消防設備士甲種第3類の消防関係法令・基礎知識は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士甲種第3類の消防関係法令・基礎知識に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。126問ある消防設備士甲種第3類全体のうち消防関係法令・基礎知識は約35%を占める重要科目です。

消防関係法令・基礎知識はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

消防関係法令・基礎知識は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士甲種第3類は合計3科目 (消防関係法令・基礎知識 / 構造・機能・工事・整備・実技（鑑別・製図）) の構成なので、消防関係法令・基礎知識単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。

消防設備士甲種第3類全体で消防関係法令・基礎知識の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令・基礎知識は消防設備士甲種第3類の3科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令・基礎知識の問題数は44問 / 全126問 ≈ 35%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令・基礎知識を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約25.6%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士甲種第3類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令・基礎知識で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間3時間15分の中で、ぴよパスの消防関係法令・基礎知識練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

消防関係法令・基礎知識

Q: 消防設備士 甲種第3類の消防関係法令・基礎知識は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士 甲種第3類の消防関係法令・基礎知識に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。126問ある消防設備士 甲種第3類全体のうち消防関係法令・基礎知識は約35%を占める重要科目です。

Q: 消防設備士 甲種第3類全体で消防関係法令・基礎知識の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令・基礎知識は消防設備士 甲種第3類の3科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令・基礎知識の問題数は44問 / 全126問 ≈ 35%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令・基礎知識を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約25.6%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

Q: 消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士 甲種第3類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令・基礎知識で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間3時間15分の中で、ぴよパスの消防関係法令・基礎知識練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

全44問

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消防関係法令・基礎知識は消防設備士甲種第3類を構成する3科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全44問 (試験全体の約35%相当) を収録しています。本試験は合格率約25.6%・試験時間3時間15分・受験料6,600円の試験で、消防関係法令・基礎知識は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは移動式・特定防火対象物・遡及適用・点検報告などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると消防設備士甲種第3類受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。

44問のうち44問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (構造・機能・工事・整備・実技（鑑別・製図）) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。

主な出題テーマ:移動式特定防火対象物遡及適用点検報告関係者水平距離15m

Q1初級消防法の目的・第1条・被害の軽減
消防法第1条に定める消防法の目的として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第1条は、火災の予防・警戒・鎮圧により国民の生命・身体・財産を火災から保護すること、あわせて火災や地震等の災害による被害を軽減し社会公共の福祉の増進に資することを目的として定めている。建築物の敷地・構造・設備の最低基準は建築基準法第1条の目的であり消防法の目的ではない。消防…
根拠法令: 消防法第1条
Q2初級防火対象物・消防対象物・第2条
消防法上の「防火対象物」と「消防対象物」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第2項は防火対象物を「山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」と定め、同条第3項は消防対象物を「山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件」と定めている。防火対象物が「これらに…
根拠法令: 消防法第2条第2項・第3項
Q3初級特定防火対象物・遡及適用・点検報告
特定防火対象物に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 特定防火対象物は、劇場・百貨店・飲食店・旅館・病院・社会福祉施設など、不特定多数の者が出入りする用途や避難に配慮を要する者が利用する用途に供される防火対象物をいう（消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令別表第一）。点検結果の報告は特定防火対象物が1年に1回、非特定のもの…
根拠法令: 消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令別表第一
Q4初級関係者・所有者管理者占有者・第2条第4項
消防法上の「関係者」に含まれる者として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第4項は「関係者」を、防火対象物又は消防対象物の所有者・管理者又は占有者と定義している。設計者である建築士や工事を行った消防設備士は、その資格に基づく別の義務を負うが「関係者」そのものではない。消防長・消防署長は消防機関の側であり、立入検査や設置維持命令を行う主体であ…
根拠法令: 消防法第2条第4項
Q5中級消防同意・建築確認・第7条
消防同意に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第7条は、建築主事等が建築確認を行おうとするときは、あらかじめ当該建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならないと定めている。同意を求める主体は建築主ではなく建築主事等であり、同意が得られなければ確認はできない。着工後に事後的に得るもので…
根拠法令: 消防法第7条
Q6中級令7条・消火設備の区分・第5号
消防法施行令第7条に定める消防用設備等の区分において、不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備が属する区分として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第7条第2項は消火設備を列挙しており、その第5号に「水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備」が一つの区分としてまとめられている。したがって甲種第3類が対象とする不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の3設備はいずれも消火設備に属す…
根拠法令: 消防法施行令第7条第2項第5号
Q7中級独占業務・令36条の2・電源水源配管の除外
消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5は、政令で定める消防用設備等の工事又は整備のうち政令で定めるものについて、消防設備士でなければ行ってはならないと定め、消防法施行令第36条の2第2項が電源・水源及び配管の部分を除外している。したがって独占業務の範囲は限定されており、除外部分は消防設備士以外でも施…
根拠法令: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2
Q8初級甲種と乙種・工事整備・免状の指定
消防設備士免状の甲種と乙種の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 甲種消防設備士は免状に指定された類の消防用設備等の工事及び整備を行うことができ、乙種消防設備士は整備（点検を含む）を行うことができる。甲種であっても扱えるのは免状に指定された類に限られ、全類を扱えるわけではない。甲種・乙種のいずれも業務範囲は免状の指定に従い、点検は整備に含まれる…
根拠法令: 消防法第17条の6
Q9初級免状の書換え・記載事項の変更・再交付との違い
消防設備士免状の書換えを申請しなければならない場合として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士免状は、記載事項に変更を生じたときに書換えを申請しなければならない（消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第4項、消防法施行規則第33条の12）。免状の記載事項は氏名・生年月日・本籍地の属する都道府県などであり、住所や勤務先は記載事項ではないため書換えの事由にな…
根拠法令: 消防法施行規則第33条の12
Q10中級返納命令・都道府県知事・法令違反
消防設備士免状の返納命令に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第5項により、消防設備士が消防法又は消防法に基づく命令の規定に違反したときは、免状を交付した都道府県知事がその返納を命ずることができる。返納命令の主体は市町村長ではなく都道府県知事である。命令に従わない場合の罰則規定も置かれており、業…
根拠法令: 消防法第17条の7第2項（第13条の2第5項準用）
Q11中級講習・2年以内・5年以内ごと
消防設備士が受けなければならない講習の受講時期に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第33条の17は、消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に第1回目の講習を受け、その後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受けなければならないと定めている。起算日が「交付日」ではなく「交付日以後最初の4月…
根拠法令: 消防法施行規則第33条の17
Q12中級着工届・10日前・甲種消防設備士
消防用設備等の工事の着工届に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類・工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならないと定めている。届出義務者は関係者ではなく甲種消防設備士本人であり、時期は着手前である。工事完了後4日以…
根拠法令: 消防法第17条の14
Q13中級設置届・4日以内・関係者
消防用設備等の設置届及び検査に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の2及び消防法施行規則第31条の3は、防火対象物の関係者が消防用設備等の設置に係る工事を完了した日から4日以内に、その旨を消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならないと定めている。届出義務者は関係者であり、期限は完了後4日以内である。着工前10日は着工…
根拠法令: 消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3
Q14中級点検報告・1年に1回・3年に1回
消防用設備等の点検及び点検結果の報告に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第31条の6第3項は、点検結果の報告期間を特定防火対象物は1年に1回、それ以外の防火対象物は3年に1回と定めている。点検そのものは告示により機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回行うこととされており、報告の周期とは別である。報告義務者は防火対象物の関係者であり…
根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
Q15初級防火管理者・管理権原者・消防計画
防火管理者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条は、政令で定める防火対象物の管理について権原を有する者が、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、消防計画の作成、消火・通報及び避難の訓練の実施、消防用設備等の点検及び整備その他防火管理上必要な業務を行わせなければならないと定めている。選任するのは管理権…
根拠法令: 消防法第8条
Q16上級統括防火管理者・権原が分かれている・全体の消防計画
統括防火管理者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の2は、高層建築物その他政令で定める防火対象物でその管理について権原が分かれているものについて、各管理権原者が協議して統括防火管理者を定め、建物全体についての消防計画の作成、消火・通報及び避難の訓練の実施、廊下・階段等の避難上必要な施設の管理その他必要な業務を行わせな…
根拠法令: 消防法第8条の2
Q17上級設置維持命令・第17条の4・権原を有する関係者
消防用設備等の設置維持命令に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の4は、消防長又は消防署長が、消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され又は維持されていないと認めるときに、防火対象物の関係者で権原を有する者に対して必要な措置を命ずることができると定めている。命令の相手方は施工した消防設備士ではなく権原を有する関係者であり、命令…
根拠法令: 消防法第17条の4
Q18上級遡及適用・第17条の2の5・特定防火対象物
既存の防火対象物に対する消防用設備等の技術上の基準の適用（いわゆる遡及適用）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の2の5は、既存防火対象物について原則として改正前の基準を適用すると定めつつ、政令で定める消防用設備等（消火器・避難器具・自動火災報知設備の一部など）、政令で定める規模以上の増改築・修繕・模様替え、基準に適合するに至った場合、そして特定防火対象物であるときには改正後…
根拠法令: 消防法第17条の2の5
Q19上級型式承認・型式適合検定・総務大臣
消防用機械器具等の検定制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第21条の3以下により、型式承認は総務大臣が行い、型式適合検定は日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた検定機関が行う。型式適合検定に合格した旨の表示が付されていないものは、販売し、販売の目的で陳列し、又は工事に使用する目的で設置・変更・修理の請負に係る工事に使用してはな…
根拠法令: 消防法第21条の3、第21条の9
Q20中級消防設備士の責務・免状の携帯・第17条の12
消防設備士の責務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の12は消防設備士がその業務を誠実に行い工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならないと定め、第17条の13は業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければならないと定めている。したがって携帯義務が課されていないとする記述は誤りである。免状に指定されてい…
根拠法令: 消防法第17条の12、第17条の13
Q21中級令13条・設置対象・5設備の区分表
消防法施行令第13条に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第13条は、水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備について、これらを設置すべき防火対象物又はその部分の区分と、その区分ごとにどの設備を設置できるかを表で定めている。甲種第3類が扱う3設備はいずれもこの条の対象であり、令第16…
根拠法令: 消防法施行令第13条
Q22初級移動式・ホース接続口・水平距離15m
移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口の設置について、消防法施行令第16条が定める水平距離として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第16条第3号は、移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口について、すべての防護対象物について防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けることと定めている。同条第4号によりホースの長さも水平距離15メートルの範囲内の各部分に…
根拠法令: 消防法施行令第16条第3号
Q23中級移動式・ハロゲン化物・水平距離20m
移動式のハロゲン化物消火設備のホース接続口について、消防法施行令第17条が定める水平距離として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第17条第2号は、移動式のハロゲン化物消火設備のホース接続口について、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が20メートル以下となるように設けることと定めている。同条第3号によりホースの長さも水平距離20メートルの範囲内に有効に放射できる長さとされる。不…
根拠法令: 消防法施行令第17条第2号
Q24中級移動式・粉末・水平距離15m
移動式の粉末消火設備のホース接続口について、消防法施行令第18条が定める水平距離として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第18条第2号は、移動式の粉末消火設備のホース接続口について、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けることと定めている。不活性ガス消火設備（令第16条第3号）も同じ15メートルであり、ハロゲン化物消火設備（令第17条第2…
根拠法令: 消防法施行令第18条第2号
Q25上級全域放出方式・自動閉鎖装置・ただし書
全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置に関する消防法施行令第16条第1号の規定として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第16条第1号は、全域放出方式の噴射ヘッドを、不燃材料で造った壁・柱・床又は天井（天井のない場合ははり又は屋根）により区画され、かつ開口部に自動閉鎖装置が設けられている部分に、当該部分の容積及び防護対象物の性質に応じ標準放射量で有効に消火できるよう必要な個数を適当な位…
根拠法令: 消防法施行令第16条第1号
Q26初級非常電源・全域局所・3設備共通
非常電源の附置に関する消防法施行令第16条から第18条までの規定として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第16条第7号、第17条第6号、第18条第6号は、いずれも全域放出方式又は局所放出方式の当該消火設備に非常電源を附置することと定めている。3設備に共通する規定であり、設備の種類や防護区画の体積によって免除されるものではない。非常電源の種類は消防法施行規則第19条第5項…
根拠法令: 消防法施行令第16条第7号、第17条第6号、第18条第6号
Q27中級消火剤容器・設置場所・温度変化が少ない
消火剤容器の設置場所に関する消防法施行令第16条第6号の規定として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第16条第6号は、不活性ガス消火剤容器を点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ温度の変化が少ない箇所に設けることと定め、ただし書で保護のための有効な措置を講じたときはこの限りでないとしている。ハロゲン化物（令第17条第5号）・粉末…
根拠法令: 消防法施行令第16条第6号
Q28中級ハロゲン化物・噴射ヘッド・令16条の例による
全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドの設置に関する消防法施行令第17条第1号の規定として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第17条第1号は、全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドの設置について、前条（第16条）第1号又は第2号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであることと定めている。粉末消火設備についても令第1…
根拠法令: 消防法施行令第17条第1号
Q29初級粉末・噴射ヘッド・令16条の例による
粉末消火設備の噴射ヘッドの設置に関する消防法施行令第18条第1号の規定として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第18条第1号は、全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドの設置について、第16条第1号又は第2号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであることと定めている。ハロゲン化物（令第17条第1号）が「前条」＝…
根拠法令: 消防法施行令第18条第1号
Q30中級消火剤の量・総務省令への委任・令16条5号
消火剤容器に貯蔵する消火剤の量について、消防法施行令第16条第5号が定める内容として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第16条第5号は、不活性ガス消火剤容器に貯蔵する消火剤の量について、総務省令で定めるところにより防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすることと定めている。具体的な数値は消防法施行規則第19条第4項に委任されており、令が直接キログラム数を定…
根拠法令: 消防法施行令第16条第5号
Q31上級規則19条5項1号・常時人がいない・駐車場と通信機器室
消防法施行規則第19条第5項第1号が定める、全域放出方式の不活性ガス消火設備を設けるべき部分として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第19条第5項第1号は、駐車の用に供される部分及び通信機器室であって常時人がいない部分には全域放出方式の不活性ガス消火設備を設けることと定めている。続く第1号の2は、常時人がいない部分以外の部分には全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備を設けてはならないと…
根拠法令: 消防法施行規則第19条第5項第1号
Q32上級規則19条5項1号の2・設置の禁止・常時人がいない部分以外
消防法施行規則第19条第5項第1号の2の規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第19条第5項第1号の2は、常時人がいない部分以外の部分には全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備を設けてはならないと定めている。人が在室する部分に対する全域・局所放出方式の設置を全面的に禁じる規定であり、音響警報装置等の付加によって設置が認められるもので…
根拠法令: 消防法施行規則第19条第5項第1号の2
Q33初級ゲージ圧力・絶対圧力・大気圧
ゲージ圧力と絶対圧力の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 絶対圧力は完全真空を基準とした圧力であり、大気圧を基準として測るゲージ圧力に大気圧を加えた値に等しい。すなわち絶対圧力＝ゲージ圧力＋大気圧である。消火設備の圧力計が示すのは通常ゲージ圧力であり、たとえばゲージ圧力が0の状態は絶対圧力では大気圧に等しい。ゲージ圧力は大気圧より低い状…
根拠法令: —
Q34中級ボイルの法則・反比例・気体の状態
温度が一定のとき、一定質量の理想気体の体積と圧力の関係を表す法則として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイルの法則は、温度が一定のとき一定質量の気体の体積は圧力に反比例する（PV＝一定）という法則である。シャルルの法則は圧力が一定のとき体積が絶対温度に比例する法則であり、両者を合わせたボイル・シャルルの法則はPV/T＝一定と表される。不活性ガス消火設備では高圧の二酸化炭素や窒素を…
根拠法令: —
Q35中級応力とひずみ・フックの法則・ヤング率
金属材料に引張荷重を加えたときの応力とひずみの関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 引張試験において、比例限度内では応力とひずみが比例関係にあり、この比例定数を縦弾性係数（ヤング率）という。これがフックの法則である。応力は荷重を断面積で除した値であり長さで除すのではない。ひずみは変形量を元の長さで除した無次元量であり、変形後の長さそのものではない。弾性限度を超え…
根拠法令: —
Q36初級炭素鋼・炭素含有量・硬さと伸び
炭素鋼の性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 炭素鋼は炭素含有量が増すほど硬さと引張強さが増す一方で、伸びや絞りといった延性を示す値は減少し脆くなる傾向がある。焼入れは鋼を高温から急冷する処理で硬さを増す操作であり、軟化させるのは焼なましである。消火設備の配管に用いる鋼管では、規格に定める強度と防食処理の要求を満たすことが求…
根拠法令: —
Q37中級力のモーメント・垂直距離・N・m
力のモーメントに関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 力のモーメントは、力の大きさFと回転中心から力の作用線までの垂直距離Lとの積M＝F×Lで表され、単位はニュートンメートル（N・m）である。距離は作用線までの垂直距離でなければならず、任意の点までの距離ではない。回転の向きにより正負が区別され、つり合いの条件では時計回りと反時計回り…
根拠法令: —
Q38中級静止摩擦力・垂直抗力・摩擦係数
静止摩擦力に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 最大静止摩擦力は垂直抗力Nに比例しF＝μNと表され、この比例定数μを静止摩擦係数という。摩擦力は見かけの接触面積にはほとんど依存せず、接触する材料の組合せと垂直抗力で決まる。一般に最大静止摩擦力は動摩擦力より大きく、物体が動き出すと摩擦力は動摩擦力に移行して小さくなる。
根拠法令: —
Q39初級熱膨張・線膨張係数・体膨張係数
金属の熱膨張に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 金属は温度が上がると膨張し、長さの変化量は元の長さ・温度差・線膨張係数の積で表される。したがって線膨張係数が大きい材料ほど同じ温度上昇に対する伸びが大きい。線膨張係数は材料ごとに異なり、体膨張係数は線膨張係数のおよそ3倍である。配管では温度変化による伸縮を吸収する措置が必要になる…
根拠法令: —
Q40中級仕事・動力・ジュールとワット
仕事と動力（仕事率）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 仕事は力の大きさFと力の向きに移動した距離sとの積W＝F×sで表され、単位はジュール（J）である。動力（仕事率）は仕事を要した時間で除した値P＝W/tであり、単位はワット（W）である。1ワットは1秒間に1ジュールの仕事をする動力であり、1ニュートンではない。動力は同じ仕事でも所要…
根拠法令: —
Q41初級オームの法則・電流・計算
抵抗20オームの導体に100ボルトの電圧を加えたときに流れる電流として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: オームの法則により電流I＝電圧V÷抵抗Rであるから、I＝100÷20＝5アンペアとなる。0.2アンペアは抵抗と電圧を取り違えた計算、2,000アンペアは電圧と抵抗を乗じた計算であり、いずれも誤りである。
根拠法令: —
Q42中級並列接続・合成抵抗・計算
抵抗6オームと3オームを並列に接続したときの合成抵抗として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 並列接続の合成抵抗Rは1/R＝1/R1＋1/R2で求められる。1/R＝1/6＋1/3＝1/6＋2/6＝3/6＝1/2であるからR＝2オームとなる。9オームは直列接続の合成抵抗、4.5オームは単純平均、18オームは積のみを計算した誤りである。並列合成抵抗は必ず最も小さい抵抗値より小…
根拠法令: —
Q43中級電力・電力量・P=VI
電力と電力量に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 直流回路における電力PはP＝V×Iで表され単位はワット（W）である。電力量WはW＝P×tで表され単位はワット秒（J）やワット時（Wh）が用いられる。電力量は電力に時間を乗じた値であって除した値ではない。オームの法則を用いればP＝I²R＝V²/Rとも表せるが、電圧と抵抗の単純な積で…
根拠法令: —
Q44上級交流・実効値・最大値
正弦波交流の実効値に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正弦波交流の実効値は最大値を√2で除した値であり、最大値の約0.707倍にあたる。逆に最大値は実効値の√2倍（約1.414倍）である。交流電圧計・電流計が示す値は通常この実効値であり、平均値（正弦波では最大値の約0.637倍）とは異なる。
根拠法令: —

消防関係法令・基礎知識の出題傾向 — 収録全44問の分析

ぴよパスに収録している消防設備士甲種第3類「消防関係法令・基礎知識」のオリジナル練習問題全44問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

難易度の構成

初級14問・中級22問・上級8問の全44問構成です。うち44問には根拠となる法令・条文を解説に明記しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

移動式3問
特定防火対象物2問
遡及適用2問
点検報告2問
関係者2問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

20メートルはハロゲン化物消火設備（令第17条第2号）の数値であり、混同しやすい。
→ Q22 移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口の設置について、消防法施行令第16条が定める水平距… で確認する

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編集部が選んだ「合格に直結する 3 冊」 PR

Amazon 評価とネット評判を徹底監査して 3 冊に絞りました。あなたの学習段階に合う 1 冊からどうぞ。

3設備の枠組みを作る最初の1冊 4.1 (27件)
ラクラクわかる! 3類消防設備士集中ゼミ(改訂2版)
オーム社・オーム社
甲3は不活性ガス・ハロゲン化物・粉末という3つの設備をまとめて問われるため、まず「全域放出方式・局所放出方式・移動式」という方式の枠組みで頭を作れるかで進み方が変わる。集中ゼミ形式で章ごとに区切って進められるので、3設備を並行して積むのではなく1設備ずつ閉じていける。3類の書籍では最も評価件数が多く、Amazonの消防設備士関連書籍ランキングでも上位にある。
こんな人に: 甲3を初めて受験する人。または甲1・甲2・甲4を持っていて、ガス系・粉末系の知識だけを新規に積みたい人。
解説◎演習○法令○
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3設備の数値を解いて引き当てる1冊 4.0 (11件)
解いて!といて!! 3類消防設備士問題集
オーム社・オーム社
甲3で落ちる原因の多くは、放射圧力・放射時間・消火剤量といった数値が3設備で似ているために取り違えることにある。数値は読むだけでは定着しないので、問題を解いて「どの設備の規定か」を毎回引き当てる練習が要る。2025年7月刊で3類の問題集としては最も新しく、Amazonの本全体の売れ筋順位も3類書籍中で最上位。
こんな人に: テキストを1周し、放射圧力・消火剤量などの数値を設備ごとに区別できるようにしたい人。
解説○演習◎法令○
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筆記と実技を通して仕上げる1冊 4.4 (13件)
バシッと突破消防設備士試験3類
電気書院・電気書院
甲3は筆記45問と実技7問(鑑別5＋製図2)を同時に越える必要があり、筆記だけ仕上げても実技60%で落ちる。本書は筆記と実技を通して扱うため、鑑別で覚えた機器がそのまま製図の要素になるという順序で進められる。3類の書籍では評価が最も高い(★4.4)。2018年刊なので、法令の数値は必ず最新の施行規則で確認しながら使うこと。
こんな人に: 分野別の演習が一巡し、実技(鑑別・製図)まで含めて得点計画を立てたい人。
解説○演習◎法令△
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書籍で学んだ知識は、24 時間後に約 70% 忘れます（エビングハウス忘却曲線）。

上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。

※ 編集部が 2026-07-31 に Amazon.co.jp + コミュニティ評判サイトを cross-check して選定

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消防関係法令・基礎知識 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

消防設備士甲種第3類の消防関係法令・基礎知識は何問用意されていますか？: ぴよパスでは消防設備士甲種第3類の消防関係法令・基礎知識に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。126問ある消防設備士甲種第3類全体のうち消防関係法令・基礎知識は約35%を占める重要科目です。
消防関係法令・基礎知識はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: 消防関係法令・基礎知識は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士甲種第3類は合計3科目 (消防関係法令・基礎知識 / 構造・機能・工事・整備・実技（鑑別・製図）) の構成なので、消防関係法令・基礎知識単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
消防設備士甲種第3類全体で消防関係法令・基礎知識の出題比率はどのくらいですか？: 消防関係法令・基礎知識は消防設備士甲種第3類の3科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令・基礎知識の問題数は44問 / 全126問 ≈ 35%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令・基礎知識を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約25.6%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。
消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 消防設備士甲種第3類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令・基礎知識で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間3時間15分の中で、ぴよパスの消防関係法令・基礎知識練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。