公害総論

正解: 2. ダイオキシン類の環境基準は、大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染について政府が定める。

解説: 「ダイオキシン類の環境基準は、大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染について政府が定める」が正しい記述です。ダイオキシン類対策特別措置法第7条は、政府が、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境上の条…

根拠・参照資料: ダイオキシン類対策特別措置法第7条

関連キーワード: ダイオキシン類対策特別措置法・耐容一日摂取量・環境基準・底質

正解: 5. 国家試験は、特定工場の所在地を管轄する都道府県知事が、それぞれの都道府県において毎年少なくとも1回行うこととされている。

解説: 「国家試験は、特定工場の所在地を管轄する都道府県知事が…毎年少なくとも1回行う」が誤りです。公害防止組織法第8条第2項は、国家試験は毎年少なくとも1回、経済産業大臣及び環境大臣が行うと定めています。同条第1項は、国家試験を大気の汚染、水質の汚濁、騒音又は振動の防止に関して必要な知…

根拠・参照資料: 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第8条第2項

関連キーワード: 公害防止組織法・国家試験・科目免除・経済産業大臣

正解: 4. 30日・60日

解説: 「公害防止統括者は30日以内、公害防止管理者は60日以内」が正しい組合せです。公害防止組織法施行規則第2条は、公害防止統括者の選任を、選任の必要が生じた日から30日以内にしなければならないと定めています。一方、同規則第5条第1号は、公害防止管理者の選任を60日以内にしなければなら…

根拠・参照資料: 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第2条・第5条第1号

関連キーワード: 公害防止組織法・公害防止統括者・公害防止管理者・選任の期限

正解: 1. 同一の業種の中小企業者が共同で資格者に業務を行わせる場合の例外は、常時使用する従業員が300人以下の者に認められる。

解説: 「同一の業種の中小企業者が共同で資格者に業務を行わせる場合の例外は、常時使用する従業員が300人以下の者に認められる」が誤りです。公害防止組織法施行規則第5条第2号は、2以上の工場について同一の公害防止管理者を選任してはならないことを原則としています。そのうえで、同一の特定事業者…

根拠・参照資料: 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第5条第2号

関連キーワード: 公害防止組織法・公害防止管理者・兼任・主務大臣が定める基準

正解: 1. 講習修了者には、経済産業大臣及び環境大臣が修了証書を交付する。

解説: 「講習修了者には、経済産業大臣及び環境大臣が修了証書を交付する」が誤りです。公害防止組織法施行規則第18条第5項は、講習を実施した者が修了試験の結果を受験者に通知し、講習修了者に修了証書を交付すると定めています。交付するのは両大臣ではなく、両大臣の登録を受けて講習を実施した者です…

根拠・参照資料: 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第18条第5項

関連キーワード: 公害防止組織法・公害防止管理者・資格・講習

正解: 2. 相続により特定事業者の地位を承継した者は、承継の事実を都道府県知事に届け出る必要はない。

解説: 「相続により地位を承継した者は届け出る必要はない」とする記述が誤りです。公害防止組織法第6条の2第2項は、地位を承継した者に「遅滞なく、その事実を証する書面を添えて」、当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事への届出を義務づけています。同条第1項により、合併後存続する法人や合併…

根拠・参照資料: 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第6条の2第2項

関連キーワード: 公害防止組織法・地位の承継・相続・合併

正解: 3. 都道府県知事は、特定事業者に報告を求め、又はその職員に特定工場の立入検査をさせることができる。

解説: 「都道府県知事は、特定事業者に報告を求め、又はその職員に特定工場の立入検査をさせることができる」とする記述が正しいです。公害防止組織法第11条第1項は、知事が法の施行に必要な限度で、特定事業者に統括者・管理者・主任管理者とそれらの代理者の職務の実施状況の報告を求め、職員に特定工場…

根拠・参照資料: 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第11条第1項

関連キーワード: 公害防止組織法・報告徴収・立入検査・市町村長

正解: 2. 基本理念は、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現を旨とする。

解説: 「我が国における2050年までの脱炭素社会の実現を旨とする」とする記述が正しいです。地球温暖化対策の推進に関する法律第2条の2 (基本理念) は、パリ協定の目標を踏まえ、環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進しつつ、「我が国における二千五十年までの脱炭素社会」の実現を旨とし…

根拠・参照資料: 地球温暖化対策の推進に関する法律第2条の2

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正解: 1. 電気・熱配分後のエネルギー起源CO2排出量を部門別にみると、家庭部門が最も多く、次いで産業部門の順である。

解説: 「家庭部門が最も多く、次いで産業部門」とする記述が誤りです。令和7年版環境白書 (第2部第1章) によると、2023年度のエネルギー起源CO2排出量を電気・熱配分後で部門別にみると、産業部門が3億4,000万トンCO2で最も多く、運輸部門1億9,000万トン、業務その他部門1億6…

関連キーワード: 温室効果ガス排出量・部門別排出量・環境白書・2023年度

正解: 1. 代替フロン等4ガスは、オゾン層は破壊しないが、強力な温室効果ガスである。

解説: 「オゾン層は破壊しないが、強力な温室効果ガスである」とする記述が最も適切です。令和7年版環境白書 (第2部第1章第1節) は、代替フロン等4ガス (HFCs・PFCs・SF6・NF3) について、オゾン層は破壊しないものの強力な温室効果ガスであり、我が国の排出量をUNFCCC事務…

関連キーワード: 代替フロン等4ガス・HFCs・オゾン層・冷媒

正解: 4. JCMは、パートナー国で実現した排出削減・吸収への我が国の貢献を評価するが、我が国の削減目標の実現には活用しない。

解説: 「JCMは我が国の削減目標の実現には活用しない」とする記述が誤りです。令和7年版環境白書によると、JCMは、途上国等のパートナー国へ優れた脱炭素技術・製品・インフラ等を普及させ、対策を実施することで実現した排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標…

関連キーワード: JCM・二国間クレジット制度・パリ協定・地球温暖化対策計画

正解: 4. 典型7公害の種類別では、騒音が最も多く、次いで大気汚染、悪臭の順である。

解説: 「騒音が最も多く、次いで大気汚染、悪臭の順」とする記述が正しいです。公害等調整委員会の令和6年度公害苦情調査結果によると、典型7公害の苦情47,622件のうち、騒音が18,811件で最も多く、大気汚染12,630件、悪臭9,156件、水質汚濁4,300件の順でした。全国の受付件数…

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正解: 3. 届出の対象外の事業者の事業活動に伴う排出量など、届け出られた排出量以外の排出量は、国による算出の対象とされていない。

解説: 「届け出られた排出量以外の排出量は国による算出の対象とされていない」とする記述が誤りです。化管法第9条第1項は、経済産業大臣及び環境大臣が、届出の対象外の事業者の事業活動に伴う排出量など、届け出られた排出量以外に環境に排出されていると見込まれる第一種指定化学物質の量を算出すると定…

根拠・参照資料: 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第9条第1項

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正解: 5. 技術的及び経済的に可能な範囲で、再使用、再生利用、熱回収、処分の順によることを最大限に考慮する。

解説: 「技術的及び経済的に可能な範囲で、再使用、再生利用、熱回収、処分の順によることを最大限に考慮する」とする記述が正しいです。循環型社会形成推進基本法第7条は、循環資源の循環的な利用及び処分を、技術的及び経済的に可能な範囲で、再使用 (第1号)、再生利用 (第2号)、熱回収 (第3号…

根拠・参照資料: 循環型社会形成推進基本法第7条

関連キーワード: 循環型社会形成推進基本法・再使用・再生利用・熱回収

正解: 5. 使用が廃止された施設の敷地であった土地の調査は、都道府県知事が自ら行い、結果を所有者等に通知する。

解説: 「都道府県知事が自ら調査を行い、結果を所有者等に通知する」とする記述が誤りです。土壌汚染対策法第3条第1項は、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場等の敷地であった土地の所有者等 (施設を設置していた者など) が、環境大臣又は都道府県知事が指定する者に調査させ、その結果を…

根拠・参照資料: 土壌汚染対策法第3条第1項

関連キーワード: 土壌汚染対策法・土壌汚染状況調査・有害物質使用特定施設・所有者等の報告

正解: 2. 指定地域内で工場に特定施設を設置しようとする者は、設置の工事の開始の日の30日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

解説: 「特定施設の設置の届出先が都道府県知事」とする記述が誤りです。騒音規制法第6条第1項は、指定地域内で特定施設を設置しようとする者は、設置の工事の開始の日の30日前までに、騒音の防止の方法などを市町村長に届け出なければならないと定めています。届出の期限（30日前）は正しく、誤ってい…

根拠・参照資料: 騒音規制法第6条第1項

関連キーワード: 騒音規制法・特定施設・届出・指定地域

正解: 5. 特定悪臭物質の規制基準は、敷地の境界線の地表、気体排出施設の排出口、排出水のそれぞれについて定められる。

解説: 「特定悪臭物質の規制基準は、敷地の境界線の地表、気体排出施設の排出口、排出水のそれぞれについて定められる」が正しい記述です。悪臭防止法第4条第1項は、都道府県知事が規制地域について、特定悪臭物質の種類ごとに、敷地の境界線の地表における規制基準（第1号）、気体排出施設の排出口におけ…

根拠・参照資料: 悪臭防止法第4条第1項

関連キーワード: 悪臭防止法・特定悪臭物質・規制基準・規制地域

正解: 5. 方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、環境大臣に対して意見書を提出することができる。

解説: 「方法書について意見を有する者は、環境大臣に意見書を提出できる」とする記述が誤りです。環境影響評価法第8条第1項は、方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、事業者に対し、意見書の提出により意見を述べることができると定めています。提出の期間は、公告の日から、縦覧期間満…

根拠・参照資料: 環境影響評価法第8条第1項

関連キーワード: 環境影響評価法・方法書・意見書・評価書

正解: 2. 現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイングの向上を最上位の目的としている。

解説: 「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイングの向上を最上位の目的としている」が正しい記述です。第六次環境基本計画（令和6年5月21日閣議決定）は、環境基本法第1条の趣旨を踏まえ、現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済厚生の向上を最上位の目的とし、「…

関連キーワード: 第六次環境基本計画・ウェルビーイング・3つの危機・循環と共生

正解: 3. エコアクション21は、ISO14001を参考に環境省が策定した、中堅・中小事業者向けの環境マネジメントシステムである。

解説: 「エコアクション21は、ISO14001を参考に環境省が策定した、中堅・中小事業者向けの環境マネジメントシステムである」が正しい記述です。令和7年版環境白書は、エコアクション21を通じて環境マネジメントシステムの認知向上と普及を進めたとし、2024年3月時点の認証登録件数を7,5…

関連キーワード: エコアクション21・環境マネジメントシステム・ISO14001・環境白書

正解: 3. 民間の事業者は、グリーン購入法に基づき、毎年度、国の基本方針に即して環境物品等の調達方針を作成しなければならない。

解説: 「民間の事業者はグリーン購入法に基づき毎年度、調達方針を作成しなければならない」とする記述が誤りです。グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）第7条第1項は、調達方針の作成を各省各庁の長と独立行政法人等の長に義務付けています。事業者と国民については、第5条…

根拠・参照資料: 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第7条第1項、第5条

関連キーワード: グリーン購入法・調達方針・環境配慮促進法・エコマーク

正解: 4. 二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸化炭素の環境基準達成率は、一般局・自排局ともに100%であった。

解説: 「二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸化炭素の環境基準達成率は、一般局・自排局ともに100%であった」が正しい記述です。令和7年版環境白書は、2023年度のNO2・SPM・COの環境基準達成率がいずれも一般局・自排局ともに100%であったとしています。二酸化硫黄は一般局99.8%、自…

関連キーワード: 大気環境・環境基準達成率・PM2.5・一般局・自排局

正解: 4. 設置の届出をした者は、届出が受理された日から30日を経過した後であれば、届出に係るばい煙発生施設を設置することができる。

解説: 「設置の届出が受理された日から30日を経過すれば設置できる」とする記述が誤りです。大気汚染防止法第10条第1項は、ばい煙発生施設の設置の届出（第6条第1項）や構造等の変更の届出（第8条第1項）をした者は、届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、設置や変更をしてはならな…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第10条第1項

関連キーワード: 大気汚染防止法・ばい煙発生施設・実施の制限・届出

正解: 1. アジア水環境パートナーシップ（WEPA）では、参加国の間で水環境管理に関する情報や経験を共有している。

解説: 「WEPAでは、参加国の間で水環境管理に関する情報や経験を共有している」が正しい記述です。令和7年版環境白書によると、2025年2月にラオス（ヴィエンチャン）で第20回WEPA年次会合を開き、参加国の水環境管理に関する情報を共有し、流域管理の課題解決について意見交換しました。年次…

関連キーワード: WEPA・アジア水環境改善モデル事業・国際協力・水環境管理

正解: 1. 国は、製品の使用・廃棄に伴う環境負荷を事業者が自ら評価し配慮できるよう、技術的支援等を行う。

解説: 「国は、製品の使用・廃棄に伴う環境負荷を事業者が自ら評価し配慮できるよう、技術的支援等を行う」が正しい記述です。環境基本法第24条第1項は、国が事業者に対し、製品などが使用され又は廃棄されることによる環境への負荷を事業者が自ら評価し、その低減に適正に配慮できるよう技術的支援等を行…

根拠・参照資料: 環境基本法第24条第1項

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