情報の管理とデジタル社会

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級個人情報保護法・個人情報・第2条

  個人情報保護法にいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。

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  解説: 正しい。個人情報保護法第2条第1項第1号は「生存する個人に関する情報」であって「記述等により特定の個人を識別することができるもの」と定めています。同項第2号として「個人識別符号が含まれるもの」も個人情報に当たります。なお条文は「生存する」と明記しているため、この定義は生存者に関す…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級個人情報保護法・要配慮個人情報・第20条

  個人情報取扱事業者が個人情報を取得するときは、要配慮個人情報であるかどうかを問わず、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

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  解説: 誤り。あらかじめ本人の同意を得ることが取得の要件とされているのは、個人情報保護法第20条第2項の要配慮個人情報についてです。要配慮個人情報以外の個人情報については、同条第1項が「偽りその他不正の手段により取得してはならない」と定めるのみで、取得それ自体に本人の同意は要求されていま…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級個人情報保護法・適正な取得・第20条

  個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

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  解説: 正しい。個人情報保護法第20条第1項がそのまま定めています。これは要配慮個人情報かどうかを問わず、すべての個人情報の取得に及ぶ規律です。同条第2項が要配慮個人情報について、さらにあらかじめ本人の同意を得ることを求めています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4上級個人情報保護法・利用目的の明示・第21条

  契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を本人から直接取得する場合であっても、その利用目的は、取得後に速やかに本人に通知し、又は公表すれば足りる。

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  解説: 誤り。個人情報保護法第21条第2項は、契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を直接取得する場合について「あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」と定めています。取得後に速やかに通知又は公表すれば足りるのは、同条第1項の一般的な場合です。書面で直接取得す…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級個人情報保護法・従業者の監督・委託先の監督

  個人情報保護法は、従業者に個人データを取り扱わせる場合の監督と、個人データの取扱いを委託する場合の委託先の監督とを、それぞれ別の条文で定めている。

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  解説: 正しい。従業者の監督は個人情報保護法第24条、委託先の監督は同法第25条に置かれています。いずれも「必要かつ適切な監督を行わなければならない」という規律ですが、条文が分かれていること自体が出題されます。あわせて第23条が安全管理措置を定めており、この3か条が個人データの管理の柱に…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級個人情報保護法・漏えい等の報告・第26条

  個人データの漏えい等の事態が生じたときに個人情報取扱事業者が負うのは、個人情報保護委員会への報告義務のみであり、本人に対して通知することまでは求められていない。

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  解説: 誤り。個人情報保護法第26条は、第1項で個人情報保護委員会への報告を、第2項で本人への通知を、それぞれ定めています。報告と通知の双方が必要です。ただし第1項ただし書は、委託を受けた事業者が委託元へ通知したときの例外を、第2項ただし書は、本人への通知が困難な場合に代わるべき措置をと…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級個人情報保護法・開示・保有個人データ

  本人から保有個人データの開示の請求を受けた場合であっても、開示することが他の法令に違反することとなるときは、その全部又は一部を開示しないことができる。

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  解説: 正しい。個人情報保護法第33条第2項ただし書は、開示しないことができる場合として、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合の3つを掲げています。なお…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8上級個人情報保護法・個人情報データベース等・第16条

  個人情報保護法にいう「個人情報データベース等」に当たるのは、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものに限られる。

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  解説: 誤り。個人情報保護法第16条第1項は第1号で電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したものを挙げたうえ、第2号で、そのほか特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものも含めています。電子計算機によるものに限られません。この個人…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級情報流通プラットフォーム対処法・特定電気通信・第2条

  情報流通プラットフォーム対処法にいう「特定電気通信」とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。

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  解説: 正しい。同法第2条第1号がそのように定義しており、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信は除かれています。「不特定の者によって受信されることを目的とする」という点が要件であり、掲示板や投稿サイトのように広く読まれることを予定した送信がここに当たります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10上級情報流通プラットフォーム対処法・損害賠償責任の制限・第3条

  特定電気通信役務提供者は、自らが権利を侵害する情報の発信者である場合であっても、情報流通プラットフォーム対処法の損害賠償責任の制限の規定によって責任を免れる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤り。同法第3条第1項ただし書は「当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない」と定めており、自ら発信した場合には責任の制限が働きません。この規定はあくまで、他人が発信した情報を媒介した役務提供者の責任を制限するものです。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11上級情報流通プラットフォーム対処法・送信防止措置・7日

  特定電気通信役務提供者が発信者に対し送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会し、照会を受けた日から7日を経過しても同意しない旨の申出がなかったときは、その措置により発信者に生じた損害について賠償の責めに任じない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい。情報流通プラットフォーム対処法第3条第2項第2号がこの手続と日数を定めています。同項はもう一つ、他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったときも免責の事由としています。いずれも、措置が情報の送信を防止するために必要な限度で行われたものであることが前…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級情報流通プラットフォーム対処法・発信者情報の開示請求・第5条

  発信者情報の開示を請求するには、自己の権利が侵害されたおそれがあると認められれば足り、権利の侵害が明らかであることまでは求められていない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤り。情報流通プラットフォーム対処法第5条第1項第1号は「権利が侵害されたことが明らかであるとき」と定めています。おそれでは足りません。あわせて同項第2号の、損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他開示を受けるべき正当な理由があるとき、という要件にも該当する必要があります…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級電子消費者契約法・消費者・事業者

  電子消費者契約法にいう「消費者」には、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人は含まれない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい。電子消費者契約法第2条第2項は「消費者」を個人としたうえで、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除くと定めています。逆に「事業者」は、法人その他の団体と、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいいます。個人であっても事業の…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14上級電子消費者契約法・錯誤・重大な過失

  電子消費者契約法は、事業者が申込みの意思の有無を確認する措置を講じていたかどうかにかかわらず、重大な過失のある消費者にも錯誤による取消しの主張を認めている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤り。電子消費者契約法第3条は、民法第95条第3項すなわち表意者に重大な過失があったときは錯誤による取消しを主張できないとする規定を適用しないと定めていますが、ただし書で、事業者が映像面を介して意思の有無について確認を求める措置を講じた場合、又は消費者からその措置を講ずる必要がな…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15初級個人情報保護法・安全管理措置・第23条

  個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい。個人情報保護法第23条の安全管理措置の規定です。対象が「個人データ」であること、義務の内容が「必要かつ適切な措置」という規範的な定めであることが特徴で、具体的な手段を条文が列挙しているわけではありません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16上級個人情報保護法・個人関連情報・仮名加工情報

  個人情報保護法にいう「個人関連情報」とは、仮名加工情報及び匿名加工情報を併せて呼ぶ総称である。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤り。個人情報保護法第2条第7項は「個人関連情報」を、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものと定義しています。仮名加工情報や匿名加工情報を含む概念ではなく、むしろそれらのいずれでもないものを指します。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級個人情報保護法・要配慮個人情報・第2条

  個人情報保護法第2条第3項が「要配慮個人情報」に含まれる記述等として明示的に掲げているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は「犯罪により害を被った事実」です。個人情報保護法第2条第3項は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報を要配慮個人情報と…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18初級個人情報保護法・利用目的・通知又は公表

  個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合の利用目的の取扱いについて、個人情報保護法第21条第1項の定めとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2つ目です。個人情報保護法第21条第1項は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならないと定めています。通知と公表は選択的です。また同条第3項は、利用目的を変更した場合にも、変更後の利用目的を本人に通知し、又は公表…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級個人情報保護法・個人情報取扱事業者・第16条

  個人情報保護法第16条第2項にいう「個人情報取扱事業者」の定義として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は「個人情報データベース等を事業の用に供している者」です。個人情報保護法第16条第2項がそう定義し、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等を除いています。保有件数による線引きや、登録制は、条文に定められていません。前提となる個人情報データベース等の意味は同条第1項にあります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級個人情報保護法・漏えい等の報告・第26条

  個人データの漏えい等であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則で定める事態が生じた場合、個人情報取扱事業者が個人情報保護法第26条により行うべきこととして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は「双方を行う」です。個人情報保護法第26条第1項が個人情報保護委員会への報告を、第2項が本人への通知を義務づけています。ただし第1項ただし書により、委託を受けた事業者が委託元へ通知したときは報告を要せず、第2項ただし書により、本人への通知が困難で代わるべき措置をとるときは通…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級情報流通プラットフォーム対処法・題名・プロバイダ責任制限法

  いわゆるプロバイダ責任制限法の現行の題名はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1つ目です。この法律の現行の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」で、情報流通プラットフォーム対処法とも呼ばれます。2つ目は改称前の題名です。法律の名称そのものを問う設問は2級で扱う法令数が増えることに直結するため、現行の題名で…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22上級情報流通プラットフォーム対処法・損害賠償責任の制限・第3条

  情報流通プラットフォーム対処法第3条第1項が定める、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限の枠組みとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2つ目です。同条第1項は、送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、第1号の権利侵害を知っていたとき、又は第2号の情報の流通を知っていた場合で権利侵害を知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき、のいずれかに該当するときでなければ賠償の責めに任じ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23上級情報流通プラットフォーム対処法・送信防止措置・7日

  情報流通プラットフォーム対処法第3条第2項第2号により、発信者に照会したうえで送信防止措置を講じた役務提供者が発信者に対する賠償責任を免れるのは、照会を受けた日から何日を経過しても同意しない旨の申出がなかった場合か。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は7日です。同号は、侵害情報等を示して送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、発信者が照会を受けた日から7日を経過しても同意しない旨の申出をしなかったときを免責の事由としています。措置が情報の送信を防止するために必要な限度で行われたものであることが前…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級情報流通プラットフォーム対処法・発信者情報の開示請求・第5条

  情報流通プラットフォーム対処法第5条第1項により、特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求できるための要件として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4つ目です。同項第1号は「権利が侵害されたことが明らかであるとき」、第2号は「損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他開示を受けるべき正当な理由があるとき」と定め、いずれにも該当することを求めています。おそれでは足りず、発信者の同意も要件ではありません。なお同法第8…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25上級電子消費者契約法・民法第95条・錯誤

  電子消費者契約法第3条が電子消費者契約について適用しないこととしている民法の規定はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1つ目です。電子消費者契約法第3条は、民法第95条第3項すなわち表意者に重大な過失があった場合の取消しの制限を、電子消費者契約における一定の錯誤について適用しないと定めています。対象となるのは、送信した時に意思表示を行う意思がなかったとき、又は異なる内容の意思表示を行う意思…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級電子消費者契約法・確認措置・第3条

  事業者が、電子消費者契約の申込みに際して映像面を介して申込みの意思の有無について確認を求める措置を講じていた場合の効果として、電子消費者契約法第3条ただし書から導かれるものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2つ目です。電子消費者契約法第3条ただし書は、事業者が確認を求める措置を講じた場合、又は消費者からその措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合には、本文の特例を適用しないとしています。その結果、民法第95条第3項が働き、重大な過失のある消費者は取消しを主張できません…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27上級情報流通プラットフォーム対処法・特定電気通信・第2条

  情報流通プラットフォーム対処法第2条第1号が「特定電気通信」から明示的に除いているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3つ目です。同号は、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいうとしたうえで、括弧書きで公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除いています。4つ目は同条第3号の特定電気通信役務の定義であり、除外事由ではありません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級個人情報保護法・利用目的の明示・第21条

  個人情報取扱事業者が、本人との契約の締結に伴い契約書に記載された本人の個人情報を取得する場合について、個人情報保護法第21条第2項が求めていることはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4つ目です。個人情報保護法第21条第2項は、契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を本人から直接取得する場合について、あらかじめ利用目的を明示することを求めています。同条第1項の一般的な場合が通知又は公表で足りるのと比べ、要求が強められています。ただし人の生命、身体又…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級個人情報保護法・開示・第33条

  個人情報保護法第33条第2項ただし書が、保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる場合として掲げているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1つ目です。同項ただし書は、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合の3つを掲げています。費用や件数、請求理由の有無は挙げられてい…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30上級個人情報保護法・個人識別符号・第2条

  個人情報保護法第2条第2項にいう「個人識別符号」に当たるものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2つ目です。個人情報保護法第2条第2項第1号は、特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号であって当該個人を識別できるものを、第2号は、役務の利用や商品の購入に関し割り当てられ、又はカード等に記載・記録された符号で利用者ごとに異なるものを掲げ、い…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級個人情報保護法・個人情報・容易照合性

  個人情報保護法第2条第1項第1号の「個人情報」の定義において、他の情報との照合はどのように扱われているか。

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  解説: 正解は3つ目です。同号は括弧書きで、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含むと定めています。単体では個人を識別できない情報でも、容易照合性があれば個人情報として扱われる、という広がりを持たせた規定です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32初級電子消費者契約法・電子消費者契約・第2条

  電子消費者契約法第2条第1項にいう「電子消費者契約」に当たるものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4つ目です。同項は、消費者と事業者との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される契約であって、事業者又はその委託を受けた者が映像面に表示する手続に従って消費者が送信することによって申込み又は承諾の意思表示を行うものと定義しています。当事者が消費者と事業者である…