水質概論

正解: 3. 同法は、有害物質を含む汚水等の排出により人の生命又は身体を害した事業者について、故意又は過失がある場合に限り損害賠償の責任を負わせている。

解説: 肢3が誤りです。水質汚濁防止法第19条は、工場又は事業場における事業活動に伴う有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透により人の生命又は身体を害したときは、当該事業者は「これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる」と定めており、故意又は過失を要件としていませ…

根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第1条・第19条

関連キーワード: 水質汚濁防止法の目的・無過失責任・地下浸透・生活排水対策・被害者の保護

正解: 2. 終末処理場を設置している公共下水道及び流域下水道も、河川や湖沼と同様に公共用水域に含まれる。

解説: 肢2が誤りです。第2条第1項は、公共用水域の定義から、下水道法に規定する公共下水道及び流域下水道であって終末処理場を設置しているもの (その流域下水道に接続する公共下水道を含む) を除いています。終末処理場で処理されてから公共用水域に放流されるため、下水道への排水は水質汚濁防止法…

根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第2条

関連キーワード: 公共用水域・特定施設・排出水・生活排水・終末処理場

正解: 5. 都道府県が上乗せ基準を定める場合、当該都道府県知事は、あらかじめ環境大臣の認可を受けなければならない。

解説: 肢5が誤りです。第3条第5項は、都道府県が上乗せ基準を定める場合には、知事があらかじめ環境大臣及び関係都道府県知事に「通知」しなければならないと定めており、必要なのは認可ではなく通知です。上乗せ基準そのものは都道府県が「条例」で定めます (第3条第3項)。肢1は第3条第1項、肢2…

根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第3条、同法施行令第4条

関連キーワード: 一律排水基準・上乗せ基準・条例・許容限度・環境省令

正解: 1. 生活環境項目に係る排水基準は、排出水量の大小にかかわらず、特定事業場から排出されるどの排出水にも適用される。

解説: 肢1が誤りです。排水基準を定める省令の別表第二の備考2は、生活環境項目の排水基準は「一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する」と定めています。小規模な特定事業場には生活環境項目の一律基準は適用されません (ただし有害物質…

根拠・参照資料: 排水基準を定める省令第1条・別表第二

関連キーワード: 排出水量50m³・水素イオン濃度・BODとCODの適用水域・窒素・りん・生活環境項目

正解: 4. アルキル水銀化合物 — 1 Lにつき水銀 0.005 mg

解説: 肢4が誤りです。アルキル水銀化合物の排水基準は「検出されないこと」で、数値の許容限度ではありません。1 Lにつき水銀0.005 mgという許容限度は、「水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物」(総水銀) に対する基準です。別表第一の備考1は、「検出されないこと」とは環境大臣が定め…

根拠・参照資料: 排水基準を定める省令別表第一

関連キーワード: 有害物質の排水基準・検出されないこと・カドミウム・六価クロム・アルキル水銀

正解: 1. 特定施設の設置の届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、当該特定施設を設置してはならない。

解説: 肢1が誤りです。第9条第1項は、設置の届出 (第5条) 又は変更の届出 (第7条) をした者は、その届出が受理された日から「六十日」を経過した後でなければ設置や変更をしてはならないと定めています (実施の制限)。知事が届出内容を相当と認めるときはこの期間を短縮できます (同条第2…

根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第5条・第7条〜第11条

関連キーワード: 特定施設の届出・実施の制限・60日・計画変更命令・承継

正解: 2. 排水基準に適合しない排出水を排出した者は、まず都道府県知事から改善命令を受け、その命令に違反した場合に初めて罰則の対象となる。

解説: 肢2が誤りです。水質汚濁防止法は排水基準違反に直罰制を採用しており、第12条第1項に違反して排水基準に適合しない排出水を排出した者は、改善命令を経ることなく第31条第1項により6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処されます。肢5のとおり、過失による違反も第31条第2項により3…

根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第12条〜第14条・第30条・第31条・第33条

関連キーワード: 直罰制・排出の制限・測定義務・罰則・改善命令

正解: 5. 総量規制基準は、指定地域内の特定事業場について環境大臣が定め、公示する。

解説: 肢5が誤りです。総量規制基準を定めるのは都道府県知事です。第4条の5第1項は、都道府県知事が、指定地域内の環境省令で定める規模以上の特定事業場 (指定地域内事業場) から排出される排出水の汚濁負荷量について、総量削減計画に基づき総量規制基準を定めなければならないとし、第4項で公示…

根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第4条の2〜第4条の5・第12条の2、同法施行令第4条の2

関連キーワード: 水質総量規制・指定水域・指定項目・総量削減基本方針・総量規制基準

正解: 3. 生活環境項目のうち有機汚濁の指標としては、河川では化学的酸素要求量 (COD) が、湖沼及び海域では生物化学的酸素要求量 (BOD) が用いられている。

解説: 肢3が誤りで、指標が逆です。水質汚濁に係る環境基準 (昭和46年環境庁告示第59号) の生活環境項目では、河川ではBODが、湖沼及び海域ではCODが有機汚濁の指標として用いられています。湖沼や海域では滞留時間が長く藻類の増殖などで酸素の消費量の測定に影響が出るため、化学的に酸化剤…

関連キーワード: 水質環境基準・健康項目・生活環境項目・BODとCOD・類型指定

正解: 4. 水温が高くなるほど、水に溶けることができる酸素の飽和濃度は大きくなる。

解説: 肢4が誤りです。気体の水への溶解度は温度が高いほど小さくなるため、酸素の飽和溶存酸素濃度は水温が高いほど低くなります (1気圧の清水で、0℃で約14 mg/L、20℃で約9 mg/L、30℃で約7.5 mg/Lです)。夏季に水温が上がると飽和濃度が下がり、同時に微生物の活動も活発…

関連キーワード: 富栄養化・溶存酸素・飽和溶存酸素濃度・貧酸素化・自浄作用

正解: 1. カドミウム — 視野狭窄や運動失調などの中枢神経系の障害

解説: 肢1が誤りです。カドミウムの慢性影響は腎臓の尿細管障害と、それに伴うカルシウム代謝の異常による骨軟化症で、イタイイタイ病の原因物質です。視野狭窄、運動失調、感覚障害などの中枢神経系の障害は、メチル水銀 (水俣病) の症状です。肢2の六価クロムは強い酸化力による皮膚・粘膜の障害 (…

関連キーワード: 有害物質の健康影響・メチル水銀・メトヘモグロビン血症・六価クロム・カドミウム

正解: 5. 排水基準及び環境基準における細菌の指標は、現在も「大腸菌群数」であり、単位はMPN/100 mLで表される。

解説: 肢5が誤りです。細菌の指標は大腸菌群数から大腸菌数に改められています。水質汚濁に係る環境基準では令和4年 (2022年) 4月1日から、より糞便汚染との対応がよい「大腸菌数」(単位はCFU/100 mL) が用いられており、排水基準を定める省令の別表第二でも現在は「大腸菌数 (1…

根拠・参照資料: 排水基準を定める省令別表第二

関連キーワード: BOD・COD・浮遊物質量・ノルマルヘキサン抽出物質・大腸菌数

正解: 1. 有害物質使用特定事業場から特定地下浸透水を浸透させる者は、その水に含まれる有害物質の濃度が排水基準の許容限度以下であれば、地下に浸透させることができる。

解説: 「濃度が排水基準の許容限度以下であれば浸透させることができる」が誤りです。水質汚濁防止法第12条の3は、有害物質使用特定事業場から水を排出する者（特定地下浸透水を浸透させる者を含む）に、第8条の環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水の浸透を禁じています。その要件は施行規則第…

根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第12条の3・水質汚濁防止法施行規則第6条の2

関連キーワード: 特定地下浸透水・浸透の制限・有害物質使用特定事業場・検定方法

正解: 5. 特定施設の事故で有害物質を含む水が排出され被害のおそれがあるときは、設置者が直ちに応急の措置を講じ、速やかに届け出る。

解説: 「設置者が直ちに応急の措置を講じ、速やかに届け出る」が正しい記述です。水質汚濁防止法第14条の2第1項は、特定事業場で特定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質を含む水などが排出されて人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、設置者は直ちに応急の措置を講じ、速や…

根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第14条の2第1項

関連キーワード: 事故時の措置・応急の措置・貯油施設等・指定施設

正解: 2. 有害物質貯蔵指定施設を設置しようとする者は、その構造、設備及び使用の方法などを環境大臣に届け出なければならない。

解説: 「環境大臣に届け出なければならない」が誤りです。水質汚濁防止法第5条第3項は、有害物質貯蔵指定施設を設置しようとする者に、その構造、設備、使用の方法などを都道府県知事に届け出ることを義務付けており、届出先は環境大臣ではありません。定義の記述は同項の括弧書きのとおりです。第12条の…

根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第5条第3項・第12条の4

関連キーワード: 有害物質貯蔵指定施設・設置の届出・構造基準・地下浸透の防止

正解: 5. 生活排水対策推進計画を定めるのは国ではなく、知事が指定した生活排水対策重点地域を区域に含む市町村である。

解説: 「推進計画を定めるのは、重点地域を区域に含む市町村である」が正しい記述です。水質汚濁防止法第14条の8第1項により都道府県知事が生活排水対策重点地域を指定し、同条第4項で地域を区域に含む市町村が生活排水対策推進市町村とされ、第14条の9第1項によりその市町村が生活排水対策推進計画…

根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第14条の8第1項・第14条の9第1項

関連キーワード: 生活排水対策重点地域・生活排水対策推進計画・生活排水対策推進市町村・生活排水処理施設

正解: 4. 測定計画は、環境大臣が毎年、関係する都道府県知事と協議して、都道府県の区域ごとに作成するものとされている。

解説: 「環境大臣が毎年、都道府県知事と協議して作成する」が誤りです。水質汚濁防止法第16条第1項は、都道府県知事が毎年、国の地方行政機関の長と協議して、その区域に属する公共用水域とその区域にある地下水の水質の測定に関する計画（測定計画）を作成すると定めています。作成するのは都道府県知事…

根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第16条第1項

関連キーワード: 測定計画・水質の測定・測定の協力・公表

正解: 3. 特定施設の設置には、排出水の1日当たりの最大量が50m³未満の場合などを除き、府県知事の許可を受けなければならない。

解説: 「府県知事の許可を受けなければならない」が正しい記述です。瀬戸内海環境保全特別措置法第5条第1項は、関係府県の区域（政令で定める区域を除く）で公共用水域に水を排出する者が特定施設を設置しようとするときは、府県知事の許可を受けなければならないとしています。排出水の1日当たりの最大量…

根拠・参照資料: 瀬戸内海環境保全特別措置法第5条第1項

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正解: 3. 指定湖沼は、水質環境基準が確保されていない湖沼などのうちから、関係市町村長の意見を聴いて都道府県知事が指定する。

解説: 「都道府県知事が指定する」が誤りです。湖沼水質保全特別措置法第3条第1項は、環境大臣が都道府県知事の申出に基づき、水質環境基準が現に確保されておらず又は確保されないこととなるおそれが著しい湖沼のうち、特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があるものを指定湖沼として指定でき…

根拠・参照資料: 湖沼水質保全特別措置法第3条第1項

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正解: 2. 特定事業場から終末処理場のある公共下水道に下水を排除する者は、政令で定める場合を除き、政令の基準に適合しない下水を排除してはならない。

解説: 「政令で定める場合を除き、政令の基準に適合しない下水を排除してはならない」が正しい記述です。下水道法第12条の2第1項は、特定事業場から下水を排除して公共下水道（終末処理場を設置しているもの等）を使用する者に、政令で定める場合を除き、排出口で政令の基準に適合しない下水の排除を禁じ…

根拠・参照資料: 下水道法第12条の2第1項

関連キーワード: 下水道法・排除の制限・除害施設・公共下水道管理者