ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネスに関連する家族法 練習問題 第29問: 民法が定める遺留分について、正しいものはどれか。

正解: 3. 共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の各共同相続人の遺留分は、放棄された分が上乗せされて増えることにはならない。

正解は3つ目です。民法第1049条第2項は、共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさないと定めています。相続の放棄と異なり、放棄された分が他の相続人の遺留分に上乗せされることはありません。1つ目は誤りで、第1048条により、相続の開始と遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときに時効で消滅します（相続開始の時から10年を経過したときも同様）。2つ目は誤りで、第1046条第1項により、請求できるのは遺留分侵害額に相当する金銭の支払であり、財産そのものの返還ではありません。4つ目は誤りで、第1042条第1項により、直系尊属のみが相続人である場合を除き、遺留分の割合は2分の1です。

根拠・参照資料: 民法第1042条第1項、第1046条第1項、第1048条、第1049条第2項

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