貸金業務取扱主任者資格試験 金利の規制(利息制限法・出資法) 練習問題 第9問: 貸金業者Aは、顧客Bに200万円を貸し付けた。この営業的金銭消費貸借契約は、利率年10%(固定)、期間1年、元利一括返済である。この債務について、業として保証を
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上級推定正答率 約 42%
貸金業者Aは、顧客Bに200万円を貸し付けた。この営業的金銭消費貸借契約は、利率年10%(固定)、期間1年、元利一括返済である。この債務について、業として保証を行うC社がBの委託を受けて保証し、BはC社に保証料18万円を支払う契約をした。AのBに対する貸付けは、この契約のほかにはない。この保証料の契約について、利息制限法上、正しいものはどれか。
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正解: 4. 法定上限額30万円から利息20万円を差し引いた10万円を超える8万円の部分が無効となる。
「利息20万円を差し引いた10万円を超える8万円の部分が無効」が正しい記述です。利息制限法第8条第1項は、業として行う保証の保証料(主たる債務者が支払うもの)について、主たる債務の元本に係る法定上限額から主たる債務について支払うべき利息の額を差し引いた金額を超える部分を無効とします。法定上限額は200万円×15%=30万円、利息は200万円×10%=20万円なので、上限は10万円です。「利息とは別の契約なので…制限を受けず」は第8条を見落としています。「法定上限額30万円の範囲内」は利息を差し引いていません。「2分の1の15万円」は、変動利率で特約上限利率の定めと通知がない場合の同条第2項第2号の基準で、固定の利率には当たりません。保証料は、利息と合わせて法定上限額に収まる範囲でだけ有効と考えましょう。
根拠・参照資料: 利息制限法第8条第1項・第2項
関連キーワード: 保証料の制限・法定上限額・保証業者
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