関係法令

解説: 有機溶剤中毒予防規則第28条の2により、測定を行ったときはその都度速やかに、作業環境評価基準に従って第一管理区分から第三管理区分までに区分して評価を行い、評価の記録を3年間保存しなければなりません（選択肢4が正しい）。定期の測定は第28条第2項により6月以内ごとに1回です（1は誤…

根拠・参照資料: 有機溶剤中毒予防規則第28条・第28条の2・第28条の3・第28条の4

関連キーワード: 作業環境評価基準・第二管理区分・第三管理区分・呼吸用保護具・第三種有機溶剤等

解説: 特定化学物質障害予防規則第38条の4により、特別管理物質（がん等の遅発性疾病を引き起こすおそれのある物質）を取り扱う労働者の特殊健康診断の結果記録は、30年間保存しなければなりません（選択肢1が正しい）。特別管理物質の概念は正しいですが（選択肢4は概ね正しいが不完全）、健康診断記…

根拠・参照資料: 特定化学物質障害予防規則第38条の4、特定化学物質障害予防規則第40条

関連キーワード: 特別管理物質・30年間保存・健康診断記録・がん遅発性疾病・特化則

解説: 電離放射線障害防止規則第4条第1項により、放射線業務従事者の受ける実効線量は5年間につき100ミリシーベルトを超えず、かつ、1年間につき50ミリシーベルトを超えないようにしなければなりません（選択肢5が正しい）。妊娠する可能性がないと診断された者などを除く女性の実効線量の限度は、…

根拠・参照資料: 電離放射線障害防止規則第4条・第5条・第6条

関連キーワード: 実効線量・等価線量・眼の水晶体・放射線業務従事者

解説: 有機溶剤中毒予防規則第2条第1項第1号の表により、有機溶剤等の許容消費量は、第一種がW＝(1/15)×A、第二種がW＝(2/5)×A、第三種がW＝(3/2)×Aで、第二種で気積に乗じる値は5分の2です（選択肢2が正しい）。区分の色分けによる表示は第25条第2項により第一種が赤、第…

根拠・参照資料: 有機溶剤中毒予防規則第2条・第6条・第25条・第29条第2項・第6項

関連キーワード: 許容消費量・第二種有機溶剤等・第三種有機溶剤等・全体換気装置・特殊健康診断

解説: 労働安全衛生法施行令別表第六第4号は、相当期間密閉されていた鋼製のボイラー、タンクなど内壁が酸化されやすい施設の内部を酸素欠乏危険場所としていますが、内壁がステンレス鋼製のものや酸化を防止する措置が講じられているものを除いています。したがって内壁がステンレス鋼製で空のまま密閉され…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法施行令別表第六、酸素欠乏症等防止規則第2条

関連キーワード: 酸素欠乏危険場所・ステンレス鋼・醸造槽・熱交換器

解説: 特定化学物質障害予防規則第36条の4第2項により、第二管理区分に区分された場所については、評価の記録と講ずる措置を、掲示・書面の交付などの方法で労働者に周知させなければなりません（選択肢2が正しい）。測定の記録は第36条第2項により原則3年間保存です（物質によっては同条第3項によ…

根拠・参照資料: 特定化学物質障害予防規則第36条・第36条の3・第36条の4

関連キーワード: 第二管理区分・第三管理区分・評価の記録・特定化学物質障害予防規則

解説: 電離放射線障害防止規則第8条第3項第1号により、外部被ばくによる線量の測定では、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性は胸部、その他の女性は腹部に放射線測定器を装着させます（最も多くさらされる部位が別にあるときは同項第2号・第3号の部位にも装着。選択肢3が正しい）。内部被ば…

根拠・参照資料: 電離放射線障害防止規則第8条・第9条

関連キーワード: 外部被ばく・内部被ばく・放射線測定器・放射線業務従事者

解説: 粉じん障害防止規則第17条第2項により、第4条の規定により設ける局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び除じん装置は、1年以内ごとに1回、定期に自主検査を行います（選択肢1が正しい）。床等にたい積した粉じんの清掃は第24条第2項により1月以内ごとに1回です（2は誤り）。定期自主検…

根拠・参照資料: 粉じん障害防止規則第17条・第18条・第24条・第26条

関連キーワード: 特定粉じん発生源・局所排気装置・定期自主検査・清掃・単位作業場所

解説: 鉛中毒予防規則第52条により、鉛業務（鉛等を取り扱う一定の作業）を行う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期的に作業環境測定を実施しなければなりません（選択肢3が正しい）。1年以内ごとでは頻度が不十分です（選択肢2は誤り）。3年以内ごとはさらに不十分です（選択肢1は誤り…

根拠・参照資料: 鉛中毒予防規則第52条

関連キーワード: 作業環境測定・鉛業務・6か月以内ごと・記録保存・3年間

解説: 総括安全衛生管理者を選任すべき事業場の規模は、労働安全衛生法施行令第2条で業種ごとに定められ、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は常時100人以上、製造業や旅館業などは常時300人以上、その他の業種は常時1,000人以上です。金融業は同条第1号・第2号のどちらにも挙がっていないた…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第10条、労働安全衛生法施行令第2条、労働安全衛生規則第2条

関連キーワード: 総括安全衛生管理者・選任・勧告・事業場の規模

解説: 労働安全衛生法第56条および特定化学物質障害予防規則第48条の規定により、第一類物質（ジクロロベンジジンおよびその塩・α-ナフチルアミンおよびその塩・ベリリウムおよびその化合物等）を製造しようとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません（選択肢3が正しい）。都道府県知事…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第56条、特定化学物質障害予防規則第48条

関連キーワード: 第一類物質・製造許可・厚生労働大臣・特化則・ジクロロベンジジン

解説: 石綿障害予防規則第3条第8項により、事業者は解体等の作業を行う作業場に、調査終了日と、事前調査を行った部分・材料ごとの石綿等の使用の有無などの概要を、見やすい箇所に掲示しなければなりません（選択肢5が正しい）。事前調査の結果の記録は調査終了日から3年間保存します（同条第7項。選択…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第3条・第4条の2・第8条

関連キーワード: 石綿障害予防規則・事前調査・調査終了日・掲示

解説: 労働安全衛生規則第7条第1項第5号ロにより、常時500人を超える労働者を使用し、坑内労働または労働基準法施行規則第18条各号の業務に常時30人以上を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とします。異常気圧下における業務は同条第5号にあたります（選択肢2が正しい…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第7条第1項第4号〜第6号・第3項、労働基準法施行規則第18条

関連キーワード: 衛生管理者・専任・衛生工学衛生管理者免許・労働基準法施行規則第18条

解説: 電離放射線障害防止規則第56条により、放射線業務に常時従事する労働者については、雇入れ時・配置替え時の健康診断のほか、6か月以内ごとに1回、定期的に特殊健康診断を実施しなければなりません（選択肢4が正しい）。雇入れ時のみでは不足です（選択肢2は誤り）。1年以内ごとでは頻度が不十分…

根拠・参照資料: 電離放射線障害防止規則第56条

関連キーワード: 放射線業務従事者・特殊健康診断・6か月以内ごと・電離則・定期

解説: 有機溶剤中毒予防規則第24条は、屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときの掲示事項として、①有機溶剤により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状（選択肢2）、②有機溶剤等の取扱い上の注意事項（選択肢3）、③有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置（選択肢4）、④第三…

根拠・参照資料: 有機溶剤中毒予防規則第24条・第25条

関連キーワード: 有機溶剤中毒予防規則・掲示・有機溶剤業務・呼吸用保護具

解説: 労働安全衛生規則第11条第2項により、事業者は衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない（5が正しい）。1は誤りで、増員又は解任を命ずることができるのは労働基準監督署長である（労働安全衛生法第12条第2項で準用する第11条第2項）。2は誤りで、衛生管理…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第11条第2項・第12条第2項、労働安全衛生規則第3条・第7条第1項第1号・第2項・第3項・第11条第2項

関連キーワード: 衛生管理者・権限・代理者・選任

解説: 労働安全衛生規則第37条により、事業者は、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、その科目の特別教育を省略することができます（選択肢1が正しい）。酸素欠乏危険作業主任者は技能講習を修了した者から選任しなければならず、特別教育…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条〜第39条、酸素欠乏症等防止規則第11条

関連キーワード: 特別教育・省略・保存期間・酸素欠乏危険作業主任者

解説: 酸素欠乏症等防止規則第3条第1項により、事業者は、酸素欠乏危険作業を行う作業場について、その日の作業を開始する前に空気中の酸素の濃度を測定し、第二種酸素欠乏危険作業に係る作業場では酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければなりません（選択肢2が正しい）。測定の記録の保存期間は3年間で…

根拠・参照資料: 酸素欠乏症等防止規則第3条・第5条・第11条

関連キーワード: 酸素欠乏危険作業・第二種酸素欠乏危険作業・硫化水素・換気・測定器具

解説: 労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者は少なくとも毎週1回、作業場等を巡視し、設備・作業方法・衛生状態に有害のおそれがあるときは直ちに必要な措置を講じなければなりません（選択肢3が正しい）。毎月1回では頻度が不足しています（選択肢5は誤り）。年1回は論外の頻度不足です（選択肢…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第11条

関連キーワード: 衛生管理者・定期巡視・毎週1回・作業場巡視・有害のおそれ

解説: 石綿障害予防規則第20条は、石綿作業主任者に行わせる事項として、第1号で労働者が石綿等の粉じんにより汚染され、又はこれを吸入しないように作業の方法を決定し、労働者を指揮すること（選択肢1・2）、第2号で局所排気装置・プッシュプル型換気装置・除じん装置などを1月を超えない期間ごとに…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第20条・第36条

関連キーワード: 石綿障害予防規則・石綿作業主任者・局所排気装置・保護具

解説: 労働安全衛生法第57条第1項により、表示の対象物を容器に入れ、又は包装して譲渡・提供する者は、その容器又は包装に表示しなければならず、容器に入れ、かつ、包装するときは、その容器に表示します（選択肢2が正しい）。主として一般消費者の生活の用に供するための容器又は包装は、同項ただし書…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第57条、労働安全衛生規則第24条の14・第33条

関連キーワード: 表示・容器・包装・標章・危険有害化学物質等

解説: 粉じん障害防止規則第26条により、粉じん作業を行う屋内の作業場等については、6か月以内ごとに1回、定期的に作業環境測定を実施しなければなりません（選択肢2が正しい）。1年以内ごとや3年以内ごとでは頻度が不十分です（選択肢3・4は誤り）。粉じん濃度が高い時期のみに限定する規定はあり…

根拠・参照資料: 粉じん障害防止規則第26条

関連キーワード: 粉じん作業・作業環境測定・6か月以内ごと・粉じん則・屋内作業場

解説: 労働安全衛生規則第34条の2の10第1項により、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場で、化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときに、改善すべき旨を指示することができるのは労働基準監督署長です（選択肢3が正しい）。指示を受けた事業者が確認と…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第34条の2の10・第577条の2・第594条の2

関連キーワード: 化学物質管理専門家・濃度の基準・皮膚等障害化学物質等・労働基準監督署長・健康診断

解説: 電離放射線障害防止規則第46条により、事業者は、エックス線装置の使用などの放射線業務に係る作業（労働安全衛生法施行令第6条第5号。医療用のものなどを除く。）について、エックス線作業主任者免許を受けた者のうちから、管理区域ごとにエックス線作業主任者を選任しなければなりません（選択肢…

根拠・参照資料: 電離放射線障害防止規則第46条、第47条、第48条、第51条、第52条の2、第56条

関連キーワード: エックス線作業主任者・エックス線作業主任者免許・管理区域・放射線取扱主任者免状・選任

解説: 特定化学物質障害予防規則第36条の3の2第4項第3号により、作業環境管理専門家が改善困難と判断した場所などでは、保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから保護具着用管理責任者を選任し、呼吸用保護具に関する事項を管理させます（選択肢5が正しい）。意見を聴く作業環境管…

根拠・参照資料: 特定化学物質障害予防規則第36条の3・第36条の3の2・第36条の3の3

関連キーワード: 第三管理区分・作業環境管理専門家・第三管理区分措置状況届・個人サンプリング測定等・保護具着用管理責任者

解説: 有機溶剤中毒予防規則第16条・第17条に基づく制御風速の定義において、スロット型フードや外付け式フードの制御風速は、外付け式フードにあっては、当該フードにより有機溶剤の蒸気を吸引しようとする範囲内における、当該フードの開口面から最も離れた作業位置の風速（囲い式フードにあってはフー…

根拠・参照資料: 有機溶剤中毒予防規則第16条・第17条

関連キーワード: 制御風速・囲い式フード・外付け式フード・スロット型・捕捉速度

解説: 中性子線は電荷を持たないため、水素の原子核との衝突で効率よく減速するので、水・ポリエチレン・コンクリートなど水素を多く含む物質で減速させてから吸収させる遮へいが有効です（選択肢4が正しい）。β線を原子番号の大きい物質で遮へいすると制動エックス線が多く発生するため、アクリルやアルミ…

根拠・参照資料: 電離放射線障害防止規則第3条の2

関連キーワード: 遮へい・中性子線・制動エックス線・γ線・線量率

解説: 特定化学物質障害予防規則第53条により、特別管理物質を製造し、又は取り扱う事業者は、事業を廃止しようとするときは、特別管理物質等関係記録等報告書に、作業環境測定の記録・作業の記録・特定化学物質健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出します（選択肢2が正し…

根拠・参照資料: 特定化学物質障害予防規則第38条の4・第53条

関連キーワード: 特別管理物質・作業の記録・事業を廃止・所轄労働基準監督署長

解説: 化学物質管理者および保護具着用管理責任者は、化学物質の自律的管理を進めるための2022年（令和4年）の法令改正（労働安全衛生規則等の一部を改正する省令、令和4年厚生労働省令第91号。これらの選任の規定は2024年4月1日施行）で新設された制度です（選択肢4が正しい）。化学物質管理…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第12条の5、第12条の6、労働安全衛生法第57条の3

関連キーワード: 化学物質管理者・保護具着用管理責任者・2022年改正・自律的管理・新設

解説: 電離放射線障害防止規則第7条第2項により、緊急作業に従事する間に受ける線量の限度は、実効線量100ミリシーベルト、眼の水晶体の等価線量300ミリシーベルト、皮膚の等価線量1シーベルトです（選択肢1が正しい）。実効線量の限度は50ミリシーベルトではありません（選択肢2は誤り）。通常…

根拠・参照資料: 電離放射線障害防止規則第7条・第7条の2

関連キーワード: 緊急作業・等価線量・実効線量・特例緊急被ばく限度

解説: 特定化学物質障害予防規則第21条により、管理第二類物質を製造し又は取り扱う作業場や特定化学設備を設置する屋内作業場の床は、不浸透性の材料で造らなければならないので、5が正しい。1は誤り。第37条第1項により、休憩室は当該作業を行う作業場以外の場所に設ける。2は誤り。第24条第2号…

根拠・参照資料: 特定化学物質障害予防規則第21条、第24条、第36条、第37条、第40条

関連キーワード: 特定化学物質障害予防規則・休憩室・立入禁止・特定化学物質健康診断個人票・不浸透性

解説: 労働安全衛生規則第51条の2第1項第2号により、聴取した医師又は歯科医師の意見は健康診断個人票に記載するので、4が正しい。1は誤り。同項第1号により、意見聴取は健康診断が行われた日から3月以内に行う。2は誤り。労働安全衛生法第66条の6と規則第51条の4により、結果の通知は健康診…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の4、第66条の5、第66条の6、労働安全衛生規則第51条の2、第51条の4、第52条

関連キーワード: 定期健康診断・意見聴取・健康診断個人票・健康診断の結果の通知

解説: 女性労働基準規則第3条により、妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性以外の女性についても、第2条第1項第1号（重量物）と第18号（有害物を発散する場所の業務）には就かせてはならない。第18号ロには、鉛中毒予防規則による評価で第三管理区分とされた場所の業務が含まれるので、2が正しい…

根拠・参照資料: 女性労働基準規則第2条、第3条、労働基準法第64条の3

関連キーワード: 女性労働基準規則・鉛中毒予防規則・第三管理区分・重量物・産後1年

解説: 労働安全衛生規則第577条の2第11項により、ばく露の程度の低減等のために講じた措置の状況などは、1年を超えない期間ごとに1回、定期に記録を作成し、3年間（がん原性物質に係る一部は30年間）保存するので、1が正しい。2は誤り。第34条の2の8第1項により、結果等の記録は次にリスク…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第34条の2の7、第34条の2の8、第577条の2、第577条の2の2

関連キーワード: リスクアセスメント・リスクアセスメント対象物・がん原性物質・ばく露の程度

解説: 酸素欠乏症等防止規則第16条第1項により、酸素欠乏症等にかかった作業従事者を酸素欠乏等の場所で救出する作業では、救出作業に従事する労働者に空気呼吸器等（空気呼吸器、酸素呼吸器又は送気マスク）を使用させなければならないので、1が正しい。2は誤り。第14条第2項により、立入りを禁止し…

根拠・参照資料: 酸素欠乏症等防止規則第5条の2、第7条、第14条、第15条、第16条、第29条

関連キーワード: 酸素欠乏症等防止規則・空気呼吸器等・避難用具等・救出

解説: 作業環境測定法第2条第6号により、第二種作業環境測定士が指定作業場について行う作業環境測定の業務からは、厚生労働省令で定める機器を用いて行う分析（解析を含む。）の業務が除かれているので、1が正しい。2は誤り。第8条第1項により、作業環境測定士名簿は厚生労働省に備える。3は誤り。第…

根拠・参照資料: 作業環境測定法第2条、第3条、第8条、第33条、第44条

関連キーワード: 作業環境測定法・作業環境測定士・作業環境測定機関・指定作業場

解説: 化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の10(1)は、法令に定められた措置がない場合のリスク低減措置の優先順位を、ア 代替・運転条件の変更・形状の変更等、イ 工学的対策又は衛生工学的対策（密閉化、局所排気装置の設置等）、ウ 管理的対策（作業手順の改善、立入禁止等）…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第57条の3、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（令和5年4月27日改正）10

関連キーワード: リスク低減措置・優先順位・衛生工学的対策・管理的対策

解説: 労働安全衛生規則第7条第1項第4号により、常時1,000人を超え2,000人以下の事業場の衛生管理者は4人以上なので、1が正しい。2は誤り。第13条第1項第3号・第4号により、常時1,000人以上の事業場では専属の産業医を選任し、2人以上となるのは常時3,000人を超える場合であ…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第12条、第13条、労働安全衛生規則第7条、第10条、第13条

関連キーワード: 衛生管理者・産業医・衛生工学衛生管理者免許・専属

解説: 石綿障害予防規則第6条第3項により、隔離を解く前に、作業場所内の石綿等の粉じんを処理し、除去した部分を湿潤化し、石綿等に関する知識を有する者が除去の完了を確認しなければならないので、4が正しい。1は誤り。第6条第2項第3号により、退出時は前室、洗身室、更衣室の順に通過させる。2は…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第6条、第14条

関連キーワード: 石綿障害予防規則・隔離・前室・集じん・排気装置・呼吸用保護具

解説: 労働安全衛生規則第577条の2第3項により、リスクアセスメント対象物を製造し又は取り扱う業務に常時従事する労働者には、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときに、医師又は歯科医師が必要と認める項目の健康診断を行うので、3が正しい。1は誤り。…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第12条の6、第577条の2、第594条の2、第594条の3

関連キーワード: リスクアセスメント対象物健康診断・濃度の基準・皮膚等障害化学物質等・保護具着用管理責任者

解説: 事務所衛生基準規則第1条第2項は、事務所（これに附属する食堂及び炊事場を除く。）における衛生基準には労働安全衛生規則第三編の規定を適用しないと定めている。附属する食堂及び炊事場はこの除外から外されているので、これらには第三編が適用され、2が正しい。1は誤り。第1条第1項に労働者数…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第1条、建築基準法第2条第1号

関連キーワード: 事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則第三編・食堂及び炊事場・事務作業

解説: 事務所衛生基準規則第7条第1項ただし書は、前年1年間の気温が17度以上28度以下かつ相対湿度が40パーセント以上70パーセント以下である状況が継続し、当年も引き続き継続しないおそれがない場合に、室温及び外気温と相対湿度の測定を3月から5月まで又は9月から11月まで、6月から8月ま…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第7条

関連キーワード: 事務所衛生基準規則・作業環境測定・ただし書・17度

解説: 労働安全衛生法第65条第1項を受けた労働安全衛生法施行令第21条第5号は、中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で事務所の用に供されるものを、作業環境測定を行うべき作業場として挙げています。測定の周期と項目は事務所衛生基準規則第7条が定めます。個別方式の空気調和設備や、…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第65条第1項、労働安全衛生法施行令第21条第5号、事務所衛生基準規則第7条

関連キーワード: 労働安全衛生法施行令・作業環境測定・中央管理方式

解説: 事務所衛生基準規則第9条の2第1号は、冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法第4条に規定する水質基準に適合させるため必要な措置を講じることを求めています。同条は続けて、冷却塔及び冷却水、加湿装置、排水受けについて使用開始時及び1月以内ごとの点検を、冷却塔・冷却水の水管・加湿装置の…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第9条の2、水道法第4条

関連キーワード: 事務所衛生基準規則・冷却塔・加湿装置・水質基準

解説: 事務所衛生基準規則第15条第3号は、ねずみ、昆虫等の防除のため殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条又は第19条の2の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いることとしているので、1が正しい。農薬取締法の農…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第15条

関連キーワード: 事務所衛生基準規則・殺そ剤・殺虫剤・医薬部外品

解説: 事務所衛生基準規則第17条第1項第6号により、便所には流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けるので、3が正しい。1は誤り。第17条の2第1項により、男女の区別のない独立個室型の便所1個で足りるのは、同時に就業する労働者の数が常時10人以内の場合である。2は誤り。第17条…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第17条、第17条の2

関連キーワード: 事務所衛生基準規則・便所・手洗い設備・独立個室型の便所・便房

解説: 事務所衛生基準規則第19条は、休憩の設備について「設けるように努めなければならない」と定めており、努力義務です。これに対し洗面設備（第18条第1項）、立業のためのいす（第22条）、救急用具及び材料（第23条）、睡眠又は仮眠の場所（第20条）はいずれも「設けなければならない」「備え…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第19条

関連キーワード: 事務所衛生基準規則・休憩の設備・努力義務・第19条