ビジネス実務法務検定試験2級 企業財産の管理と法務 練習問題 第28問: A・B・Cが共有する建物について、持分、共有物に関する負担及び共有物の分割に関する民法の定めとして正しいものはどれか。

正解: 2. 分割をしない旨の契約で定めることのできる期間の上限は5年である

正解は2つ目です。民法第256条第1項により、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できますが、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができ、同条第2項により更新もできます（更新の時から5年が上限）。共有者の一人が持分を放棄したときは、第255条によりその持分は他の共有者に帰属します（1つ目は誤り）。管理の費用は、第253条第1項により各共有者が持分に応じて負担します（3つ目は誤り）。裁判による共有物の分割では、第258条第2項により、現物を分割する方法のほか、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分を取得させる方法も命ずることができ、これらによれない場合などに競売が命じられます（4つ目は誤り）。

根拠・参照資料: 民法第253条、第255条、第256条、第258条

関連キーワード: 共有物の分割・持分・管理の費用・競売