貸金業務取扱主任者資格試験 金利の規制(利息制限法・出資法) 練習問題 第12問: 貸金業者Aは、顧客Bに元本400万円を、期間1年、元利一括返済、変動利率(契約時の利率は年8%)の約定で貸し付けた。業として保証を行うC社がBの委託を受けてこの
金利の規制(利息制限法・出資法)
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第12問
貸金業者Aは、顧客Bに元本400万円を、期間1年、元利一括返済、変動利率(契約時の利率は年8%)の約定で貸し付けた。業として保証を行うC社がBの委託を受けてこの債務を保証し、保証契約の時に、AとC社はAがBから支払を受けることができる利息の利率の上限を年12%と定め、C社がBにその定めを通知した。AとBの間には、このほかに貸借はない。BがC社に支払う保証料の上限額について、利息制限法上、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 法定上限額60万円から、上限の年12%による利息48万円を差し引いた12万円。
「法定上限額60万円から、上限の年12%による利息48万円を差し引いた12万円」が正しいです。利息制限法第8条第2項第1号は、主たる債務が変動利率で、保証契約の時に債権者と保証人が特約上限利率を定め、債権者又は保証人が主たる債務者に通知した場合、保証料の上限を法定上限額から特約上限利息額を減じた額とします。
法定上限額は400万円×15%=60万円、特約上限利息額は400万円×12%=48万円なので、60万円−48万円=12万円です。「契約時の利率年8%による利息32万円」を引く28万円は、固定利率の第8条第1項の計算です。
「法定上限額の2分の1」の30万円は、特約上限利率の定めと通知が無い場合(第8条第2項第2号)の額です。48万円は特約上限利息額そのもので、保証料の上限ではありません。
根拠・参照資料: 利息制限法第8条第2項
関連キーワード: 保証料の制限・変動利率・特約上限利率・法定上限額
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