消防設備士 甲種第3類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第31問: 消防法施行令第7条に定める消防用設備等の区分において、不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備が属する区分として、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 消火設備

消防法施行令第7条第2項は消火設備を第1号から第10号まで列挙しており、不活性ガス消火設備は第6号、ハロゲン化物消火設備は第7号、粉末消火設備は第8号に掲げられている（第4号が水噴霧消火設備、第5号が泡消火設備）。したがって甲種第3類が対象とする3設備はいずれも消火設備に属する。なおこの3設備を水噴霧消火設備・泡消火設備と併せて一括して掲げているのは、設置すべき防火対象物を定める同令第13条第1項であり、区分を定める第7条とは役割が異なる。警報設備は自動火災報知設備等、避難設備は避難器具・誘導灯等、消火活動上必要な施設は連結送水管・排煙設備等であり、いずれも別区分である。

根拠・参照資料: 消防法施行令第7条第2項第6号・第7号・第8号、第13条第1項

関連キーワード: 令7条・消火設備の区分・第6号〜第8号