合の委託先の監督とを、それぞれ別の条文で定めている。
解説: 正しい。従業者の監督は個人情報保護法第24条、委託先の監督は同法第25条に置かれています。いずれも「必要かつ適切な監督を行わなければならない」という規律ですが、条文が分かれていること自体が出題されます。あわせて第23条が安全管理措置を定めており、この3か条が個人データの管理の柱に…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第24条
関連キーワード: 個人情報保護法・従業者の監督・委託先の監督・第24条・第25条
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
個人データの漏えい等の事態が生じたときに個人情報取扱事業者が負うのは、個人情報保護委員会への報告義務のみであり、本人に対して通知することまでは求められていない。
解説: 誤り。個人情報保護法第26条は、第1項で個人情報保護委員会への報告を、第2項で本人への通知を、それぞれ定めています。報告と通知の双方が必要です。ただし第1項ただし書は、委託を受けた事業者が委託元へ通知したときの例外を、第2項ただし書は、本人への通知が困難な場合に代わるべき措置をと…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第26条
関連キーワード: 個人情報保護法・漏えい等の報告・第26条・本人への通知
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
本人から保有個人データの開示の請求を受けた場合であっても、開示することが他の法令に違反することとなるときは、その全部又は一部を開示しないことができる。
解説: 正しい。個人情報保護法第33条第2項ただし書は、開示しないことができる場合として、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合の3つを掲げています。なお…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第33条
関連キーワード: 個人情報保護法・開示・保有個人データ・第33条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
情報流通プラットフォーム対処法にいう「特定電気通信」とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。
解説: 正しい。同法第2条第1号がそのように定義しており、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信は除かれています。「不特定の者によって受信されることを目的とする」という点が要件であり、掲示板や投稿サイトのように広く読まれることを予定した送信がここに当たります。
根拠・参照資料: 情報流通プラットフォーム対処法第2条
関連キーワード: 情報流通プラットフォーム対処法・特定電気通信・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
個人情報保護法にいう「個人情報データベース等」に当たるのは、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものに限られる。
解説: 誤り。個人情報保護法第16条第1項は第1号で電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したものを挙げたうえ、第2号で、そのほか特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものも含めています。電子計算機によるものに限られません。この個人…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第16条
関連キーワード: 個人情報保護法・個人情報データベース等・第16条
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
特定電気通信役務提供者は、自らが権利を侵害する情報の発信者である場合であっても、情報流通プラットフォーム対処法の損害賠償責任の制限の規定によって責任を免れる。
解説: 誤り。同法第3条第1項ただし書は「当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない」と定めており、自ら発信した場合には責任の制限が働きません。この規定はあくまで、他人が発信した情報を媒介した役務提供者の責任を制限するものです。
根拠・参照資料: 情報流通プラットフォーム対処法第3条
関連キーワード: 情報流通プラットフォーム対処法・損害賠償責任の制限・第3条・発信者
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
発信者情報の開示を請求するには、自己の権利が侵害されたおそれがあると認められれば足り、権利の侵害が明らかであることまでは求められていない。
解説: 誤り。情報流通プラットフォーム対処法第5条第1項第1号は「権利が侵害されたことが明らかであるとき」と定めています。おそれでは足りません。あわせて同項第2号の、損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他開示を受けるべき正当な理由があるとき、という要件にも該当する必要があります…
根拠・参照資料: 情報流通プラットフォーム対処法第5条
関連キーワード: 情報流通プラットフォーム対処法・発信者情報の開示請求・第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
特定電気通信役務提供者が発信者に対し送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会し、照会を受けた日から7日を経過しても同意しない旨の申出がなかったときは、その措置により発信者に生じた損害について賠償の責めに任じない。
解説: 正しい。情報流通プラットフォーム対処法第3条第2項第2号がこの手続と日数を定めています。同項はもう一つ、他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったときも免責の事由としています。いずれも、措置が情報の送信を防止するために必要な限度で行われたものであることが前…
根拠・参照資料: 情報流通プラットフォーム対処法第3条
関連キーワード: 情報流通プラットフォーム対処法・送信防止措置・7日・第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
電子消費者契約法にいう「消費者」には、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人は含まれない。
解説: 正しい。電子消費者契約法第2条第2項は「消費者」を個人としたうえで、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除くと定めています。逆に「事業者」は、法人その他の団体と、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいいます。個人であっても事業の…
根拠・参照資料: 電子消費者契約法第2条
関連キーワード: 電子消費者契約法・消費者・事業者・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ14上級
電子消費者契約法は、事業者が申込みの意思の有無を確認する措置を講じていたかどうかにかかわらず、重大な過失のある消費者にも錯誤による取消しの主張を認めている。
解説: 誤り。電子消費者契約法第3条は、民法第95条第3項すなわち表意者に重大な過失があったときは錯誤による取消しを主張できないとする規定を適用しないと定めていますが、ただし書で、事業者が映像面を介して意思の有無について確認を求める措置を講じた場合、又は消費者からその措置を講ずる必要がな…
根拠・参照資料: 電子消費者契約法第3条、民法第95条
関連キーワード: 電子消費者契約法・錯誤・重大な過失・第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
解説: 正しい。個人情報保護法第23条の安全管理措置の規定です。対象が「個人データ」であること、義務の内容が「必要かつ適切な措置」という規範的な定めであることが特徴で、具体的な手段を条文が列挙しているわけではありません。
根拠・参照資料: 個人情報保護法第23条
関連キーワード: 個人情報保護法・安全管理措置・第23条・個人データ
- 正解済みまだ正解していませんQ16上級
個人情報保護法にいう「個人関連情報」とは、仮名加工情報及び匿名加工情報を併せて呼ぶ総称である。
解説: 誤り。個人情報保護法第2条第7項は「個人関連情報」を、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものと定義しています。仮名加工情報や匿名加工情報を含む概念ではなく、むしろそれらのいずれでもないものを指します。
根拠・参照資料: 個人情報保護法第2条
関連キーワード: 個人情報保護法・個人関連情報・仮名加工情報・匿名加工情報・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
個人情報保護法第2条第3項と、個人情報保護委員会の通則編ガイドラインの考え方によれば、要配慮個人情報に当たるものはどれか。
解説: 正解は4です。個人情報保護法第2条第3項は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などを含む個人情報を要配慮個人情報としています。通則編ガイドラインは、犯罪により害を被った事実を、被害の種類を問わず、刑事事件の手続に着手されたものとしています。1は誤り…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第2条
関連キーワード: 要配慮個人情報・人種・信条・犯罪により害を被った事実
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
個人情報の利用目的による制限と、取得の際の利用目的の通知等について、個人情報保護法の定めとして正しいものはどれか。なお、法令に基づく場合など法が定める適用除外の場合は考えないものとする。
解説: 正解は4です。個人情報保護法第21条第1項は、個人情報を取得した場合、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、利用目的を本人に通知し、又は公表することを求めています。1は誤りで、同法第18条第2項により、承継前における利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うには、…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第17条、第18条、第21条
関連キーワード: 利用目的・個人情報・本人の同意・公表
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
個人情報保護法第16条第2項にいう「個人情報取扱事業者」の定義として正しいものはどれか。
解説: 正解は「個人情報データベース等を事業の用に供している者」です。個人情報保護法第16条第2項がそう定義し、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除いています。個人情報を保有しているだけでは当たらず、保有件数による線引きや、登録制も、条文に定められていません。前…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第16条
関連キーワード: 個人情報保護法・個人情報取扱事業者・第16条
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
個人データの漏えい等の報告等について、個人情報保護法第26条と同法施行規則の定めとして正しいものはどれか。なお、漏えい等した個人データには、高度な暗号化その他の保護措置は講じられていないものとする。
解説: 正解は1です。個人情報保護法施行規則第7条第1号は、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を、本人の数を問わず報告の対象としています。2は誤りで、同条第4号の本人の数の基準は1,000人を超える場合です。3は誤りで、同規則第8条第1項に…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第26条、個人情報保護法施行規則第7条、第8条
関連キーワード: 漏えい等・要配慮個人情報・個人情報保護委員会・報告・本人の数
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
いわゆるプロバイダ責任制限法の題名について、正しいものはどれか。
解説: 正解は1です。この法律の現行の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」で、情報流通プラットフォーム対処法と呼ばれます。2に書かれた題名は改正前のもので、改正により、損害賠償責任の制限と発信者情報の開示に加えて、大規模特定電気通信役務提供…
関連キーワード: 情報流通プラットフォーム対処法・プロバイダ責任制限法・発信者情報・大規模特定電気通信役務提供者
- 正解済みまだ正解していませんQ22上級
情報流通プラットフォーム対処法における特定電気通信役務提供者の損害賠償責任について、正しいものはどれか。なお、役務提供者自身は、権利を侵害した情報の発信者ではないものとする。
解説: 正解は2です。同法第3条第1項は、権利を侵害した情報の送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、権利侵害を知っていたとき（第1号）、又は情報の流通を知っていた場合で権利侵害を知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき（第2号）でなければ、被害者に対して…
根拠・参照資料: 情報流通プラットフォーム対処法第3条、第6条
関連キーワード: 特定電気通信役務提供者・損害賠償責任・送信防止措置・発信者情報
- 正解済みまだ正解していませんQ23上級
情報流通プラットフォーム対処法第3条第2項第2号により、発信者に照会したうえで送信防止措置を講じた役務提供者が発信者に対する賠償責任を免れるのは、照会を受けた日から何日を経過しても同意しない旨の申出がなかった場合か。
解説: 正解は7日です。同号は、侵害情報等を示して送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、発信者が照会を受けた日から7日を経過しても同意しない旨の申出をしなかったときを免責の事由としています。措置が情報の送信を防止するために必要な限度で行われたものであることが前…
根拠・参照資料: 情報流通プラットフォーム対処法第3条
関連キーワード: 情報流通プラットフォーム対処法・送信防止措置・7日・第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
情報流通プラットフォーム対処法の発信者情報の開示の請求と発信者情報開示命令の手続について、正しいものはどれか。なお、発信者と連絡することができない場合その他の特別の事情はないものとする。
解説: 正解は1です。同法第6条第1項は、開示関係役務提供者が開示の請求を受けたときは、発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、請求に応じるかどうかについて発信者の意見を聴かなければならないとしています。2は誤りで、第14条第1項により、異議の訴えの期間は決定…
根拠・参照資料: 情報流通プラットフォーム対処法第6条、第8条、第11条、第14条
関連キーワード: 発信者情報・開示関係役務提供者・発信者情報開示命令・異議の訴え
- 正解済みまだ正解していませんQ25上級
電子消費者契約法第3条により、民法第95条第3項（表意者に重大な過失がある場合の錯誤の主張の制限）が適用されない場面に当たるものはどれか。なお、いずれも錯誤は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものとし、消費者から確認の措置を不要とする意思の表明はないものとする。
解説: 正解は4です。電子消費者契約法第3条本文は、消費者が行う電子消費者契約の申込みが民法第95条第1項第1号の錯誤に基づくもので、電子消費者契約法第3条第2号のとおり送信した時に申込みと異なる内容の意思表示を行う意思があったときは、重大な過失による制限の規定を適用しないとしています。…
根拠・参照資料: 電子消費者契約法第2条、第3条、民法第95条
関連キーワード: 電子消費者契約・錯誤・重大な過失・確認を求める措置
- 正解済みまだ正解していませんQ26上級
電子消費者契約法第3条が定める民法の特例について、正しいものはどれか。
解説: 正解は3です。電子消費者契約法第3条は、消費者が行う電子消費者契約の「申込み又はその承諾の意思表示」を対象としています。1は誤りで、同条ただし書は、相手方である事業者に「その委託を受けた者を含む」としており、委託を受けた者が講じた確認の措置もただし書の措置に当たります。2は誤りで…
根拠・参照資料: 電子消費者契約法第3条、民法第95条
関連キーワード: 電子消費者契約・承諾・錯誤・意思表示
- 正解済みまだ正解していませんQ27上級
情報流通プラットフォーム対処法第2条第1号が「特定電気通信」から明示的に除いているものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。同号は、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいうとしたうえで、括弧書きで公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除いています。4つ目は同条第3号の特定電気通信役務の定義であり、除外事由ではありません。
根拠・参照資料: 情報流通プラットフォーム対処法第2条
関連キーワード: 情報流通プラットフォーム対処法・特定電気通信・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
個人情報を取得する際の利用目的の明示・通知・公表について、個人情報保護法第21条と通則編ガイドラインの考え方として正しいものはどれか。なお、各肢に記した事情のほかには、同条第2項ただし書又は第4項各号に当たる事情はないものとする。
解説: 正解は2です。個人情報保護法第21条第2項の「契約書その他の書面」には電磁的記録が含まれ、通則編ガイドライン3-3-4も、本人がホームページの入力画面に入力した個人情報を直接取得する場合を、あらかじめ利用目的を明示すべき例に挙げています（設問のとおり、同項ただし書の緊急の場合と第…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第17条、第21条
関連キーワード: 利用目的・明示・入力画面・名刺・同意
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
本人による保有個人データの開示の請求と、その請求を受けた個人情報取扱事業者（以下「事業者」という。）の対応について、個人情報保護法の規定として正しいものはどれか。
解説: 正解は2です。同法第39条第1項（事前の請求）は、本人が開示の請求に係る訴えを提起しようとするときは、被告となるべき者にあらかじめその請求を行い、到達した日から2週間を経過した後でなければ訴えを提起できない（相手が請求を拒んだときを除く）としています。1は誤りで、第38条第2項は…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第32条、第33条、第36条、第38条、第39条
関連キーワード: 保有個人データ・開示・手数料・理由の説明・事前の請求
- 正解済みまだ正解していませんQ30上級
個人情報保護法第2条第2項の「個人識別符号」は、同項各号に当たる符号のうち政令で定めるものに限られる。同法施行令第1条及び同法施行規則第4条により個人識別符号とされているものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。個人情報保護法第2条第2項は、身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号（第1号）と、役務の利用や商品の購入に関し割り当てられ、又はカードその他の書類に記載された符号で利用者ごとに異なるもの（第2号）のうち、政令で定めるものを個人識別符号としています。…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第2条第2項、同法施行令第1条、同法施行規則第4条
関連キーワード: 個人識別符号・個人情報保護法・施行令・施行規則
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
個人情報保護法第2条第1項第1号の括弧書きは、それだけでは特定の個人を識別できない情報であっても個人情報に含まれる場合を定めている。同号の括弧書きが定めている場合はどれか。
解説: 正解は3つ目です。個人情報保護法第2条第1項第1号は、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを個人情報とし、括弧書きで「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」を含むと定めています。同号が基準に…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第2条第1項
関連キーワード: 個人情報・他の情報との照合・特定の個人・個人情報保護法
- 正解済みまだ正解していませんQ32初級
電子消費者契約法第2条の「電子消費者契約」に当たるものはどれか。なお、いずれの申込みも、申込みをする者が自ら使用するスマートフォンから送信したものとする。
解説: 正解は4つ目です。電子消費者契約法第2条第1項は、消費者と事業者との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される契約で、事業者又はその委託を受けた者が映像面に表示する手続に従って消費者が送信して申込み又は承諾をするものを電子消費者契約と定義しています。同条第2項により…
根拠・参照資料: 電子消費者契約法第2条
関連キーワード: 電子消費者契約・消費者・事業者・電子消費者契約法
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリに分けています。情報の管理とデジタル社会にはオリジナル予想問題を32問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験2級全320問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには個人情報保護法・情報流通プラットフォーム対処法・第2条・第3条などがあります。本試験の情報は合格率39.8%（2025年度）・試験時間90分・受験料7,700円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。32問のうち31問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・企業間取引にかかわる法規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
情報の管理とデジタル社会の出題傾向 — 収録全32問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験2級「情報の管理とデジタル社会」のオリジナル練習問題 全32問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級5問・中級15問・上級12問の全32問構成です。うち31問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 個人情報保護法13問
- 情報流通プラットフォーム対処法7問
- 第2条5問
- 第3条4問
- 個人情報3問
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広告・表示と金融・証券業32 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト 2026年度版 |  #2 ビジネス実務法務検定試験2級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を終えた人、または3級を飛ばして2級から受ける人。扱う法律の数に対して学習範囲を確定させたい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、扱う法律ごとに制度を切り分けられるかを確かめたい人。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が2級の出題範囲を「3級の範囲および2級公式テキスト（2026年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と定めており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。2級は独占禁止法・特定商取引法・景品表示法・金融商品取引法・倒産法と扱う法律が一気に増えるため、どこまで踏み込むかの基準を持たずに市販本だけで臨むと深追いと取りこぼしの両方が起きる。504頁と3級より厚いのは範囲の広さの反映で、年度版のため法改正もその年の版に反映される。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験2級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
2級は合格率39.8%で3級の47.6%より低く、テキストを読み通しただけでは届かない。この問題集は公式テキストと同じ編者の同年度版で章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。420頁と3級版より厚く、論点別問題に加えて模擬問題が収録されている。なお1級の公式問題集と違い、2級版に過去問題そのものは収録されていない。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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情報の管理とデジタル社会 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験2級の情報の管理とデジタル社会は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の情報の管理とデジタル社会に全32問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験2級の収録全320問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 情報の管理とデジタル社会はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験2級の問題を10カテゴリ（情報の管理とデジタル社会 / 企業取引・契約にかかわる法務・企業財産の管理と法務・企業間取引にかかわる法規制・消費者との取引にかかわる法規制）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 情報の管理とデジタル社会の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 情報の管理とデジタル社会は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験2級の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している情報の管理とデジタル社会の問題数は32問 / 全320問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、情報の管理とデジタル社会を全60問中6問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 情報の管理とデジタル社会で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス実務法務検定試験2級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。情報の管理とデジタル社会の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。