公害防止管理者 (水質関係) 水質概論 練習問題 第13問: 水質汚濁防止法に定める特定地下浸透水の浸透の制限に関する記述として、誤っているものはどれか。
水質概論
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第13問
水質汚濁防止法に定める特定地下浸透水の浸透の制限に関する記述として、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 有害物質使用特定事業場から特定地下浸透水を浸透させる者は、その水に含まれる有害物質の濃度が排水基準の許容限度以下であれば、地下に浸透させることができる。
「濃度が排水基準の許容限度以下であれば浸透させることができる」が誤りです。水質汚濁防止法第12条の3は、有害物質使用特定事業場から水を排出する者(特定地下浸透水を浸透させる者を含む)に、第8条の環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水の浸透を禁じています。
その要件は施行規則第6条の2で、有害物質の種類ごとに環境大臣が定める方法で検定して当該有害物質が「検出される」ことです。許容限度以下かどうかではなく、検出されるかどうかで判断します。
「水を排出する者に課されている」は第12条の3のとおりです。「6月間(政令で定める施設は1年間)適用されない」は第13条の2第2項の経過措置です(既に特定地下浸透水であるときなどの例外があります)。
「改善や浸透の一時停止を命ずることができる」は第13条の2第1項、「汚染状態を測定し、記録して保存」は第14条第1項のとおりです。地下浸透は排出水と違い、検出されない水準が求められる点に注意しましょう。
根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第12条の3・水質汚濁防止法施行規則第6条の2
関連キーワード: 特定地下浸透水・浸透の制限・有害物質使用特定事業場・検定方法
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