ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネスに関連する家族法 練習問題 第28問: 相続人が相続の放棄をしようとする場合の方式と制限について、民法に照らして正しいものはどれか。

正解: 1. 相続の放棄は、被相続人の債権者に通知するだけでは足りず、家庭裁判所に申述してしなければならない

正解は1つ目です。民法第938条は、相続の放棄をしようとする者はその旨を家庭裁判所に申述しなければならないと定めており、債権者などへの通知では放棄の効力は生じません。2つ目は誤りで、相続は死亡によって開始し（第882条）、放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にするものとされています（第915条第1項）。被相続人の生前に相続の放棄をする手続はありません（生前に家庭裁判所の許可を得てできるのは、第1049条の遺留分の放棄です）。3つ目は誤りで、第919条第1項は、熟慮期間内でも相続の承認及び放棄は撤回できないと定めています。4つ目は誤りで、共同相続人の全員が共同してしなければならないのは限定承認であり（第923条）、相続の放棄は各相続人が単独でできます。

根拠・参照資料: 民法第882条、第915条第1項、第919条第1項、第923条、第938条、第1049条第1項

関連キーワード: 相続の放棄・家庭裁判所・申述・限定承認