貸金業務取扱主任者資格試験 金利の規制（利息制限法・出資法） 練習問題 第17問: 貸金業者Aは、顧客Bに元本100万円を、期間1年、元利一括返済の約定で貸し付け、約定の利息19万円のほかに、「事務手数料」の名目で2万円を受け取る契約をした。こ

「手数料2万円も利息とみなされ、利息の割合は年21%」とする肢が正しいです。出資法第5条の4第4項は、第5条などの適用について、貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭を、公租公課、公の機関の手続の費用、政令の範囲内の現金自動支払機の利用料、相手方の要請による事務の費用として政令で定めるものを除き、名義を問わず利息とみなします。

利息は19万円＋2万円＝21万円、割合は年21%で、業として貸し付ける者の基準の年20%（第5条第2項）を超えます。「利息に含めず年19%」は第5条の4第4項を見落としています。

業として貸し付ける者は年20%を超えれば処罰の対象で、年109.5%は第5条第1項・第3項の別の基準です。利息制限法の上限超えは民事上の無効の基準で、刑事罰の基準ではありません。