貸金業務取扱主任者資格試験 金利の規制（利息制限法・出資法） 練習問題 第10問: Aは、友人Bに、業としてではなく、元本8万円を利率年10%、期間1年の約定で貸し付けた。AとBは、返済が遅れたときの遅延損害金の割合を年36%と定めた。AとBの

「年2割に1.46を乗じた年29.2%を超える部分が無効」が正しいです。利息制限法第4条第1項は、金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定について、元本に対する割合が第1条の率の1.46倍を超える部分を無効とします。

元本10万円未満の第1条の率は年2割なので、上限は20%×1.46＝年29.2%です。「年2割を超える部分が無効」は、債権者が業として行う営業的金銭消費貸借にだけ適用される第7条の特則を当てはめた誤りです。

「年1割5分の1.46倍」は、元本100万円以上の区分の率と取り違えています。「業として行う貸付けにだけ及ぶ」は誤りで、第4条は業としない貸付けにも及びます。

違約金の名目で定めても賠償額の予定とみなされる（第4条第2項）点も押さえましょう。