関係法令

解説: 労働安全衛生法第12条および労働安全衛生規則第7条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、事業場の規模に応じた人数の衛生管理者を選任する義務があります（選択肢2が正しい）。30人ではなく50人が閾値です（選択肢1は誤り）。衛生管理者を選任したときは、選任後14日以内に…

根拠法令: 労働安全衛生法第12条、労働安全衛生規則第7条・第8条

解説: 第一種衛生管理者免許を有する者は、業種・規模を問わず全ての事業場の衛生管理者として選任できます（選択肢3が正しい）。第一種は上位資格であり、第二種衛生管理者が対応できる業種（農林水産業・金融業・保険業等の非工業的業種）も含め、製造業・建設業・鉱業等の有害業務を行う工業的業種でも選…

根拠法令: 労働安全衛生規則第10条

解説: 有機溶剤作業主任者は、都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関が実施する有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者から選任しなければなりません（選択肢2が正しい）。労働安全衛生法第77条に基づき、2006年の法改正以降は都道府県労働局長自身ではなく、同局長の登録を受けた登録教習機関…

根拠法令: 有機溶剤中毒予防規則第19条・第19条の2

解説: 有機溶剤中毒予防規則第20条により、局所排気装置・プッシュプル型換気装置・除じん装置・排ガス処理装置・排液処理装置については、1年以内ごとに1回、定期自主検査を行わなければなりません（選択肢2が正しい）。3年ごとや6か月ごとは誤りです（選択肢1・3は誤り）。定期自主検査の結果は記…

根拠法令: 有機溶剤中毒予防規則第20条・第21条

解説: 有機溶剤中毒予防規則第29条により、有機溶剤業務に従事する労働者に対しては、雇入れ時・当該業務への配置替え時および6か月以内ごとに1回、定期的に特殊健康診断を実施しなければなりません（選択肢3が正しい）。雇入れ時のみでは不十分です（選択肢1は誤り）。1年以内ではなく6か月以内ごと…

根拠法令: 有機溶剤中毒予防規則第29条

解説: 特定化学物質障害予防規則では、特定化学物質を第一類・第二類・第三類の3種類に区分しています（選択肢1の「第四類まで」は誤り）。第一類物質は発がん性等が確認されており、製造する場合には厚生労働大臣（都道府県労働局長への申請・審査）の許可が必要な最も規制が厳しい物質群です（選択肢2が…

根拠法令: 特定化学物質障害予防規則第2条の2・別表第1

解説: 特定化学物質障害予防規則第27条により、特定化学物質作業主任者は都道府県労働局長が行う特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者から選任しなければなりません（選択肢3が正しい）。経験年数は要件ではありません（選択肢1は誤り）。第三類物質を取り扱う作業についても作…

根拠法令: 特定化学物質障害予防規則第27条、労働安全衛生規則第18条

解説: 電離放射線障害防止規則第3条の2により、事業者は管理区域を標識によって明示しなければならず、必要のある者以外みだりに立ち入ることを禁止する旨を明示することが義務付けられています（選択肢3が正しい）。管理区域の設定基準は外部放射線による実効線量が「3か月間につき1.3mSvを超える…

根拠法令: 電離放射線障害防止規則第3条・第3条の2

解説: 鉛中毒予防規則第53条により、鉛業務に常時従事する労働者については、雇入れ時・配置替え時および6か月以内ごとに1回、定期的に特殊健康診断を実施しなければなりません（選択肢3が正しい）。1年以内ごとでは頻度が不足しています（選択肢2は誤り）。鉛作業主任者は都道府県労働局長が行う技能…

根拠法令: 鉛中毒予防規則第33条・第53条

解説: 酸素欠乏症等防止規則第2条により、第二種酸素欠乏危険作業とは、酸素欠乏危険作業のうち、硫化水素中毒にもなるおそれのある場所における作業（例：汚水槽、下水道等）をいいます（選択肢1が正しい）。第二種酸素欠乏危険作業では硫化水素濃度も10ppm以下に保つ管理が必要です（選択肢2は誤り…

根拠法令: 酸素欠乏症等防止規則第2条・第11条

解説: じん肺法第3条・第7条〜第10条の規定により、じん肺健康診断には就業時健康診断・定期健康診断・定期外健康診断・離職時健康診断の4種類があります（選択肢5が正しい）。定期健康診断の実施頻度は管理区分や作業内容によって異なり、すべての労働者が毎年実施するわけではありません（「毎年1回…

根拠法令: じん肺法第3条・第7条〜第10条

解説: 石綿障害予防規則第13条により、石綿等を取り扱う作業を行う場合には、石綿等が粉状であるときはこれを湿潤化するなどの措置を講じ、石綿粉じんの発散を防止しなければなりません（選択肢2が正しい）。石綿作業主任者は石綿作業主任者技能講習の修了者から選任しなければならず、経験年数のみでは不…

根拠法令: 石綿障害予防規則第13条・第40条

解説: 労働安全衛生法第18条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場には衛生委員会の設置が義務付けられています（選択肢2が正しい）。100人以上ではなく50人以上が正しい（選択肢1は誤り）。衛生委員会の委員は、議長（総括安全衛生管理者等）・衛生管理者・産業医・衛生に関する経験を有…

根拠法令: 労働安全衛生法第18条、労働安全衛生規則第23条

解説: 労働安全衛生法第66条の4により、定期健康診断の結果に基づき健康診断の項目に異常所見があると診断された労働者については、事業者は医師または歯科医師の意見を聴かなければなりません（選択肢2が正しい）。定期健康診断は有害業務従事者に限らず、常時使用する全ての労働者が対象です（選択肢1…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条・第66条の4、労働安全衛生規則第44条・第51条

解説: 労働安全衛生法第66条の8により、週40時間を超える時間外・休日労働が1か月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる旨の申出をした労働者に対して、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません（選択肢2が正しい）。月100時間超ではなく80時間超が基準です（選択肢1…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の8、労働安全衛生規則第52条の2

解説: 有機溶剤中毒予防規則では、有機溶剤を第一種・第二種・第三種の3種類に分類しており（4種類以上はない）、第一種有機溶剤は毒性が最も強く、屋内作業場等での使用に際しては局所排気装置またはプッシュプル型換気装置の設置が義務付けられています（選択肢2が正しい）。5種類への分類は存在しませ…

根拠法令: 有機溶剤中毒予防規則第1条・別表第1

解説: 労働安全衛生法第66条の10により、ストレスチェックは常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施が義務付けられています（選択肢2が正しい）。300人以上は誤りであり、50人以上が正しい（選択肢1は誤り）。ストレスチェックの結果は、本人に直接通知されるものであり、事業者が労働者の…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の10、労働安全衛生規則第52条の9

解説: 酸素欠乏症等防止規則第11条により、酸素欠乏危険作業主任者の職務には、酸素濃度等の測定・換気の実施・保護具の使用状況の監視、そして作業に従事する労働者が酸素欠乏症等にかかっていないかどうかの監視が含まれます（選択肢2が正しい）。主任者は書類作成だけでなく現場での監視を行う義務があ…

根拠法令: 酸素欠乏症等防止規則第11条

解説: 労働安全衛生法第57条の3により、化学物質のリスクアセスメントは、リスクアセスメント対象物質を製造・取り扱う業務の開始時だけでなく、作業方法の変更・設備の変更・原材料の変更等の際にも実施しなければなりません（選択肢3が正しい）。リスクアセスメントの対象は労働安全衛生法令で定められ…

根拠法令: 労働安全衛生法第57条の3

解説: 労働安全衛生法第13条第5項により、産業医は労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業者に対して必要な措置を講じるよう勧告することができ、事業者はその勧告を尊重しなければなりません（選択肢3が正しい）。産業医の職務には健康診断の実施・分析、保健指導、職場環境の評価…

根拠法令: 労働安全衛生法第13条第5項

解説: 有機溶剤中毒予防規則第28条により、有機溶剤業務を行う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、作業環境測定を実施しなければなりません（選択肢2が正しい）。2年以内ごとは誤りです（選択肢1は誤り）。作業環境測定の結果によって換気設備の種類を変える場合もあります（選択肢3は誤り）…

根拠法令: 有機溶剤中毒予防規則第28条・第28条の2

解説: 特定化学物質障害予防規則第38条の4により、特別管理物質（がん等の遅発性疾病を引き起こすおそれのある物質）を取り扱う労働者の特殊健康診断の結果記録は、30年間保存しなければなりません（選択肢3が正しい）。特別管理物質の概念は正しいですが（選択肢1は概ね正しいが不完全）、健康診断記…

根拠法令: 特定化学物質障害予防規則第38条の4

解説: 電離放射線障害防止規則第4条により、放射線業務従事者の実効線量限度は5年間につき100mSv、かつ1年間につき50mSvを超えてはならないと規定されています（選択肢1が正しい）。1年間100mSvは誤りであり、1年間50mSvが正しい（選択肢2は誤り）。妊娠中の女性の腹部表面にお…

根拠法令: 電離放射線障害防止規則第4条・第5条

解説: 有機溶剤中毒予防規則では、有機溶剤の種類（第一種・第二種・第三種）によって局所排気装置の制御風速の基準や換気設備に関する規制の程度が異なります。第一種有機溶剤は最も毒性が高く、屋内作業場等での使用に際して局所排気装置またはプッシュプル型換気装置の設置が義務付けられ、その制御風速等…

根拠法令: 有機溶剤中毒予防規則第3条〜第5条

解説: 酸素欠乏症等防止規則第2条および別表第1に定める酸素欠乏危険場所には、ドライアイス（二酸化炭素）使用冷蔵庫・腐泥が堆積する閉鎖空間・液化天然ガス等の不活性ガスが充填されたタンク内・酸素溶接等で酸素消費が起きる区画等が含まれます。常時窓を開放して自然換気が十分に行われている事務室は…

根拠法令: 酸素欠乏症等防止規則第2条・別表第1

解説: 特定化学物質障害予防規則第36条により、第一類物質または第二類物質を取り扱う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期的に作業環境測定を実施しなければなりません（選択肢2が正しい）。1年以内ごとは誤りです（選択肢1は誤り）。第三類物質のみに限定されるわけではなく、第一・二類…

根拠法令: 特定化学物質障害予防規則第36条

解説: 電離放射線障害防止規則第8条により、放射線業務従事者については個人線量計を用いて外部被ばくによる線量を測定しなければなりません。個人線量計にはフィルムバッジ・OSL（蛍光ガラス）線量計・熱蛍光線量計（TLD）・電子式（EPD）等があります（選択肢2が正しい）。測定は継続的に行う必…

根拠法令: 電離放射線障害防止規則第8条・第57条

解説: 粉じん障害防止規則第4条により、特定粉じん発生源（別表第2に掲げる箇所）については、密閉する設備・局所排気装置・プッシュプル型換気装置・湿潤化のための設備のいずれかを設けなければなりません（選択肢1が正しい）。防塵マスクはあくまでも補助的な保護具であり、発生源対策の代替にはなりま…

根拠法令: 粉じん障害防止規則第4条

解説: 鉛中毒予防規則第52条により、鉛業務（鉛等を取り扱う一定の作業）を行う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期的に作業環境測定を実施しなければなりません（選択肢3が正しい）。1年以内ごとでは頻度が不十分です（選択肢2は誤り）。3年以内ごとはさらに不十分です（選択肢1は誤り…

根拠法令: 鉛中毒予防規則第52条

解説: 労働安全衛生法第10条により、総括安全衛生管理者は、事業場における安全衛生管理の統括を行い、安全管理者・衛生管理者・産業医等を指揮しながら安全衛生に関する業務を統括管理します（選択肢2が正しい）。選任義務は業種・規模によって異なり（製造業は常時300人以上、建設業・運輸業・林業等…

根拠法令: 労働安全衛生法第10条、労働安全衛生規則第2条

解説: 労働安全衛生法第56条および特定化学物質障害予防規則第48条の規定により、第一類物質（ジクロロベンジジンおよびその塩・α-ナフチルアミンおよびその塩・ベリリウムおよびその化合物等）を製造しようとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません（選択肢3が正しい）。都道府県知事…

根拠法令: 労働安全衛生法第56条、特定化学物質障害予防規則第48条

解説: 石綿障害予防規則第3条により、建築物・工作物・船舶の解体・改修等の作業を行う事業者は、あらかじめ当該建築物等について石綿等の使用の有無を調査しなければなりません（選択肢1が正しい）。事前調査の義務に面積による制限はなく、規模を問わず適用されます（選択肢2は誤り）。発注者から元請業…

根拠法令: 石綿障害予防規則第3条

解説: 専任の衛生管理者とは、他の業務と兼務せずに衛生管理の業務のみに専従する者をいいます（選択肢3が正しい）。専任義務が生じる規模は「常時1,000人超の事業場」または「常時500人超かつ一定の有害業務に常時30人以上が従事する事業場」であり、「常時200人超の全事業場」という基準は存…

根拠法令: 労働安全衛生規則第7条第1項第5号

解説: 電離放射線障害防止規則第56条により、放射線業務に常時従事する労働者については、雇入れ時・配置替え時の健康診断のほか、6か月以内ごとに1回、定期的に特殊健康診断を実施しなければなりません（選択肢3が正しい）。雇入れ時のみでは不足です（選択肢1は誤り）。1年以内ごとでは頻度が不十分…

根拠法令: 電離放射線障害防止規則第56条

解説: 有機溶剤中毒予防規則第24条により、事業者は有機溶剤業務を行う作業場に見やすい場所に、取り扱う有機溶剤等の人体に及ぼす作用・取り扱い上の注意事項・異常時の応急処置・着用すべき保護具・有機溶剤等の名称（有機溶剤の種類を示す色表示を含む）等を掲示しなければなりません。有機溶剤の市場価…

根拠法令: 有機溶剤中毒予防規則第24条

解説: 労働安全衛生法第12条・労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者の主な職務には、作業環境の衛生上の調査・衛生教育の計画・実施・健康障害の原因調査と再発防止措置の実施・衛生委員会の実施等が含まれます（選択肢1が正しい）。賃金決定・労働時間管理は衛生管理者の職務ではなく、人事・労務…

根拠法令: 労働安全衛生法第12条、労働安全衛生規則第11条

解説: 労働安全衛生法第59条第3項により、事業者は、危険または有害な業務で、厚生労働省令で定めるもの（酸素欠乏危険作業・有機溶剤作業・電離放射線作業・研削砥石の取替え等）に労働者を就かせるときは、安全または衛生のための特別の教育を行わなければなりません（選択肢1が正しい）。特別教育の修…

根拠法令: 労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条

解説: 酸素欠乏症等防止規則第3条により、事業者は酸素欠乏危険作業を行う場所において作業を開始する前に、酸素（第二種では硫化水素も）の濃度を測定しなければなりません（選択肢1が正しい）。月1回・週1回では頻度が不足しており、毎回の作業開始前に測定することが義務です（選択肢2・3は誤り）。…

根拠法令: 酸素欠乏症等防止規則第3条

解説: 労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者は少なくとも毎週1回、作業場等を巡視し、設備・作業方法・衛生状態に有害のおそれがあるときは直ちに必要な措置を講じなければなりません（選択肢2が正しい）。毎月1回では頻度が不足しています（選択肢1は誤り）。年1回は論外の頻度不足です（選択肢…

根拠法令: 労働安全衛生規則第11条

解説: 石綿障害予防規則第19条の2により、石綿作業主任者の職務には、作業方法の決定・指揮、局所排気装置等の点検、保護具の使用状況監視、粉じんへの曝露防止措置が含まれます。書類の複写と行政機関への単独提出は、石綿作業主任者固有の職務として法令上定められておらず、これが「定められていないも…

根拠法令: 石綿障害予防規則第19条の2

解説: 労働安全衛生法第57条により、法令で定める危険物・有害物を容器に入れ、または包装して譲渡・提供する者は、容器または包装に化学物質の名称・人体に及ぼす作用・貯蔵・取扱い上の注意・標章等を表示しなければなりません（選択肢2が正しい）。表示義務の対象は全化学物質ではなく、一定の危険性・…

根拠法令: 労働安全衛生法第57条・第57条の2

解説: 粉じん障害防止規則第26条により、粉じん作業を行う屋内の作業場等については、6か月以内ごとに1回、定期的に作業環境測定を実施しなければなりません（選択肢2が正しい）。1年以内ごとや3年以内ごとでは頻度が不十分です（選択肢1・3は誤り）。粉じん濃度が高い時期のみに限定する規定はあり…

根拠法令: 粉じん障害防止規則第26条

解説: 2022年の労働安全衛生法改正（令和4年）により、化学物質の自律的管理体制が強化され、事業者はリスクアセスメントを実施した上で、その結果に基づきばく露を低減するための措置（工学的対策・管理的対策・保護具の使用等）を自ら選択・実施することが求められます（選択肢2が正しい）。従来型の…

根拠法令: 労働安全衛生法第57条の3（2022年改正）

解説: 電離放射線障害防止規則第46条により、放射線業務を行う事業の放射線作業主任者は、放射線取扱主任者免状（第一種または第二種）を有する者から選任しなければなりません（選択肢2が正しい）。実務経験のみでは不可です（選択肢1は誤り）。放射線取扱主任者は文部科学大臣が実施する試験による国家…

根拠法令: 電離放射線障害防止規則第46条

解説: 特定化学物質障害予防規則第36条の2（および作業環境評価基準）により、作業環境測定結果が第三管理区分（管理濃度の著しく上回る状態）と判定された場合は、直ちに施設・設備の改善、作業工程・作業方法の改善等の措置を講じるとともに、当該業務に従事する労働者に有効な呼吸用保護具を使用させな…

根拠法令: 特定化学物質障害予防規則第36条の2、作業環境評価基準第3条

解説: 有機溶剤中毒予防規則第16条・第17条に基づく制御風速の定義において、スロット型フードや外付け式フードの制御風速は、フード開口面から最も遠い有害物の発散源において確保しなければならない最小風速（捕捉速度）として定義されます（選択肢3が正しい）。制御風速の基準値は有機溶剤の種別によ…

根拠法令: 有機溶剤中毒予防規則第16条・第17条

解説: 放射線の種類によって遮蔽材の選択が異なります。γ線・X線は電磁放射線であり、原子番号の大きい物質（鉛、コンクリート）による遮蔽が有効です。中性子線は電気的に中性であるため荷電粒子との相互作用が弱く、水素原子を多く含む水・ポリエチレン・コンクリート等が減速・吸収に有効です（選択肢2…

根拠法令: 電離放射線障害防止規則第3条（管理区域の設定等）

解説: 特定化学物質障害予防規則第38条の4により、特別管理物質（がんや遅発性の重篤な健康障害を引き起こすおそれがある物質）を取り扱う作業に常時従事する労働者の作業に係る記録は、30年間保存しなければなりません（選択肢2が正しい）。5年間は通常の特定化学物質の健康診断記録等の保存期間であ…

根拠法令: 特定化学物質障害予防規則第38条の4

解説: 化学物質管理者および保護具着用管理責任者は、2022年（令和4年）の労働安全衛生法改正による化学物質の自律的管理体制の強化の一環として、新設された制度です（選択肢3が正しい）。化学物質管理者の選任義務は、リスクアセスメント対象物を製造または取り扱う事業場に生じますが、「危険有害物…

根拠法令: 労働安全衛生法第57条の3（2022年改正）、化学物質管理者・保護具着用管理責任者に関する規定

解説: 電離放射線障害防止規則第7条（緊急作業に係る線量限度）により、緊急作業（放射性物質の漏洩等の緊急事態が生じた場合の応急の措置に係る作業）に従事する放射線業務従事者については、通常の実効線量限度を超える特例線量限度（実効線量100mSvを上限、眼の水晶体については300mSv等）が…

根拠法令: 電離放射線障害防止規則第7条

解説: 特定化学物質障害予防規則第21条により、特定化学物質を取り扱う作業場の床は、不浸透性の材料（コンクリート、タイル等）で構成し、洗浄しやすい構造にしなければなりません。これは漏洩した物質の地下浸透や清掃困難を防ぐための措置です（選択肢2が正しい）。特定化学物質の作業場は他の作業場と…

根拠法令: 特定化学物質障害予防規則第21条

解説: 労働安全衛生法第66条の5第3項により、事業者は就業上の措置を決定するにあたって、あらかじめ当該労働者から意見を聴くよう努めなければならないとされています（選択肢3が正しい）。医師の意見を聴かずに措置を命じることはできません（選択肢1は誤り）。医師の意見には十分に配慮し、必要な措…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の5

解説: 女性労働基準規則（女性則）第2条の規定により、鉛・鉛合金を溶融して行う業務や一定濃度以上の鉛化合物を取り扱う業務等については、女性（妊産婦のみならず一定の業務では全ての女性）を就業させることが禁止されています（選択肢2が正しい）。鉛業務への就業制限は全ての鉛業務に対して一律ではな…

根拠法令: 女性労働基準規則第2条、鉛中毒予防規則

解説: 化学物質のリスクアセスメント等に関する規定（労働安全衛生規則第34条の2の8等）により、リスクアセスメント対象物に係る業務への従事者のばく露低減措置の記録は、その記録を作成した日から3年間（がん原性物質等については30年間）保存しなければならないとされています（選択肢3が正しい）…

根拠法令: 労働安全衛生規則第34条の2の8

解説: 酸素欠乏症等防止規則第25条の2・第26条等により、酸素欠乏危険場所において救出作業を行う者は、空気呼吸器または送気マスク等の保護具を必ず着用しなければなりません（選択肢2が正しい）。保護具なしで酸素欠乏場所に入ると、救出者も即座に意識消失する二次災害が発生します（選択肢1・3・…

根拠法令: 酸素欠乏症等防止規則第25条の2・第26条

解説: 作業環境測定法に基づき、作業環境測定士には第一種と第二種があります。第一種作業環境測定士は、作業環境のデザイン・サンプリングに加えて、化学物質等の分析（分析作業）も行うことができます。第二種作業環境測定士は、デザイン・サンプリング業務のみを行うことができます（選択肢2が正しい）。…

根拠法令: 作業環境測定法第2条・第4条

解説: 化学物質のリスク管理における国際的・国内的な基本原則（労働安全衛生法および関連規則の趣旨）では、危険有害性の除去・代替化を最優先とし、次に工学的対策（局所排気装置・密閉化等）、その次に管理的対策（作業方法の改善・曝露時間の短縮等）、最後の手段として保護具の使用という階層的アプロー…

根拠法令: 労働安全衛生法第57条の3（リスクアセスメント）、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針

解説: 労働安全衛生規則第7条により、常時1,001人〜2,000人の事業場では衛生管理者を4人以上選任しなければなりません（2,001〜3,000人は5人以上、3,001人以上は6人以上）。また、有害業務を行う一定規模（常時500人超・有害業務に30人以上従事等）の事業場では、衛生管理…

根拠法令: 労働安全衛生規則第7条第1項、第13条第1項

解説: 石綿障害予防規則第6条等により、吹付け石綿等（レベル1）の除去作業は最も飛散リスクが高く、特に厳格な措置が求められます。作業区画を隔離（必要に応じて負圧管理）し、電動ファン付き呼吸用保護具（PAPR）または送気マスク・全面型防塵マスク等の高性能な呼吸用保護具の着用、保護衣の着用、…

根拠法令: 石綿障害予防規則第6条・第35条

解説: 化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（厚生労働省）および国際的なリスク管理の考え方では、工学的対策の優先順位として、1.設備・機器・工程の密閉化（クローズドシステム：有害物質を完全に密閉することで発散を防ぐ）、2.局所排気装置またはプッシュプル型換気装置（発散源…

根拠法令: 化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（厚生労働省）